２２日、国連人権諮問委員会諮問委員会は保護者のいない子ども移住者の人権を議論した。カルラ・ハナニア・デ・ヴァレラ報告者が報告書（A/HRC/AC/16/CRP.3）を紹介した。エルサダ委員、オカフォル委員、パベル委員、プラド委員、ソ委員などが作業部会。子どもの権利条約と、移住労働者権利保護条約が重なり合う局面だが、逆に言えば、両者のはざまで見落されてきた問題でもある。人権侵害について、直接的要因と構造的要因を区別している。直接的要因は、傷害の脅威、紛争、人身売買、迫害、ギャングのリクルート、ジェンダー暴力など。構想的要因は貧困、コミュニティ環境、差別、独裁体制、強制結婚、ＦＧＭ、教育機会の欠如など。各国から提供された情報を整理したうえで、子どもの権利条約が保障する権利の実質的保障に触れ、最後に、家族分離の予防、子どもの最善の利益を保護するための保護者の確保、家族との再統合、関連情報の収集などを掲げている。数人の委員、及び中国、ロシアが発言したが、特に重要なことはなかった。午後６時までの予定なのに、３時半には終わった。
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Les Dailles, Dole de Salquenen,
Valais,2014.
日本から持ってきた焼きホタテを食べた所、みごとにバッティング、あまりのまずさに吐き出してしまった。失敗。
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２３日、国連人権諮問委員会諮問委員会はハンセン病患者とその家族に対する差別撤廃を議論した。タマラ・イゲズ委員が報告書（A/HRC/AC/16/CRP.2）を紹介した。このテーマは、ずっと前に坂元茂樹委員が報告書を作成し、人権保護のためのガイドラインを作成し、人権理事会の議論を経て、２０１０年１２月に国連総会で採択された。そのガイドラインの履行状況のフォローアップを行っている。イゲズ委員は各国から寄せられた情報を紹介した。インド、日本、ルワンダ、タンザニア、ブラジル、ニカラグア、イギリス、オランダ。日本の状況は報告書に書かれているだけでなく、イゲズ委員は口頭で言及した。１９５３年法の限界、１９９６年の状況改善、しかしその後も人権侵害状況があり、被害者団体が取り組みを続けていること。及び、日本財団が諸外国のハンセン病に対処し支援していることなど。中国のザン委員が、中国にも病者がいて、２００１年以前は厳しい状況にあったと発言していた。ヴァレラ委員、オカフォル委員。政府の発言はなかった。というか、政府代表は１０カ国程度しか来ていなかった。ＮＧＯも数名。
昔の人権小委員会は、１００か国以上の政府が常時出入りし、ＮＧＯも１００名規模で参加していた。国連改革で、諮問委員会は権限が弱体化されたため、参加が大幅に減っていたが、それでも数年前までは、数十カ国、ＮＧＯも２０～３０人は参加していた。平和への権利国連宣言の議論をしていた時は、さらに増えた。しかし、昨年夏には参加が大幅に減っていた。今回はもっと減っている。発言者が少ないため、今日も午前中で終わり、午後３時から６時のミーティングはキャンセルになった。諮問委員会の今後が危ぶまれる。人権理事会が、諮問委員会の専門家が活躍することを歓迎していないからだ。余計なことをするな、というわけだ。そういう観点で委員が選ばれ、有力政府の気に入らないことは話さないようになり、ますます低調になる。韓国のソ・チャンノク委員が、今後の議題として、地域的人権機関の設立について議論しようと提案しているが、通るだろうか。欧州人権条約と人権裁判所のような機関をアジアにも作りたいという話だが、一部の政府が歓迎しないだろう。
