ヘイト・クライム禁止法（５５）カザフスタン

２月１２日、ジュネーヴは快晴で、人権高等弁務官事務所の窓からレマン湖の彼方にモンブランが見えた。人種差別撤廃委員会はカザフスタン政府報告書（CERD/C/KAZ/6-7. 5 August 2013）の審査を行った。カザフ政府代表は１５名、ＮＧＯは少なくて８名ほど。担当のファン委員（中国）は、中国にもカザフ人が居住していることとか、上海機構のことなども触れつつ、問題点を指摘していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カザフ政府報告書によると、憲法第１４条は、出身、社会的地位又は職業的地位、財産、性別、人種、国籍、言語、宗教、信仰、居住場所その他の条件によって差別されないとしている。憲法第２０条３項は、戦争宣伝、社会的、人種的、国民的、宗教的、階級的又は民族的優越性の唱道又はキャンペーンは許されないとしている。憲法第５条３項は、社会的、人種的、国民的、宗教的、階級的又は種族的憎悪を煽動する目的の団体の創設及び活動は禁止されるとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第５４条は、国民的、人種的又は宗教的憎悪又は敵意によって動機づけられた犯罪の実行は、刑罰を加重するとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第１４１条は、市民の平等権侵害を犯罪としている。出身、社会的地位、公務の地位、又は財産状態、性別、人種、国籍、言語、宗教的見解、意見、居住場所、任意団体構成員であることその他の条件を理由に、個人の権利と自由を直接または間接的に制限することである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第１６４条１項は、社会的、国民的、民族的、人種的又は宗教的敵意を煽動する行為に刑事責任が生じるとしている。社会的、国民的、民族的、人種的又は宗教的敵意を煽動する行為のほか、宗教への姿勢、階級、国籍、民族性又は人種を考慮して、国民的名誉と尊厳、宗教感情を侮辱すること、市民の排除を促進すること、優越性又は劣等生を促進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第１６０条はジェノサイドの刑事責任を定め、その要件をジェノサイド条約の定義と同様に規定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第３３７条２項は、ヘイト団体の創設及び指導者について刑事責任を定めている。 ２００９年から２０１２年前半期に、刑法第１６４条の煽動は２０件（２００９年７件、２０１０年８件、２０１１年１件、２０１２年前半期４件）である。そのうち、１２県は裁判にかけられ、２件は起訴猶予、１件は終結、１件は強制医療措置、４件が保留となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年３月２１日、携帯電話で「カザフ人よ、ロシア人をやっつけろ」と書いて、テレヴィ局に送信し、それが放送に流れた件で、テミルタウ裁判所は被告人を刑法第１６４条１項の罪で３０か月分の罰金とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年１月、ウイグル民族の名前で活動する３人が、アルマティの集合住宅の壁にペイントで赤裸々な落書きをした件で、カザフ民族の名誉と尊厳を侵害したとして、２０１０年４月２４日、アルマティのメデオ裁判所は、刑法第１６４条２項の罪につき、３人を２年の刑事施設収容とした（落書きの内容は報告書に記載されていない）。