Saturday, December 04, 2021

フェミサイドの現状01

国連麻薬犯罪事務所の調査報告書『親密なパートナー又は家族メンバーによる女性・少女の殺害――グローバル評価2020』(2021年)が公表された。

The Research and Trend Analysis Branch, UNODC, Killings of Women and girls by their intimate partner or other family members, Global estimates 2020.

2020年、約47,000の女性・少女が親密なパートナー又は家族メンバーによって殺された。すなわち、平均すると、11分毎に一人の女性・少女が家族の中のだれかに殺される。傾向を計算すると、過去10年間、こうしたジェンダー関連殺害の規模の大きさには変化がなく、微増微減を繰り返している、という。

以下、報告書の概要を簡潔に紹介する。

報告書は冒頭で要点をまとめている。

2020年、約47,000の女性・少女が親密なパートナー又は家族メンバーによって殺された。すなわち、平均すると、11分毎に一人の女性・少女が家族の中の誰かに殺される。

・世界中全ての地域の女性・少女はこのタイプのジェンダーに基づく暴力の影響を受ける。推定18,600人の被害者ゆえ、アジアは絶対数では被害者数がもっとも多い地域であるが、アフリカは女性人口の規模に比較して最高水準の地域である。

・全体の80%、2020年に世界中で殺害された人間の大多数は男性・少年であったが、殺害被害者の性別構成は明らかに文脈に依存して異なる。女性・少女は公的領域で行われた殺人被害者の10分の1を占めるに過ぎないが、家庭で行われた致死的暴力の不均衡な負担を強いられており、親密なパートナー又は家族メンバーによって殺害された被害者の58%が、女性・少女であった。

・女性・少女のジェンダー関連殺害の各国の傾向にはしばしば変動がある。平均すると、欧州では過去十年以上、私的領域における女性・少女のジェンダー関連殺害は13%減少しているが、アメリカ諸国では9%増加している。欧州とアメリカ諸国の中でも国により地域によって傾向は変動している。情報が限られているので、その他の領域でのジェンダー関連殺害の傾向を確定することはできない。

・女性・少女が私的領域で経験する致死的暴力は、家の外での女性・少女殺害よりもずっと手に負えない問題である。東欧では、過去十年間以上、家の外での女性殺害は47%減少を見ているが、同じ時期に親密なパートナー又は家族メンバーによる女性殺害は15%減少にとどまる。西欧や南アメリカでも同様の傾向が記録されている。

・新型コロナの隔離措置が女性・少女のジェンダー関連殺害に与えた影響に関する世界的情報はまだ寄せ集めで、確定的ではない。ジェンダー関連殺害の数は2019年から2020年にかけて西欧では11%増、南欧では5%増である。北欧では変化は出ていない。東欧では微減である。北米では8%増、中米では3%増、南米では5%増である。この増加は過去十年ン位見られた変動の範囲である。

・各国レベルでは、限られた国であるが、201910月から202012月の時期の月別データもあり、傾向は多様であり、パートナー又は家族関連殺害はロックダウンによる影響をさほど受けていない。

Thursday, December 02, 2021

ヘイト・スピーチ研究文献(189)フランスの宗教的ヘイト・スピーチ法

光信一宏「フランスにおける宗教冒涜表現の規制」『宗教法』第38号(2019年)

はじめに

第1章         宗教冒涜罪

第2章         「信条の尊重に対する権利」と民事規制

第3章         出版自由法にもとづく規制

むすびにかえて

フランスのライシテ(政教分離)原則はよく知られるが、だからと言って宗教冒涜表現規制が認められないわけではなく、歴史的にも論争が続いてきたし、現在も裁判所で議論が続いている。

光信によると、古くは1254年のルイ九世の王令に始まり、フランス革命までの間、宗教冒涜を禁止する法令が多数出されたという。ヴォルテールの名とともに知られる1766年のラ・バール事件も冒涜罪に関する事案であり、宗教冒涜罪の廃止につながったとされる。1789年の人権宣言を受けて、1791年の刑法典で宗教冒涜罪は廃止された。しかし、1819年の法律で復活するなど紆余曲折を辿る。

