Wednesday, August 12, 2020

ヘイト・クライム禁止法(176)グアテマラ

 

グアテマラがCERDに提出した報告書(CERD/C/GTM/16-17. 6 February 2018

国家警察アカデミーは職能訓練課程に文化的多様性、人種差別と闘い、ジェンダー視点を導入し、警察職員に先住民族の権利に関する法律適用を促進している。2013~16年に13803人に訓練を行った。移住担当局は職員に人身売買被害者、保護者のいない子ども、LGBT、先住民族に属するマイノリティに焦点を当てた人権教育を行いている。公衆衛生社会保険省及び文化スポーツ省もそれぞれ多文化主義や先住民族の言語に関連して訓練を施している。

検察庁は、先住民族に関する業務を体系化し研究するために先住民族部門を設置し、70人の通訳者に文化や言語に関する訓練を行い、女性と男性の平等のための戦略計画を採択した。

2002年に刑法改正を行い、民族や人種を含む諸要因に基づく差別を犯罪化した。直接差別と間接差別に関する定義規定はない。

検察庁は、2014年に差別関連犯罪の告発受理に関する一般指令を発した。2014年の検察協定によって差別犯罪班を設置した。2015年、検察庁と先住民族に対する差別と人種主義に関する大統領委員会の間で、差別犯罪の取り扱いについて協議した。

CERDがグアテマラに出した勧告(CERD/C/GTM/CO/16-17. 27May 2019

先住民族とアフリカ系住民が公務員による差別発言や差別行為の対象とされているとの報告がある。条約第4条の下での義務を完全に履行するため、人種差別の煽動と、人種動機の暴力行為を犯罪として定義し、その重大性に見合った刑罰を持って制裁を科すこと。メディアにおける人種差別の煽動及び人種主義現象を予防し闘うためっ効果的な措置を講じること。犯行者の地位にかかわらず、捜査し処罰すること。多様性の尊重と人種差別の撤廃に関する啓発キャンペーンを行うこと。