＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の所もあります。
＊ＣＥＲＤを傍聴された方、下記に間違いや不適切な個所がありましたらご指摘願います。
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日本の大使によるプレゼンテーション、そしてケマル委員による冒頭の概説に続いて、ＣＥＲＤ委員から日本政府に対する質問がなされた。以下、各委員の質問。
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バスケス員――ヘイト・スピーチについて、残念なビデオを見た（＊ＮＧＯブリーフィングの際に上映した５分のビデオで、在特会によるヘイト・スピーチと暴力の様子をまとめたもののこと）。朝鮮人に対するヘイト・スピーチである。条約に基づいて懸念があり、安倍総理もヘイト・スピーチに適切に対処すると述べていると言う。ＣＥＲＤが２０１３年に採択した一般的勧告３５「ヘイト・スピチと闘う」において、ヘイト・スピーチに対する対応を整理してある。一般的勧告２６にも書かれている。日本は憲法の枠内で条約を実施するとして、条約４条を留保していることは承知している。しかしなぜ留保が必要なのか、留保の性格、範囲も問題である。勧告を受けて見直したが、留保の決定は変えないというが、性格や内容をもっと明確にしてほしい。憲法の範囲内で条約を実施するというが、憲法がなぜそこまで制約になるのか。懸念しているのは、どういう限界が必要なのか、である。表現の自由は幅広いが、ヘイト・スピーチに対応することは特に表現の自由とは抵触しない。実際に暴力をふるい、威嚇している。「出てこい」「殺すぞ」などと、非常に過激な言動であり、スピーチ以上のものである。まさに暴力の威嚇が身に迫っている。大阪高裁判決が出て、最高裁係属中ということも承知している。期待している。３３－４４、ヘイト・スピーチ処罰規定を設けるべきである。措置を取る必要がある。教育、寛容の精神との回答だが、３７では、公人によるヘイト・スピーチについ述べている。もっと情報を提供してほしい。高いレベルの公人（政治家等）がヘイト・スピーチをどのように非難しているのか、「ヘイト・スピーチはいけない」と言っているのか。ヘイト・スピーチに対するカウンター・デモがあるが、心配なことに、人種差別グループのヘイトデモに対するカウンター・デモの側から逮捕者が出ている。カウンター側がメッセージを広めることができない。差別に反対するカウンターを阻害することは許されない。ヘイト・スピーチ法ができても心配がある。ＮＧＯによると、現政権は法律を乱用して、マイノリティに対して押さええつける心配がある、という。ＣＥＲＤ勧告２０は、あいまいで幅広いヘイト・スピーチの定義によって、守られるべき人にとってマイナスになる可能性がある。条約の定義にあう形で定義する必要がある。法律を口実としてマイノリティをおさえつけない、マイノリティを守ることが目的であると明確に述べる法律であるべきだ。
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アフトノモフ委員――微妙な表現に関わることであるが、日本政府報告書１７２－１８８の、アイヌについて積極的措置といえるが、１８７に関して、ユネスコは日本で９つの言葉が消滅の危機にあるとしている。しかし、文化や言語が残る事は重要である。奄美の言葉その他７つの言葉はどうなっているか。アイヌ、他の先住民について情報が欲しい。部落民について、社会的集団であり、民族、種族などと異なると言われているが、例えば京都駅の南側のように、一定の地域に居住している。戸籍の問題では、どのような家族が同和と呼ばれることになるのか。結婚差別もある。部落にエスニックな側面はないのか、かつては法律が作られたではないか。２９について、朝鮮学校の高校無償化問題があるが、自治体はどうなっているか。政府から資金がない、無償化の便宜を得ていないが、自治体が補助を出すのは違法なのか。外国人の１４％コリアンが外国人では３番目に大きい集団だが、ブラジル移民、日本に戻った人は定住しているのか、歓迎されていないのか、情報を知りたい。
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マルティネス委員――現在のアイヌの状況、パラ１３だが、データの内訳がない。２００９年以降の進展を考えると、もっとデータがあるのではないか、どういう行動がとられたのか。日本政府報告書に掲載されている各統計が一般的である。集団ごとのデータがあれば差別状況が分かる。アイヌの教育のデータを見ると、日本人よりも低いことが分かる。７１－７２の政治参加について女性のための措置、非対称性が見られる。議員の１３．５％が女性議員、女性が少ない。アイヌはさらにその状況がひどいことにならあいか。特定の集団、アイヌのデータがほしい。勧告３２は、是正措置に関する。奴隷の形態である人身売買、２２に言及はあるが、対処する措置は国際的レベルの措置に比べると足りない。アフリカ系の人の住民、比率、統計も知りたい。