1970年代、映画、テレビ、著書などでの表現が論争を招き、人格権として「信条の尊重に対する権利」が主張され、80年代以後、裁判所がこれを認めるようになった。「アヴェ・マリア」事件では、全裸の女性が縄で十字架に縛られた広告が問題となった。1984年の判決は「公衆の往来する場所における人目につく十字架シンボルの表示は、突然、異論の余地のある営利広告に否応なく出くわす人々の信条の内奥を理由なく暴力的に侵襲するものであり、明らかに違法な侵害である」とした。

「見たくない権利」と呼んでしまうと単純化しすぎだが、宗教的感情を傷つけられることについての法的表現である。

1881年の出版自由法(1972年の人種差別禁止法)は一定のヘイト・スピーチを犯罪とする。名誉毀損、侮辱に加えて「差別・憎悪・暴力の扇動」が含まれる。出版自由法による規制の内、宗教冒涜に関する事例は「聖なるコンドーム」事件、マリテ+フランソワ・ジルボー社抗告事件、ウエルベック事件、ムハンマドの風刺画事件など著名事件が相次いだ。光信はこれらの判例を紹介し、分析している。

光信の結論は次の通りである。

「表現の自由の制限には法律の明文の根拠が必要だが、ここにいう法律とは出版自由法であり、規定の文言が不明確な民法典1382条は除外される。そして神や宗教を汚す表現は信者個人や信者集団を攻撃する(宗教的)ヘイトスピーチと概念上、区別されるべきであり、信者の宗教的感情を傷つけたとしても、なお表現の自由の範囲内にある。『好意的に見られ、あるいは無害または些細であるとみなされる情報もしくは観念だけでなく、国家または一部の市民をいらだたせ、不快にさせ、あるいは不安にさせる情報もしくは観念についても、表現の自由が認められる。』(欧州人権裁判所)ことを確認しておきたい。」

光信論文は、欧州人権裁判所やイギリスについての村上論文と合わせて読むと、参考になる。

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_7.html

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_66.html

宗教的ヘイト・スピーチについて私は十分研究できていない。

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_40.html

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/02/blog-post_19.html

このため、宗教的ヘイト・スピーチをどう扱うべきかについて私自身の見解を提示していない。私が論じてきたのは、主に人種主義ヘイト・スピーチを中心に、人種、皮膚の色、世系に関連する部分だ。ジェンダーやLGBTも重要だ。刑事規制や公共施設の利用に関して、どこまでを射程に入れるのが良いか、私自身も十分詰めているわけではない。

宗教については、第1に、光信論文も明示しているように、宗教冒涜罪との関連があり、不当な弾圧や規制の歴史的経緯を想起せざるを得ない。第2に、新宗教、新々宗教と言われたように、現代社会に登場している宗教には、また別の問題もあるため、なかなか判断しにくい。第3に、人種や皮膚の色は個人では変更できない属性であるが、宗教はどうか。個人が自由に変更できるとも言い難い面があるが、変更できないわけではない。

他方で、当該社会におけるマジョリティの宗教とマイノリティの宗教の関係を考えると、マイノリティの宗教に対するヘイト・スピーチの被害(害悪)をきちんと評価する議論がなされていないと思う。

宗教批判の自由や、パロディの自由、そして無信仰の自由も含めて保障するべきだが、その議論が通じるのは、当該社会に主要な一つの宗教(キリスト教)だけが存在している間の話にすぎない。フランスにイスラム教が増加している現在、キリスト教徒によるイスラム侮辱には到底容認できない事例が多いのではないか。宗教テロは許されないと言うが、どちらが先に攻撃をしたのかは再検証する必要がある。ヘイト・スピーチ規制が宗教弾圧になると恐れるよりも、マジョリティによるマイノリティ宗教への差別と迫害をいかに抑制するかを考える必要があるのではないか。

光信論文は、その最後で(上記に引用したように)欧州人権裁判所の判決から引用している。引用内容は納得できるが、これはキリスト教徒の間、あるいはキリスト教徒と無神論者の間の「対等の関係」を前提とした判決ではないだろうか。引用されたHandyside事件は1976年の判決だ。なぜ、ここで1976年の判決を引用するのだろうか。

