ヘイト・クライム禁止法（３６）

８月２２日、人権高等弁務官事務所会議室で、人種差別撤廃委員会のスウェーデン報告書審査が行われた。政府代表は１０人。傍聴は２５名ほど。うち６名はよく傍聴しているＮＧＯや研究者。他はスウェーデン報告書審査を聞きに来た人か。政府報告もクーツ委員の論評も、ヘイト・クライム、ヘイト・スピーチに焦点を当てていた。スウイェーデン報告書はかなり前に読んだことがあり、その時にはヘイト・スピーチはそんなに問題になっていなかったように記憶している。今回の報告書を見ると、外国人住民の記載が、特徴的だった。スウェーデンの人口は９５０万。外国出身は、フィンランド１６万６０００、イラク１２万５０００、ポーランド７万２０００、ユーゴスラヴィア７万、イラン６万３０００、ボスニアヘルツェゴヴィナ５万６０００となっている。トルコ、ソマリア、レバノン、シリア出身も増えているようだ。つまりイスラム系住民が増えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 スウェーデン政府報告書（CERD/C/SWE/19-20. 5 November 2012）によると、刑法は、人種、皮膚の色、国民的又は民族的出身、宗教信仰、又は性的志向に基づく侮辱や差別を禁止する規定を持つ。一つは、１６章８節（国民的又は民族的集団に対するアジテーションに関するもの。もう一つは、１６章９節（違法な差別）。また、１９９８年の電子掲示板責任法も国民的又は民族的集団に対するアジテーションを扱っている。刑法２９章２節によれば、犯罪の動機が人種差別の場合、刑罰加重事由としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 差別煽動に関しては、国民的、民族的又はその他の集団に対する脅迫や侮辱を含むメッセージや情報伝達を口頭又は文書で流布した場合、国民的又は民族的集団に対するアジテーションという犯罪とし、２年以下の刑事施設収容とし、軽微事案は罰金としている。重大な性質と判断されれば６月以上４年以下。こうした組織に参加することは、犯罪実行の共謀、予備、未遂、共犯とされる。刑法２３章４節は、実行者だけでなく、助言した場合も共犯としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これまでに何度も報告しているため、今回の報告書では記載はあまり詳しくない。前回報告書参照と書かれている。要チェック。