Thursday, February 15, 2024

歴史修正主義とたたかうために 『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会

歴史修正主義とたたかうために

『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会

 

群馬県(山本一太知事)は<群馬の森朝鮮人追悼碑>を問答無用で撤去(破壊)しました。破壊されたのは芸術作品であり、そこには記憶と追悼と和解の精神が宿っています。歴史修正主義は、かくも暴力的に社会を分断し、その品性を落としめるのです。

『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判――歴史修正主義とは?』(雄山閣)の著者・藤井正希さんの講演に学ぶことを通じて、私たちは暗鬱な暴力を拒否し、歴史の事実をあらためて記憶に刻みます。

 

日時

46日(土)午後530分開場、午後6時開会~8時閉会

会場

としま産業振興プラザ(IKE-Biz)多目的ホール<旧豊島勤労福祉会館>

*池袋駅西口より徒歩約10分、メトロポリタン改札より約7

*池袋消防署隣

参加費(資料代含む):800円(学生無料)

『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』(雄山閣)を大幅割引販売します。

事前申込みは不要。先着150名。

<講演>

藤井正希「群馬の森追悼碑撤去の先にあるもの」

*プロフィル:群馬大学准教授、憲法学。主著『マスメディアの憲法理論』(敬文堂)『憲法口話』(成文堂)、『はじめの一歩 法学・憲法』(共著、現代人文社)など多数。

<リレートーク>

呼びかけ人等数名

 

主催:『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会実行委員会

<連絡先>  E-mail: maeda@zokei.ac.jp

070-2307-1071(前田)、090-2466-5184(矢野)

 

<呼びかけ人>

阿久澤麻理子(大阪公立大学教員)

浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

足立昌勝(関東学院大学名誉教授)

阿部浩己(明治学院大学教授)

池田恵理子(ジャーナリスト)

井桁 碧(東日本部落解放研究所)

上村英明(市民外交センター)

鵜飼 哲(一橋大学名誉教授)

大森典子(弁護士)

岡本有佳(表現の不自由展東京共同代表)

尾澤邦子(ノレの会)

清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授)

高賛侑(ドキュメンタリー映画監督)

纐纈 厚(山口大学名誉教授)

澤藤統一郎(弁護士)

杉浦ひとみ(弁護士)

高橋哲哉(東京大学名誉教授)

髙良沙哉(沖縄大学教授)

竹内良男(ヒロシマ講座)

田中 宏(一橋大学名誉教授)

中沢けい(作家・法政大学教授)

中村一成(ジャーナリスト)

乗松聡子(ピースフィロソフィーセンター)

野平晋作(ピースボート共同代表)

丹羽雅雄(弁護士)

飛田雄一(強制動員真相究明ネットワーク共同代表)

藤岡美恵子(法政大学教員)

藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)

前田 朗(東京造形大学名誉教授)

師岡康子(弁護士・外国人人権法連絡会)

安田浩一(ノンフィクションライター)

矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)

渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam))

Tuesday, January 30, 2024

「自民党のウラガネ・脱税に関わる刑事告発」記者会見の御案内

 プレスリリース

     

 「自民党のウラガネ・脱税に関わる

  刑事告」記者会見の御案内

 

 

今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為です。法律違反であり、明確な犯罪行為です。しかるに125日に、自民党が決定した政治改革に向けた「中間とりまとめ」は、最も大切な問題からは逃げており、評価に値しません。この重大な、金権腐敗疑惑を、トカゲの尻尾切りで終わらせてはなりません。金権腐敗政治の解明・説明の責任を果たさぬ政治家は、永田町から退場してもらうしかありません。

特に、全国のサラリーマンや零細企業の皆さんが、怒っておられます。理由は明白です。零細企業はインボイスの導入で、徹底的な消費税の納入に追い込まれています。サラリーマンや零細企業の方々が、500万円・1000万円・2000万円・3000万円と脱税をしたら、税務当局の徹底的な調査・追及を受け、厳罰に処せられます。