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/09/blog-post_6.html

私は欧州人権裁判所の研究をしてこなかったので断言はできないが、欧州人権裁判所の判例は必ずしも安定したものではなく変遷を重ねているし、先例を遵守すると決まっているわけではないという指摘を読んだことがある。もう少し勉強してからあらためて考えたい。

Tuesday, November 30, 2021

ジェノサイド予防04

3パネルは、セシル・アプテル国連人権高等弁務官事務所・法の支配と民主制局長が司会、ジェノサイド予防のための早期警告の強化を論じた。パネラーはジェノサイド予防特別顧問、イルーゼ・ブランド・ケーリス国連事務総局人権アシスタント、ファビアン・サルヴィオリ真実・正義・補償特別報告者である。

特別顧問は、ジェノサイド予防のための早期警告について、大虐殺犯罪を分析する枠組みを研究し、リスク要因を確認していると述べた。政治意志とリーダシップが重要であり、ジェノサイド予防を国連の仕事の中心に置くべきだという。国連ヘイト・スピーチ戦略・行動計画は新型コロナの文脈でヘイト・スピーチを論じている。ソーシャル・メディア企業とともに、ヘイト・スピーチに反対する市民社会を支援する。安保理事会及び人権理事会も重要であり、人権理事会に市民社会組織の参加がより重要である。人権理事会UPRも同様に重要である。

ケーリスは、大虐殺犯罪は人権侵害の最終形態であるとし、持続可能な発展と持続可能な平和に向けた前進を破壊するという。保護が予防の最良の形態であり、保護のための課題を発展させるべきである。2030年のSDGsの履行に人権課題を結びつける。

サルヴィオリは、大虐殺犯罪の発生を避けるための説明責任の重要性を指摘する。各国には過去の残虐行為についての説明責任がある。平和の文化を促進する教育の重要性を最新報告書で示した。ジェノサイド予防特別顧問との協力を続けている。

その後、ベルギー、中国、キプロス、ギリシア、インド、ポーランド、イギリス、EU、国連女性連合が発言した。

最後に、司会がまとめの発言をした。ジェノサイド予防には第一に各国に責任があるが地域的国際的協力も重要である。移行期の司法を補完するため、刑事責任を問い、法的制度を確立する必要がある。記録資料を残し、記憶、博物館、教育も重要である。ヘイト・スピーチ、不寛容、反ユダヤ主義、その他のレイシズムの原因を解明する必要がある。

ジェノサイド予防03

2パネルは、ジェノサイド予防の地域イニシアティヴへの国家の参加助長で、司会はシルヴィア・フェルナンデス・デ・グルメンディ・大虐殺犯罪に反対するグローバル・アクション議長である。フリサ・マンティラ米州人権委員、ユユン・ワユニングルムASEAN人権委員会インドネシア代表、クリスティン・デ・ペイロン欧州域外行動サービス人権・グローバル問題事務局長が発言した。

フェルナンデス・デ・グルメンディは、大虐殺犯罪予防の短期的及び長期的政策樹立に関して各国を支援する「大虐殺犯罪に反対するグローバル・アクション」を紹介する。グローバル・アクションは事件対応の文化から予防の文化への移行を求めてきた。予防について議論する国家と市民社会協働のミーティングを開いてきたが、2021年11月にはオランダで第4回ミーティングを予定している。

マンティラは、米州人権条約第1条のもとで各国には管轄権内のすべての人の人権尊重義務があるという。人権侵害の監視と個人の申し立てシステムとして、米州人権委員会はジェノサイド予防に貢献している。監視のための各国訪問調査が重要である。マンティラは、2003年の米州人権委員会決議は、大虐殺犯罪は米州機構憲章及び国連憲章の基本原理の否定であるとしたとし、国際犯罪を行ったとされる被疑者を裁判にかけるために引き渡しが必要であるとした。米州人権裁判所のグアテマラ事件及びコロンビア事件において、裁判所は米州人権条約はジェノサイド条約その他の国際条約に照らして解釈されるべきであるという立場で、ジェノサイドの申し立てを審議した。