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ディアコヌ委員――「前回報告書に書かれている」と言う報告書は役に立たない。差別について、法務省の組織、人権擁護局など２６５のアンテナというのはわかった。差別の動機ついて、例えば人種だが、日本はどう理解しているのか。学術的には人種は存在しない。我々は皆同じ人間という人種である。日本における人種の定義はどうなっているか。日本国籍保持者か。世系はどう考えるのか。人種差別禁止法が必要である。さまざまな外国人が住んでいるので、包括的な差別禁止法をつくるべきだ。ヘイト・スピーチは、バスケス委員が言った通り、表現の自由とヘイト・スピーチの規制に矛盾はない。ＣＥＲＤ一般的勧告３５「ヘイト・スピーチと闘う」は長い検討の結果、採択された、情報の自由があるが、差別言説は、バスケス委員が指摘したように、単に表現の自由ということではなく、暴力であり、暴力の煽動は世界中で問題となっている。殺す、ガス室、叩き殺すと言った表現は暴力に訴える、暴力を唱導することは表現の自由とは区別できる。マイノリティの権利行使に不利益があり、言語消滅の危機もある。言語の保護、文化保護のため、アイヌについて何をしているか。琉球の言葉も、ユネスコでは日本語とは別の言語と認められている。歴史と伝統、ユニークありと認められている。沖縄の特異性をどうして認知しないのか。ユニークは日本を豊かにするものであり、保護するべきである。部落について、ここでも特異性を持った集団をどう保護するか。日本には移住者の保護法がない。差別を防ぎ、いいかに日本に定着させるのか。特別在留許可が難しい。退去強制手続き前の特別許可はできないのか。無期限勾留があるとの情報がある。移住者・女性の二重差別もある。人権理事会のＵＰＲでも指摘されている。政府が解決しなければならない、個別の委員会に委ねるべきものではない。マイノリティ差別を見ると、嫌悪的なメンタリティがある。人権促進、人種差別との闘いを強化する必要がある。
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ユエン委員――バスケス委員が既に発言したが、ヘイト・スピーチについて、京都朝鮮学校事件で地裁でも高裁でも１２００万円の賠償命令が出ている。名誉毀損を認定し、不法行為とした。刑事の側面、起訴されたとの話も聞いたが、もう少し詳しく知りたい。刑法の罰則が幅広いようだが、しかし、ヘイト・スピーチが起訴相当の罪にあたる場合があるという。具体的にどういう罪が法律に定められているのか。実際に発動されて、判決で認定されたのか。刑法のどのような条項か。差別は日本刑法で罰せられないのではないか。ヘイト・スピーチは法律で禁止されていない。表現の自由という理由だが、ビデオを見て懸念を抱いた。ビデオでは、特定の出来事が映っているが、加害者に警察が付き添っているように見える。ほとんどの国では、こういう事が起きれば、加害者を逮捕し、連行し、収監するはずだ。刑事的な面でどのように対処しているのか。安倍首相の発言はきちんとした措置を求めている。これは評価すべき。立法措置の見通しはあるのか。タイムスケジュールを設定しているか。朝鮮学校だけが名指しされている。中華、アメリカン・スクール、他にもあるのに、朝鮮学校だけ別のカテゴリーで、別扱いされている印象を受けた。
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フアン委員――ヘイト・スピーチをいかに止めるか。２０１０年のＣＥＲＤ勧告は、４条留保を撤回すべきとしたが、日本は留保撤回は考えていないと言う。その理由は、人種差別が激しいことはないとか、正当な言論を抑え込むことになるからとか、重大な人種差別はないと、言っている。しかし、日本はどうもそれほど明るい状況ではないのではないか。人種差別が実際に日本に存在する。極端な個人や団体、右翼が、日本人の優越性、植民地主義的考えを抱いて、少数派、外国人に嫌がらせをし、挑発、暴力的行為をしている。インターネット、新聞テレビでもヘイト・スピーチを流布させ、民族的対立をあおっている。閣僚、政治家が政治的発言をして、人々をあえて誤解させる発言をしている、在日、子どもたちへの差別発言がある。「中国脅威論」の発言もある。日本では法律で差別を禁止せず、パリ原則に従った国内人権機関もない。差別言論が起きているのに処罰されない。極右集団や個人の発言がさらにあからさまに過激になっている。被害者は司法へのアクセスがない。極右組織はあきらかに人種主義的、排外的デモが政府のお墨付きを得ている。排外主義デモが警察に守られている。人種主義的スローガンを叫び、かつての日本軍国主義の旗や、ナチスの旗を掲げている。