しかるに、自民党の安倍派を中心とする国会議員は、パーテイ―券収入のキックバックという裏金の大金を懐にいれて、逃げ失せようとしています。

庶民が脱税すると、厳罰に処せられるのに、自民党国会議員なら、1000万円・1500万円・2700万円、懐にいれて脱税しても許されるという事は、あまりにもおかしい。理不尽だ。これでは、日本は民主主義国家と言えるのか。このような怒りは、当然の声だと言えます。

私たちは、金権腐敗政治を一掃し、清潔な政治と民主主義を取り戻すために、今回の自民党裏金疑惑に関して、安倍派の5人衆を中心に、自民党の政治家を「裏金・脱税」で、来たる21日、東京地検に刑事告発します。

下記の要領で、告発状の提出と記者会見を行ないます。

報道各社の取材を、お待ちしております。

 

●記者会見

  日時  2月1日(木)14

  場所  参議院議員会館地下1階・B107会議室

1330分から参議院議員会館のロビーで、入館証を配布します。

  発言者

古賀茂明(政策アナリスト・元経産官僚)

前田朗(東京造形大名誉教授)

藤田高景(自民党ウラガネ・脱税を許さない会・代表)

大口昭彦(弁護士)

一瀬敬一郎(弁護士)

長谷川直彦(弁護士) ほか

  呼びかけ人

雨宮処凜(作家・活動家)

金子勝(立正大学名誉教授)

竹信三恵子(和光大学名誉教授)

井原聡(東北大学名誉教授)

植草一秀(政治経済評論家)

杉浦ひとみ(平和を求め軍拡を許さない女たちの会事務局長、弁護士)

足立昌勝(関東学院大学名誉教授)

 

 

●告発状の提出

2月1日(木)1130分……告発状の提出デモを東京地検前で行ないます。

★2月1日(木)1140分……東京地検に告発状提出

●問い合わせ先   090-8808-5000

以上

Sunday, January 28, 2024

「紀元節」復活反対、平和と民主主義を守る2・11富山県民集会

<会場変更>

「紀元節」復活反対、平和と民主主義を守る211県民集会

大軍拡と憲法改悪は許さない!戦争する国ストップ

 

日時 2 11日(日)1012

会場 パレブラン高志会館カルチャーホール(富山市千歳町) 

講演 「市民の平和力を鍛える

―戦争・差別・ジェノサイドに抗して」

講師 前田 朗(東京造形大学名誉教授 刑事人権論・戦争犯罪論)

 

「2月 11 日」は、アジア太平洋戦争の敗戦まで天皇制政府が「神(天皇)の国日本の始まりの日=紀元節」とし、天皇への忠誠と「愛国心」を国民に植え付けてきた日でした。

岸田政権は昨年、安倍「国葬」を強行するとともに、統一協会・勝共連合との癒着、物価高騰にも無策を続けました。また「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の保有と 5年間で43兆円という大軍拡を勝手に決め、戦争準備をすすめています。

ガザ地区での人道危機を招いているイスラエルの無差別攻撃、国際法違反のジェノサイドにも批判をせず、核兵器禁止条約にも背を向けています。軍事対軍事の戦争準備でなく、平和の実現こそ求められています。

ヘイト・クライム/スピーチ問題や、軍隊のない国家、国連平和への権利宣言などを繋いで、平和力を鍛えるために何をするべきか、ご一緒に考えましょう。

 

主催 211集会実行委員会 ( 歴史教育者協議会・憲法会議・新日本婦人の会・民主青年同盟・革新懇・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・平和委員会・日本共産党県委員会・県商工団体連合会・県労連・高教組・AALA連帯委員会・宗教者平和協議会・日中友好協会富山支部 )

連絡先: 富山市千歳町1-2-3 教育会館 高教組 TEL(076)432-4121

Monday, January 01, 2024

ヘイト・スピーチ研究文献(225)

楠本孝「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例答申について」『地研年報』第28号(三重短期大学地域問題研究所、2023年)