ワユニングルムは、地域機関の任務を論じた。ASEAN憲章、ASEAN人権宣言、ASEAN政治安全共同体、ASEAN社会文化共同体、ASEAN平和・統合・弾力・健康・調和社会のための予防文化宣言が地域における大虐殺犯罪予防の協力を可能にしている。ASEAN政府間人権委員会の2021~25年行動計画が事件対応から予防へのアプローチの変化を生んでいる。行動計画は、リスク評価、調査研究、早期警報を通じて、暴力的過激主義の個人、組織、制度レベルの原因を確認する措置を助長している。効果的な救済の権利、人権、平和教育、表現の自由、宗教の自由、ヘイト・スピーチへの対処のすべてが大虐殺犯罪の予防に貢献するという。

デ・ペイロンは、「ホロコースト被害者の記憶記念国際デー」に言及し、過去の犯罪を認知する記憶政策の持続を訴えた。新型コロナがマイノリティに対するヘイト・スピーチや憎悪を惹き起こしている。2002年以来、EUは大虐殺犯罪の捜査と訴追における各国の密接な協力ネットワークを作ってきた。ジェノサイドその他の大虐殺犯罪の予防はEUの外交安全政策の中心部分であり、EUは反ユダヤ主義と闘う戦略を採択している。「人権と民主主義のための行動計画2020-2024」に基づいて、EUは民族的出身、宗教又は信念に基づいた共同体に対する不寛容、ハラスメント又は暴力と戦っている。

デ・ペイロンは、ジェノサイド予防の努力を倍加するように呼び掛けた。ジェノサイド条約は各国がジェノサイド予防の行動をとるための共通の法的基礎を提供している。デ・ペイロンは、国際刑事裁判所や国際法廷へのEUの協力に言及し、移行期の司法の前進が重要であるとした。

最後にデ・グルメンディは、ジェノサイド予防における記憶、移行期の司法、教育の重要性を指摘し、国際刑事裁判所との協力の重要性にも言及した。ジェノサイド予防の責任は各国にあるが、国際共同体全体として大虐殺犯罪の発生を予防するべきである。

Sunday, November 28, 2021

非国民がやってきた! 005

三浦綾子『母』(角川文庫)

小林多喜二の母セキが88歳の時点で、主語「わだし」として語るスタイルで、多喜二とその家族を描いた作品である。1992年の作品なので、いまから29年前になる。三浦綾子は『氷点』(1965年刊)でデビューし、1999年に亡くなるまで作家活動を続けたが、本書は晩年の作品の一つとなる。

この作品を初めて読んだ。三浦綾子が小林多喜二を描いたことは、当時、新聞で読んだのに、作品を手にすることはなかった。私の「非国民がやってきた!」シリーズの第2作『国民を殺す国家』(耕文社)において多喜二を取り上げたので、多喜二全集を購入するとともに、多喜二に関する重要文献を十数冊読んだが、その時にも本作を読んでいない。

セキは1873年に秋田県に生まれ、1886年に小林末松と結婚し、1903年に次男・多喜二誕生、1907年に小樽に移住。多喜二がプロレタリア作家として活躍したのが1920年代で、1933年に治安維持法違反容疑で逮捕され、築地署で虐殺された。セキ60歳、多喜二30歳を迎える年である。セキは1961年に87歳で他界した。

作品は全7章から成る。

第一章      ふるさと

第二章      小樽の空

第三章      巣立ち

第四章      出会い

第五章      尾行

第六章      多喜二の死

第七章      山路越えて

年代順に小林家の出来事、家族の人柄、その生涯をじゅんじゅんと語る構成だから、多喜二の生涯を知る者には、第一章から第六章までは、タイトルを見ただけであらすじがわかる。語られるエピソードの多くはすでに知られていることが多いが、巧みな小説として、かつセキの語りとして描かれているので、心にしみる。多喜二とタキ(本作品ではタミ)との出会いはとても切ない気持ちになる。

