宗教ヘイト・スピーチと闘う０２
宗教ヘイトの規制については、ラバト行動計画を踏まえたベイルート宣言がある。いずれも国連文書ではしばしば引用されるが、日本ではほとんど引用されない。
・ラバト行動計画について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』500～548頁。
・ベイルート宣言について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究要綱』397～401頁。
国連人権高等弁務官報告書の紹介を続ける。
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Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置
Ｆ 宗教に基づく差し迫った暴力の煽動の犯罪化
「欧州評議会統合・反差別計画部局」によると、ヘイト・スピーチと闘う諸大臣委員会勧告は、法的措置と非法的措置を含む包括的アプローチを呼びかけている。刑法は最後の手段であり、もっとも重大なヘイト表現に限られる。欧州人権裁判所はヘイト・スピーチの重大性を評価する諸要因を提示している。欧州評議会メモランダムは、人種差別撤廃委員会一般的勧告第35号（2013年）とラバト行動計画に焦点を当てている。ラバト行動計画は、ヘイト・スピーチについて、文脈、発話者、意図、内容、程度、害悪の可能性を基準としている。
2025年1月、アルバニアとエセックス大学はティラナで反ヘイト人権フォーラムを開催した。これには国連ジェノサイド予防と区別助言者と宗教の自由特別報告者がs南下した。成果としての「不寛容に対処するティラナ枠組み」Tirana
framework for Confronting intoleranceは、差別、敵意、暴力を構成するヘイトの唱道は生命を危険に陥れ、不平等をもたらし、被害者の能力を抑圧し、公的生活への参加を妨げるとしている。「枠組み」は、人権理事会の決議、ラバト行動計画、国連ヘイト・スピーチ戦略に沿って行動するよう促している。オンライン及びオフラインンおヘイト・スピーチに対処するため、「枠組み」は教育、対抗言論、テクノロジー、法的メカニズム、原稿枠組みの役割を指摘している。ソーシャルメディア企業に、自由な表現を尊重しつつ、ヘイト・スピーチに対処する明確なメカニズムを設立するよう呼びかけている。
G 否定的ステレオタイプと闘う
ブラジルは、ウーバーランディア連邦大学と協力して、宗教の自由を保護祖、差別と闘い、国家の世俗化を強め、ヘイト・スピーチに対処している。ゴイアス連邦研究所と協力して、教員のためのオンラインコースを2つ実施し、ブラジルにおける宗教的分岐に焦点を当て、学校における宗教的不寛容と闘っている。人種平等省は、アフリカ出身者の権利について、公務員のための研修プログラムを提供している。
グアテマラによると、法的枠組みは宗教の自由を保護するが、不寛容や差別と闘うには制約がある。特に先住民族がその世界、自然、社会との関係を描いたマヤ世界の保護には制約がある。歴史的に、この世界観は魔術的とみなされ、先住民族への迫害が起きてきた。マヤの実践に重要な儀式のために逮捕され、先住民族の精神が犯罪化されたケースがある。2025年1月から6月、先住民族女性のためのオンブズマン事務所は、4件の差別事件を記録した。「先住民族に対する差別とレイシズムに反対する大統領委員会」は差別を根絶するため啓発と予防を行っている。
オマーンの国内人権委員会によると、教育省は学校の教育で諸文化の平和的共存と尊重をテーマにしている。世界の宗教に関する著書を用意し、子どもたちに、宗教的寛容と価値の尊重を促進している。
H 宗教間・文化間対話
コロンビアによると、2025年9月、バランキラで宗教者の年次ラウンドテーブルを開催し、1000人以上の宗教者が会合を持った。参加者は、宗教間対話の重要性を強調し、脱中心的な方法での信仰の表明を共有した。
ミャンマーについて、国連人権理事会は2025年4月、ラバト行動計画に従って、民族、宗教、ロヒンギャその他のマイノリティに対するヘイトと暴力の煽動と闘うよう呼びかけた。2025年7月、国連人権理事会は、国際社会と協力して宗教間対話を促進するよう呼びかけた。
2025年、国連人権高等弁務官はミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリムやマイノリティの人権について、民間人や学校、病院、宗教施設への攻撃など、国際人道・人権法違反を即座に中止するよう呼びかけた。
Ｉ 政府機関による差別の抑止
デンマークによると、2025年2月、レイシズムに反対する包括的国内行動計画に取り組み始めた。誰一人宗教に基づく差別を恐れるべきではない。行動計画は、レイシズムと差別と闘う36のイニシアティブを含む。そのうち5つは、レイシズムと差別に関する調査研究の強化、2つは市民社会の反レイシズムの支援である。ソーシャルメディアの監視も含まれ、民族や宗教に基づくヘイト・スピーチ対策を含む。
エルサルバドルによると、政府に助言するための国内機関として「諸価値の事務局」を創設し、倫理、統合、社会的価値の促進に努めている。
ロシア連邦とウクライナの両政府が、それぞれ相手方による宗教差別を報告している。
J 宗教の自由と多元主義の養成
メキシコによると、差別防止国内委員会は宗教マイノリティに属する者の権利行使を保障する活動をしている。2025年1月から7月、寛容と多様性のためのオンラインコースに2000人の参加があった。
NGOのバハイ・インターナショナルによると、2025年8月、カタールのバハイ国内機関議長は、カタールの一審裁判所によって宗教信念の平和的な表明にもかかわらず、5年の拘禁刑を言い渡された。9月、控訴審は有罪判決を覆し、最高裁で無罪が確定した。バハイ・インターナショナルは、この展開を歓迎し、今後も積極的な成果を得られると期待している。2025年7月、この事案で、8人の国連特別報告者たちは重大な関心を持ち、恣意的拘禁に警鐘を鳴らしていた。
2025年9月、ユダヤ人法律家国際協会は、18か国のユダヤ人学生の78％がユダヤ人であることを隠さないといけないと感じているという調査結果を公表した。欧州の大学で、政党ユダヤ人学生は、その服装などからユダヤ人と分かるため、他の学生の2倍以上の比率で、異なる取扱いを受けている。
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