<目次>

Ⅰ はじめに

Ⅱ 答申の内容

1 「津久井やまゆり園事件」を条例の前文においてヘイトクライムと明記すること

2 救済機関の設置

3 不当な差別的言動の対象の飛躍的拡大

4 不当な差別的言動の禁止

Ⅲ 答申に欠けている論点

1 立法事実への言及が不足している

2 保護法益が検討されていない

Ⅳ おわりに

1 相模原市人権委員会への期待

2 包括的なヘイトスピーチ規制に期待する

3 要綱が公表されていない

楠本は三重短期大学教授で、長年にわたってヘイト・スピーチに関する論文を何本も公表してきた刑法学者である。主にドイツ刑法におけるヘイト・スピーチ法を研究し、日本におけるヘイト・スピーチ規制の在り方について提言してきた規制積極論者として知られる。

20233月に公表された「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例答申」を論じているもので、その後に公表された条例案以前の論稿である。

楠本は「Ⅱ 答申の内容」において答申の基本内容を確認し、高く評価した上で「Ⅲ 答申に欠けている論点」において答申の不十分な点を検討している。

1 立法事実への言及が不足している

楠本によると、「答申は不当な差別的言動を禁止する最終的な手段として、刑事罰を採用することを選択肢に挙げている」。川崎方式である。

しかし、答申は、相模原市人権推進指針、「社会情勢や法整備に状況等」、津久井やまゆり園事件に言及するのみである。「日本全国で見てヘイトスピーチ的な言動が目立つとしても、それが相模原市民にどのような悪影響を及ぼしているかの検討がなされたことが、会議録を見ても窺えないのである。」

審議会は当初は立法事実について検討しており、219月に専門家(師岡康子弁護士)からヒヤリングを行った。にもかかわらず、専門的知見が答申に反映していない。「なぜ規制的方法をとらざるを得ないのかという根拠がまったく示されていない。」

楠本は次のようにまとめる。「答申の内容は『画期的なもの』と評価されるとしても、年度内に答申を出すことを前提に議論を急いだあまり、審議会として果たすべき役割を十分に果たしたといえるか、疑問なしとしない。」

当時、私はこのプロセスをきちんと見ていなかった。審議会が立法事実をきちんと検討して、答申に書いているものと思い込んでいた。

2 保護法益が検討されていない

楠本によると、「答申は、不当な差別的言動を規制する正当化根拠を明確にしていない。」

楠本は、ヘイト・スピーチ規制を正当化する根拠を、川崎市条例にならって「個人の法益」と見た場合について論じている。

「川崎市には在日コリアンの集住地域があり、ここがヘイトデモの標的にされたという立法事実があって、『居住する地域において平穏に生活する権利』が保護法益とされた。相模原市には外国人の集住地域はない。この点が審議会では刑事規制に消極的な態度をとる根拠とされた。」

このため、川崎方式をそのまま相模原市に転用するだけでは説得力を持ちえない。それゆえ、より詳細な検討を加える必要があったのに、審議会は検討していない。

楠本は川崎の「居住する地域において平穏に生活する権利」の内実を詳細に検討する。

1に「人格形成の礎」とは何を意味するのか。

2に「個人として尊重される権利」をどのように確定するか。

3に全国部落調査事件東京高裁判決による「差別されない権利」論。

これらを検討して、楠本は「平穏に生活する権利」とは「不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ」生活することと論定し、ヘイト・スピーチ規制の保護法益は「個人としての尊厳を保ちつつ平穏に生活する権利」と理解する。

以上は個人に着目した議論であるが、楠本は次に「集団に向けられた差別的言動が個人の保護法益への攻撃といえる場合」をも検討し、刑法理論における「個人」と「集団」をめぐる混乱を解きほぐす。

楠本は最後に「3 要綱が公表されていない」において、答申の意義を高く評価しつつも、その限界を確認し、そのことが答申の行方を暗示していることを見ている。

多忙のためもあって、私は相模原市審議会の動向をフォローすることが出来なかった。一時は審議会の姿勢が前向きであるとの情報を手にして、一定の期待をしていたが、「高く評価された」答申を見ても、さほど評価できるものかどうかは判断しかねていた。

楠本論文がその理由を解き明かしてくれた。

相模原市審議会では十分な審議がなされたとは言えず、検討すべき理論的課題を残したまま出された答申のため、具体的な条例案に結実することなく、主要な成果の部分を切り捨てた条例案が提示されることになった。