被害者が訴えても警察は無関心であるという。極右は根深い人種差別思想を心の中にもっている。過激な「殺すぞ」といった発言が、日本人以外の者に向けられている。日本的名前に改名するよう圧迫もある。雇用、年金も平等処遇を受けていない。日本に差別が存在し、深刻な事態である。ＩＣＥＲＤに基づいて、表現の自由は２０１３年のＣＥＲＤ一般的勧告３５において明示したが、ヘイト・スピーチを禁止するべきである。表現の自由を保護することとヘイト・スピーチ禁止の間に矛盾はない。一人一人が表現の自由と同時に社会的責任を有している。とくに政府、政治家は自制するべきである。条約４条の責任を果たすよう勧める。差別禁止法を作るよう、積極的措置を取るべきである。それから、関東大震災時に、６０００人もの人が警察や軍隊によって殺された。犠牲者はその後の処遇に満足せず、調査を求めている。日本政府は、いつ調査を行うのか。
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ボスユイ委員――朝鮮人、そして永住者の数は何人か。朝鮮学校が資金援助を得ることが出来なくなった。いつ政策変更が行われたのか。どのような理由で変更したのか。処遇の違いはどこからでているのか
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ラヒリ委員――日本はアジアの人たちに対して、植民地主義との闘いの必要性を意識させた。高度成長、経済成長、伸展があった。しかし、孤立した部分がある。移住者のコミュニティは差別に直面している。コリアン５０万人が差別を受けている。朝鮮学校無償化問題もある。アイヌなど先住民族も差別されている。ビデオを見たが、ヘイト・スピーチが助長されていることは否定できない。国内人権機関が、これだけ長い検討の後になぜできていないのか。
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クリックリー委員――日本政府は前回の勧告に応答していない。報告書は「前回参照」という書き方ではなくきちんと書いてほしい。勧告が実現していない。国内人権機関、なぜ廃案になったのか。ぜひ設置するべきだ。新しい人権機関立ち上げに早い段階から市民社会の積極的な参加のもと、すすめるべきだ。ヘイト・スピーチ、朝鮮人、外国人に対する暴力の唱道にどう対処するのか。表現の自由と憎悪煽動の関係をはっきりさせるべき。高校無償化は、多くの報告があるが、あいまいな理由で継続的に差別がなされている。性奴隷制度、慰安婦問題では国連人権高等弁務官の声明も出ている。継続的な侵害である。被害女性の９０％が外国人であり、既に亡くなったと言う。「性奴隷制でなく、売春だ」という言葉が被害者、家族に多大の苦痛を与えている。慰安婦には、賠償、補償があたえられるべきである。２００５年以後、搾取のための人身売買が減っていると言うが、改善と言えるのか、どういう措置を取って性的搾取に対応しているのか。先住民族について、土地の権利、補償、影響を与える政策策定に事前に参加できるようにするべき。米軍基地についても、地元住民の参加が必要だ。ＩＬＯドメスティック労働者、移住者の権利、家事労働者についての情報も欲しい。
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リンドグレン委員――日本政府報告書は「前の報告書参照」ばかりで、読みにくい。別のデータを出してほしい。個別データではないため、外国人の実態がわからない。経済的状況なども、日本国民と一緒のデータではないものが必要である。私はブラジル出身である。ワールドカップでは、日本人サポーターは応援だけでなく、ごみを拾うなどとても評判が良かった。総理がブラジル訪問した。ところで、日系ブラジル人１３万人、報告書１０４－１０９だが、片親が日本人でないと子どもは日本人になれない。親がブラジル人だと日本で生まれても子供は日本国籍を取れないのか。学校に行けない、親が学校に通わせない、これは親の問題だが、子どもたちが日本人になれなかったら、その先どうなるのか。教育の機会を子どもたちが享受できるようにするべきだ。
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カラフ委員――さらなる努力が必要な分野として、４条留保の撤回がある。保護措置の拡大が重要である。ＩＣＥＲＤ１４条だが、２０１０年に日本政府は個人通報制度の受諾を検討していると述べたが、その後どうなったのか知りたい。暴力だが、刑務所収容者の数に影響しているか、２０００件の強姦というデータがあるが、データを別の内訳として出してほしい。
