他国の人権改善に無関心な国

１８日から、国連人権理事会は普遍的定期審査（ＵＰＲ）に入った。１８日はトルクメニスタン、ブルキナファソ、ケープヴェルデ、１９日はトゥヴァル、コロンビア、ウズベキスタン、ドイツ、ジブチ、カナダと続いた。作業部会での審査の結果が報告され、当該国家がどの勧告を受け入れ、どの勧告を拒否したかが明らかになり、最後に、各国及びＮＧＯのまとめの発言があり、最終報告が採択される。実質的な審査は作業部会で行われるので、人権理事会の手続きはセレモニーと化している。ＮＧＯの傍聴も少ない。ただ、作業部会で多く注文を付けたＮＧＯは、最後まで参加してフォローしている。前から思っていたことだが、報告書を見ていて、日本政府の発言が非常に少ないことがわかる。たとえば、ドイツの審査にあたった作業部会では、ちょうど２００の勧告が各国政府から出された。そのために各国とも、ドイツの状況を調べ、質問し、そして勧告を出している。結構な努力が必要だ。ドイツがすでに実現していることを、実現していないと誤解して勧告を出した政府は、恥をかくことになるからだ。それでもどこも積極的に発言する。東アジア、東南アジアを中心にチェックしてみると、フィリピン２、スリランカ２、インドネシア３、モルディヴ２、バングラデシュ３、インド４、ネパール２、カンボジア２、中国３、ヴェトナム１、朝鮮３、韓国１、マレーシア３、パキスタン３、タイ２と、どこもドイツに勧告を出している。フィリピン２と書いたのは、フィリピンがドイツに対して２つの勧告を出したという意味だ。しかし、日本は１つも出していない。１８日の審議でも一度も発言しなかった。世界各国から２００の勧告が出され、東アジア、東南アジアから３６の勧告が出されたのだが、日本政府はひたすら沈黙していた。眠っていたのかもしれないが。コロンビアに対しては全部で１６０の勧告が出ている。アジアについてみると、フィリピン３、シンガポール２、パキスタン２、マレーシア２、ヴェトナム２、インドネシア２、カンボジア２、スリランカ２、韓国２、中国１、タイ２である。たとえば、韓国はコロンビアに対して「武装集団から先住民族を保護する措置をもっと強化し、権利を保障せよ」「高級軍人による重大人権侵害や女性に対する性暴力に関する不処罰を終わらせる努力をせよ」と勧告している。ところが、日本は１つも勧告を出していない。これまでの会期の中で、日本が他の諸国に勧告を出しているのを聞いたこともあることはあるが、極めて少ないと記憶している。改めてチェックしてみると、尋常ならざる少なさだ。他国の人権状況に関心を持っていないのだろうと推測せざるを得ない。ＵＰＲは国連加盟国が相互にチェックし合うことによって人権状況を改善する制度だが、日本政府は前向きとは言えない。他国に勧告するためには、第１に、相手国の人権状況をきちんと調査しなければならない。第２に、他の諸国やＮＧＯと協議して、どのような勧告が望ましいかを検討しなければならない。第３に、自国がサボっていることを他国に勧告できない（日本の場合、これが最大のネックかもしれない）。外交官の数の少ない各国でさえ、さまざまな努力を通じて多くの勧告を出している。ひときわスタッフの多い日本なら簡単にできることなのに、あまりやらない。日本外交官にとっては、高級レストランで接待して、政府開発援助の密談をするほうがお得意なのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 このテーマは、国際人権法研究においても重要になりうる。日本の人権状況を、日本に対するＵＰＲの内容から議論することはこれまでも行われている。国際人権法学者が、文書記録だけをもとにしてわかったようなことを言っているが、それは現場で人権ＮＧＯがやっていることの二番煎じに過ぎない。国際人権法学者が調査して発言するのなら、人権ＮＧＯスタッフではできないことをやってもらいたい。日本に対するＵＰＲではなく、他の諸国に対するＵＰＲにおいて日本がどのような発言をし、どのような勧告を出したのか。それは意味のある勧告だったのか。相手国は受け容れたのか、拒否したのか。日本は他の諸国に関するＵＰＲで、どの人権項目に強い関心を示しているのか。こうしたことを明らかにすることで、日本の人権状況に裏側から光を当てることができる。国際人権法研究の大学院生で、やってくれる人はいないものか。