それは政治的な理由にもよるかもしれないが、それ以前に、答申が抱えていた理論的問題点に由来するのではないだろうか。

保護法益の議論の仕方が大いに参考になった。というのも、川崎市条例における刑事罰を採用する場合の保護法益と、相模原市条例における保護法益の議論は、ただちに同じではなく、いちおう区別して検討しなければならない。川崎市には朝鮮人の集住地域があるので、保護法益の検討は比較的容易であった。これに対して相模原市には集住地域がないので、立法事実についても保護法益についても、より立ち入った検討が必要になる。

私の『ヘイト・スピーチと地方自治体』では、そこまで区別した議論をしていなかった。国レベルの刑事立法と異なって、地方自治体の条例における立法事実や保護法益の議論をどのようにするべきか。私はこの論点をきちんと論じてこなかった。

保護法益については、楠本は個人的法益として把握している。被害者が集団の場合であっても、個人的法益で説明のつく場合があるし、そう説明するべきであるということのようだ。

私はヘイト・スピーチ刑事規制の保護法益は個人的法益と社会的法益の二元論で理解してきた。ヘイト・スピーチの行為主体の認識に即していえば、人種等の差別と差別の煽動が動機であり、被害者の選定が故意の内容になる。差別と差別の煽動は被害者に向けられている面があるが、同時にそれは社会、公衆に向けられている。「一緒に差別しよう」「もっと差別しよう」という呼びかけである。ここには個人的法益への侵害よりも、社会的法益の侵害を見ることが出来る。集団を被害者とするというよりも、社会的差別を強化するものであり、民主主義や人間の尊厳に対する侵害である。標的とされた個人や集団の被害については個人的法益の考えで説明がつくが、それだけではないと考える。

個人的法益の議論で、楠本は、「人格形成の礎」、「個人として尊重される権利」に加えて、全国部落調査事件東京高裁判決の「差別されない権利」論を参照して、「平穏に生活する権利」とは「不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ」生活することと論定している。ヘイト・スピーチ規制の保護法益は「個人としての尊厳を保ちつつ平穏に生活する権利」と理解する。この点は同意できる。私も「差別されない権利」についていくつか論文を書いてきた。全国部落調査事件の弁護団、及び金子匡良(法政大学教授)や木村草太(東京都立大学教授)の議論を参考に、差別されない権利、及びヘイト・スピーチを受けない権利を考えてきた。最近は差別されない権利の類型論を展開しているところだ。

楠本はヘイト・スピーチの刑法理論、及び外国人の人権と実態について幾つもの論文を公表してきた。1冊にまとめることで、楠本理論の全体像が見えるようになることが期待される。

Saturday, December 23, 2023

なぜ、いまガザ攻撃なのか 世界史におけるパレスチナ/イスラエル問題

「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム

共同テーブル1.18 8回シンポ

 

なぜ、いまガザ攻撃なのか 世界史におけるパレスチナ/イスラエル問題

 

 202310月のハマースによるロケット弾攻撃、イスラエル軍による報復的なガザ攻撃により、膨大な生命が失われ、人々の暮らしが破壊されました。

世界中の平和を求める願いにもかかわらず、パレスチナ/イスラエルは紛争と破壊の歴史を積み上げてきました。

「天井のない監獄」と呼ばれるガザの悲劇は、なぜ、どのようにして作られてきたのでしょうか。解決困難な矛盾をガザに押し付けた国際社会の責任を問い直し、私たちがなすべきことを共に考えましょう。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時 2024118日(木) 14時~17時(1330分開場)

会場 衆議院第一議員会館・B1・大会議室 

主催 共同テーブル  

司会:纐纈厚(山口大学名誉教授)

主催者挨拶:佐高信(評論家)

パネリスト&テーマ

小田切拓(ジャーナリスト)

「ガザ問題の表層と深層――なぜ、いまガザ攻撃なのか」

羽場久美子(青山学院大学名誉教授)

「国際政治から見るパレスチナ・イスラエル問題――欧米のイスラエル建国の原罪」

前田朗(朝鮮大学校講師)