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バルデル委員――日本の姿勢、「ジャパニーズネス」についてどうとらえれているのか。どの国も社会の一体性を維持するのに苦労している。排外主義、反発があり、包摂ではなく排除がどの国でも起きる。長いこと日本に住んでいる外国人が、税金を払っていても、年金、社会保障の給付を受けられない。最高裁判決が出たと言う。他方、自治体だが、人道的視点、政策で給付の義務付けをしていない。公務員就任権だが、コリアン、外国人について取り組みをしているのか。管理職、国でも地方でもつくことができないか。家裁の調停員の排除について知りたい。文化的背景があるのか。国の一体性の理念、しかし、外国人排斥思想を排除することが有用である。どういった社会的力関係があればより受け入れることが出来るのか。
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ダー委員――リンドグレン委員も言うように、「前回参照」は読みにくい。今後はもう少し改善しいてほしい。報告書作成段階での市民との協議はどのようになされたのか、どういう人と協議したのか、どの程度、報告書に反映したのか。いろんな形態の差別が指摘されている。国内人権機関が死活的に重要であるので、加速してほしい。日本国民とその他の人が社会生活のあらゆる分野で別処遇となっている。移住者女性が日本人男性と結婚、その子ども地位、配偶者など３年ごとに更新される在留資格という。子どもは日本人の親がいる。両方の国籍を持つ国も多い。家族が分離、バラバラ、離婚すると女性は地位を失う、脆弱な状況に置かれている。夫の地位に左右されるため、地位を失う恐怖感から弱い立場になり、ＤＶの対象になっても、通報できない、手続ききの簡素化が必要である。マフィア、売春宿があるので、女性を救出するための組織が必要である。人身売買に対処する具体的な措置はどうなっているか。他の委員会が、性奴隷、慰安婦について、被害者と認めリハビリを提供し、子孫にも適切な補償をすべきと勧告した。日本政府は個人通報に言及していない。無国籍条約の締約国になっていない。
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アミル委員――イスラム教徒が警察による調査対象となっている。テロ活動の懸念なのか。一部なら別かもしれないが、一般的にイスラム教徒を調べていると言う。９．１１以後、いろんなことが世界で起きたが、１４年、長い年月がたって、テロ容疑はない。宗教だけに囚われているのでない。すべての宗教は尊重に値する。調査しているのは本当なのか。
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議長――１３～２４のアイヌ文化振興だが、アイヌ語を学ぶ機会が不十分だという。高等教育で年間３６時間、口頭伝承もしていると聞いているが、言葉だけでなくアイデンティチィが重要、維持強化のためにどのような措置をしているか。公立学校でアイヌ語を教えることは考えていないのか。ユネスコ絶滅危機８つ、八重山、与那国も危惧されている。１５１で国が人権侵害被害者にサポートするとあるが、１６２では人種差別を受けた被害者に挙証責任があるとしている。これでは政府からの支援を受けることが出来ない。人種差別が人権侵害であると認識していないのか。
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フアン委員（再び発言）――慰安婦、性奴隷は強制連行され、残虐な行為をうけた。人権侵害であり、人種差別である。生存者が謝罪と賠償を求めるのは当然である。多くの犠牲者が死ぬ前に希望をかなえたいと述べている。総理、大阪市長、閣僚その他が慰安婦の必要性、正当性を主張している。軍国主義の性奴隷を隠蔽するものである。国連人権高等弁務官が声明を出した。「基本的人権が計画的に侵害されている。政府に効果的な解決策をとるように、勇気ある女性が闘っているが、権利を回復することなく次々に亡くなっている。日本は包括的で公平で恒久的な解決策を提供してない。生存者の人権の侵害であり、正義に対する権利がある」と。誠実な謝罪、歴史に直面することが重要である。日本政府は２０１３年、社会権規約委員会の最終見解に対し、「条約機関の最終見解には拘束力がないから実施する義務はない」と言う決定をしたという。これには驚いた。条約締約国が条約加盟の後にこうした行為をすることは責任ある行為とは言えない。このような態度が今後広がる懸念があり、ＣＥＲＤ勧告に対する無視が今後も続くのではないか。
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ＫＯＮＯ大使――最後に一言。
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山中課長――個人通報制度を受諾しないことについて簡単な説明など。
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以上で、８月２０日午後、１日目の審査が終わった。