私の両親は、多喜二が作家として活躍した1920年代に、札幌に生まれ育った。ともに地主の一族出身なので、多喜二の『不在地主』の世界は私にとってもすぐ近いところにあった。小樽も少年時代に何度も遊びに行った町だ。タキの家族がすごし、後にセキが暮らすことになった朝里の海水浴場にも、少年時代、毎年のように行った。当時は多喜二を知らなかったが。セキは1961年5月に亡くなっているから、私が5歳の時だ。また、タキは2009年に101歳で亡くなった。つまり、多喜二の時代はそんなに遠くない。私たちは多喜二の時代と地続きの世界に生きている。赤狩り、思想弾圧、排除、不当逮捕、長期身柄拘束、拷問……日本はどれだけ変わったと言えるだろうか。

多喜二を虐殺した警官が後に警察署長になったり、叙勲され、昭和天皇から勲章をもらったこともよく知られる。虐殺の時代の主役だった昭和天皇、今ではその孫が天皇に君臨している。

「第一章から第六章までは、タイトルを見ただけであらすじがわかる」と書いたのは、第七章はタイトルだけでは内容の推測ができないからだ。ここは多喜二の物語ではなく、セキの物語だけだ。朝里に暮らしたセキが小樽シオン教会の牧師との出会いからキリスト教に目覚めて行く。受洗はしなかったようだが、自分の葬式を教会で行うよう、あらかじめ家族に依頼している。セキが「そらでうたえるように練習」した讃美歌が「山路越えて」であり、第七章のタイトルになっている。讃美歌の多くは西洋でつくられたが、「山路越えて」は日本人がつくったという。この歌をうたうと、ふるさと秋田を思い出す。安らかになる。

多喜二は共産党であり、セキも晩年、共産党に入党したが、同時にキリスト教に惹かれた。教義にではなく、シオン教会の牧師の人格に惹かれたようだが、そこからイエスと多喜二の類比に至る。

「わだしは、多喜二が聖書ば読んでたことが、これでよくわかった。とにかくね、イエスさまは貧しい人を可愛がって下さったのね。」

「…十字架にかけられるのね。両手両足に五寸釘打ち込まれて、どんなに痛かったべな、どんなに苦しかったべな」。

「わだしはね、多喜二が警察から戻って来た日の姿が、本当に何とも言えん思いで思い出された。多喜二は人間だども、イエスさまは神の子だったのね。神様は、自分のたった一人の子供でさえ、十字架にかけられた。神さまだって、どんなにつらかったべな。」

かくして三浦綾子はセキをマリアに類比させる。セキは多喜二の母であり、すべての子どもをもつ母であり、<母>となる。

Saturday, November 27, 2021

ジェノサイド予防02

1部のパネルでは、パブロ・デ・グリーフ元真実正義補償特別報告者が司会を務め、ジャミーラ・モハメド・ケニア・ジェノサイド予防委員会委員長、ヴェルマ・サリッチ紛争後調査センター所長、ナオミ・キコラー・シモン・スクジョット・ジェノサイド予防センター長、メラニー・オブライエン西オーストラリア大学ロースクール講師が報告した。

モハメドは、ジェノサイド予防のため国内委員会の重要な役割、及び地域委員会との協力を強調した。グレートレイク諸国の元首たちは2006年にジェノサイド予防と処罰のために地域委員会を立ち上げる協定を結んだ。それゆえケニアは国内委員会を立ち上げ、モハメドが委員長を務めているが、委員会には政府だけでなくNGO、特に人権団体や宗教指導者からメンバーを選出している。2010年ケニア憲法は、残虐な犯罪の説明責任を果たすのに重要である。2008年、ケニアは国際犯罪法を制定し、高等裁判所に国際組織犯罪局を設置した。

サリッチは、紛争予防と持続的平和構築にとって教育が重要であると強調した。ボスニア・ヘルツェゴヴィナの「一つの屋根の下の二つの学校」現象に言及し、過去についての共通の授業が必要であるとした。教育課程は人権教育と平和教育を統合し、道徳を学び、積極的変化に影響を与えた個人の役割にも焦点を当てる。サリッチが所属する紛争後調査センターは、マルチメディア教育による平和構築教育を履行している。