「ジェノサイドに抗する平和権の地平――国際法の到達点と限界」

閉会挨拶:杉浦ひとみ(弁護士)

●申し込み先  

多くの参加者が見込まれます。定員(350名)になり次第、申し込みを締め切りますので、至急、下記のメールアドレスまで、出席申し込みをお願いいたします。

E-mail: e43k12y@yahoo.co.jp

共同テーブル連絡先: 

藤田:090-8808-5000

石河:090-6044-5729

https://www.kyodotable.com/

Friday, December 15, 2023

『平和に生きる権利は国境を超える』出版記念講演会

 平和に生きる権利は国境を超える

ガザ、アフガニスタン、そして日本

猫塚義夫・清末愛砂著『平和に生きる権利は国境を超える』(あけび書房)出版記念

“世界最大の「天井のない監獄」ガザの人道危機が進む今、パレスチナとアフガニスタンの支援活動を続ける医師と法学者が現地訪問の経験から、平和的生存権と法の支配と、日本人の私たちがなすべきことを問う。”

24年1月7日(日)午後545分開場

午後6時開会~820分終了

としま産業振興プラザ(IKEBiz)第3会議室

豊島区西池袋2374、池袋駅西口徒歩約10

参加費(資料代含む):500

記念講演:「平和に生きる権利のいま」

清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授、RAWAと連帯する会共同代表)

発言:「アフガニスタンの現在」野口壽一(ウエッブ・アフガン編集人)

「ガザ・ジェノサイドについて」前田朗(RAWAと連帯する会共同代表)

 

協賛:

あけび書房、市民社会フォーラム、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam

 

主催

平和力フォーラム/RAWAと連帯する会/室蘭工業大学大学院清末研究室

連絡先070-23071071e-mail:akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

Monday, December 04, 2023

「包括的差別禁止法をつくろう~海外の動向も踏まえて~」12.7

 国連・人権勧告の実現を!第11

「包括的差別禁止法をつくろう~海外の動向も踏まえて~」

 

日 時:2023127日(木)午後5時~730

(通行証配布・受付開始:午後430分より)

会 場:衆議院第一議員会館 1階 多目的室

内 容:

・講演:「包括的差別禁止法をつくろう!」

 講師:前田朗さん(朝鮮大学校法律学科講師)

・特別報告

 ①朝鮮学校差別の今

 ②入管難民法の問題とこれから

 ③関東大震災100年の年に

・発言 ご出席の国会議員から

資料代:500円(学生無料)

(今回は、賛同金を募集しませんので、資料代をお願いします)

主 催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

     https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/

連絡先:090-9804-4196(長谷川)

    jinkenkankokujitsugen@gmail.com

 

前田朗さん

 1955年札幌生まれ。 主著に『ヘイト・スピーチ法研究原論』『ヘイト・スピーチ法研究要綱』『憲法9条再入門』(以上三一書房)『500冊の死刑』(インパクト出版会)『旅する平和学』(彩流社)。最新の編著は『ジャーナリストたち』(三一書房)。

 

 日本には未だに人種差別や性差別を禁止する法律がありません。

 政府から独立した国内人権機関もなければ、国連の人権条約機関への個人通報制度もありません。

 国連の各種人権条約機関は、日本政府に対して、差別禁止法・国内人権機関・個人通報制度を備えることを繰り返し勧告してきました。

 しかし、日本政府はそれらの勧告を無視し続け、差別による被害を放置し続けています。様々な差別が野放しにされた状態であり、差別を受けた人々は、多大な労力をかけて現行法制度の枠内で闘うか、あるいは泣き寝入りすることを強いられています。

 私たち「国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-実行委員会」は、このような日本社会を変えるべく、様々な人権問題に取り組む個人や団体が連帯して活動しています。

 毎年、1210日の「世界人権デー」前後に、すべての人の人権を尊重する社会づくりを考えるための集会を開催しています。

 今年は、東京・永田町の議員会館にて、包括的差別禁止法について学び、考える時間を持ちたいと思います。

 また、日本の人権課題についての特別報告もあります。

 ぜひ奮ってご参加ください。