ヘイト・クライム禁止法（５１）オーストリア

オーストリア政府が人種差別撤廃委員会ＣＥＲＤ７５会期に提出した報告書（CERD/C/AUT/17. 8 May 2007）によると、人種差別の煽動や人種主義行為の根絶のための措置に関して何よりも重要なのは法規範である。刑法２８３条は、人種差別煽動を犯罪としている。ナチス禁止法もある。刑法３３条により、人種主義行為は刑罰加重となっている。行政手続き行為法によって、人種的理由による差別は行政犯となっている。結社法と集会法により、不法な結社や集会は解散させることができる。（今回が１７回目の報告書のためか、条文は引用されていない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９９９～２００４年の間に、刑法２８３条の事件は、次の通り（数は人員、裁判所判決は当該年度に終結した数）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９９９――警察への届け出４１、訴追２、有罪判決３、無罪判決１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０００――警察への届け出４０、訴追７、有罪判決1、無罪判決０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００１――警察への届け出３８、訴追１６、有罪判決１１、無罪判決６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００２――警察への届け出９７、訴追１３、有罪判決９、無罪判決１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００３――警察への届け出３４、訴追２７、有罪判決１３、無罪判決６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００４――警察への届け出２９、訴追１７、有罪判決１４、無罪判決４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９９９～２００４年の間に、ナチス禁止法の事件。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９９９――警察への届け出４１３、訴追４５、有罪判決２５、無罪判決２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０００――警察への届け出６０４、訴追１４、有罪判決３２、無罪判決４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００１――警察への届け出５５４、訴追４０、有罪判決２４、無罪判決３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００２――警察への届け出６１８、訴追２５、有罪判決２０、無罪判決２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００３――警察への届け出７６５、訴追３７、有罪判決３１、無罪判決３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００４――警察への届け出７２４、訴追２５、有罪判決２７、無罪判決７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人種差別を促進・煽動する団体の禁止は、２００２年の結社法１２条１項に規定され、刑法２８３条やナチス禁止法に規定する行為を行えば、解散させることが出来る。結社ではなくても、組織的プロパガンダ活動が一定の条件を満たせば集会とみなし、１９５３年の集会法６条に従って禁止される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＣＥＲＤがオーストリア政府報告書審査の結果、出した勧告（CERD/C/AUT/CO/17. 22 September 2008）によると、委員会は政府が刑法２８３条の検証を行っていることを歓迎するが、規定が、公共の秩序を危険にする行為に向けられ、民族集団の構成員である個人に対して向けられた行為に限定されていることに関心を表明した。委員会は、刑法２８３条が、被害に曝されやすい集団、民族的マイノリティ、移住者、難民認定申請者、外国人に属する人々への人種差別行為をカバーし、公共の秩序に制限されないようにして、条約4条に合致するように推奨した。委員会は、表現の自由は特別の責任を伴うものであり、人種主義的観念を散布しない義務を含むことを呼びかけた。委員会は、オーストリア政府に、特に政治家が、人種、皮膚の色、世系及び国民的又は民族的出身に基づいて、人々を標的にし、烙印を押し、ステレオタイプに見ることに反対する措置を講じるように勧告した。