サリッチは、過去の紛争の文脈で、記憶の必要性を強調した。ボスニア・ヘルツェゴヴィナのように、記憶のためのプロジェクトには政治化のリスクもあるが、過去について一方的な見解を提供するアプローチではなく、共通のアプローチが必要である。リスクに対処するため、スレブレニツァ記憶センターのように、記憶と公教育のための公正な組織を設置するべきである。紛争後調査センターは、ジェノサイド予防国連事務局と協力して、市民社会の協力を組織し、残虐な犯罪を監視し予防するためのセミナーを開催してきた。同センターは2017年にジェノサイドと大量虐殺犯罪予防西バルカン連合を創設した。

キコラーは、1980年のアメリカ議会決議によって設立されたホロコースト記憶博物館のような生きた記憶を持つことの重要性を指摘した。ホロコーストの知識に基づいて、同博物館はジェノサイドがないかにして、なぜ起きるのかを調査し、その彫刻に警告を発してきた。キコラーは『人権とジェノサイド予防マニュアル』が、ジェノサイドについて21のリスク要因を掲げていることに言及した。同博物館は再発防止のために定期的に展示を企画してきた。最近ではシリアにおけるマイノリティやミャンマーにおけるロヒンギャの経験を展示した。

オブライエンは、憲法におけるマイノリティの権利保護の人権章典重要性から始めた。拷問、強姦、殺害のような人権侵害についての法的資源であり、国内刑法と国際刑法によって補充される。国債刑事裁判所や赤十字国際委員会も重要である。オブライエンは、各国が国際犯罪について普遍的管轄権を導入するように唱えた。国際刑事裁判所規程とジェノサイド条約の普遍的管轄権も重要である。ジェノサイドの条文を持たない国が多数あるので、オブライエンは各国の刑法を条約に合致させるべきだと指摘した。

その後、アルゼンチン、キューバ、デンマーク、イスラエルが発言した。さらに、欧州安全協力機構代表が発言した。

最後にデ・グリーフが、各国における教育、記憶化、市民社会の支援の重要性を指摘した。人権は救済の手段だけでなく、問題解決メカニズムと見るべきである。予防のための組織的アプローチにより、制度的、文化的、個人的レベルでの介入が必要である。

Thursday, November 25, 2021

新刊・藤井匡(編)『美術館を語る』(風人社)

 東京造形大学附属美術館[監修] 藤井匡[編集]

『美術館を語る』(風人社、2021年)

https://www.fujinsha.co.jp/books/book-artistic/9784938643980-2/?fbclid=IwAR1S9eLk4Mf_qH-UQo0qnEJOxvSTIjJyGeZsYVKxai81SjL5wgIMLY5K5hc

美術館の現場にかかわっている14人の共著。

ひとりひとりの著者が、自分の「いちばん」の話を学生に伝えます。

どうやって美術館の展示はできていくのか、メイキングの話が面白い。

 

著者

東京造形大学附属美術館[監修],藤井匡[編集]

淺沼塁,水田紗弥子,末永史尚,池上英洋,滝川おりえ,中里和人,前沢知子,菅章,伊藤幸穂,正田淳,岡村幸宣,門馬英美,藤井匡,前田朗

内容紹介

美術館の現場にかかわっている14人の共著。

本書は2020年度に東京造形大学(東京都八王子市)学芸員課程の授業で行ったゲストレクチャーの内容を文章化したものに、数本の書き下ろしを加えたものである。

2020年、コロナ禍で大学の多くの授業がオンラインで行われることになった。学芸員課程には博物館実習がある。例年なら、東京造形大学附属美術館でも4年生の実習を受け入れてきたが、美術館以前に、大学そのものに学生が入構できるようになるのかどうか不明な状況が続いていた。代替となるプログラムを考えなければならなくなったとき、普段から美術館の現場にかかわっている学芸員やアーティストの方々に、その現場のはなしを語ってもらうことを思いついた。

本書にはそれぞれの立場から語られたリアルな言葉が集められている。現在の日本の美術館はさまざまな問題を抱えており、さらに、コロナ禍は今後の予算の縮小といった問題も引き起こすことになるはずである。本書には、日本のこれからの美術館のあり方を考えるヒントが含まれていると思っている。(本書「あとがき」より抜粋)

 

amazon

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