Wednesday, May 17, 2023

転換期の思想を問う――未来を拓くために  第3回 待ち望む力――科学もユートピアも

転換期の思想を問う――未来を拓くために

的場昭弘さんへのインタヴュー

 

3回 待ち望む力――科学もユートピアも

6月3日(土)1400開場、1430開始~1640終了

思想はいかにして現実に迫り、将来社会構想を描き出してきたか。近代世界におけるユートピア思想に始まり、科学的社会主義など、人間・社会・国家をトータルに把握し、その変革に挑んだ思想の現代的意義に焦点を当てる。

 

的場昭弘:神奈川大学教授(経済学、マルクス学)。慶応大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士、一橋大学助手、東京造形大学助教授、神奈川大学助教授を経て現在に至る。元アソシエ21事務局長。

主著に『トリーアの社会史——カール・マルクスとその背景』(未来社)『パリの中のマルクス』(御茶の水書房)『未完のマルクス——全集プロジェクトと20世紀』(平凡社)『マルクスだったらこう考える』『ネオ共産主義論』(以上光文社)『もうひとつの世界がやってくる』(世界書院)『待ち望む力——ブロッホ、スピノザ、ヴェイユ、アーレント、マルクスが語る希望』(晶文社)『マルクスとともに資本主義の終わりを考える』『未来のプルードン――資本主義もマルクス主義も超えて』(以上亜紀書房)『超訳「資本論」』全三巻(祥伝社)『「革命」再考』(角川書店)『「19世紀」でわかる世界史講義』(日本実業出版社)『資本主義全史』(SB新書)他多数。訳書に『新訳共産党宣言』『新訳初期マルクス』『新訳哲学の貧困』ジャック・アタリ『ユダヤ人、世界と貨幣——一神教と経済の4000年史』(以上作品社)他多数。

 

インタヴュアー 前田朗:朝鮮大学校講師。東京造形大学名誉教授。日本民主法律家協会理事、救援連絡センター運営委員、国際人権活動日本委員会運営委員。

 

会場:SPACE ALTA(スペース・オルタ)

222-0033 横浜市港北区新横浜284オルタナティブ生活館B1

https://kanagawa.seikatsuclub.coop/news/detail.html?nid=0000016963

https://www.mapion.co.jp/m2/35.5063719,139.61150466,16/poi=0000SPOT_001pa

 

 

料金/各回・当日1,200円、予約1,000

予約・問い合わせ/Tel&Fax:045472-6359(スペース・オルタ)

主催:平和力フォーラム

e-mail:akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

協賛:スペース・オルタ、脱原発市民会議かながわ、福島原発かながわ訴訟原告団

Sunday, May 14, 2023

アフガニスタン訪問報告会5.28大阪

アフガニスタンは今

アフガニスタン訪問報告会5.28大阪

ターリバーンの再支配と経済制裁下での女性たち

 

312日~25日、アフガニスタンを訪問しました。2015年以来、8年ぶりです。

20218月のターリバーンの再支配下で女性の就労や就学が極端に制限され、これまで活動して来たNGOなども活動が困難な状況になっていました。ターリバーンの再支配以後の国際社会の経済制裁により、多数のアフガン人が貧困にあえぎ、深刻な人道危機が起きています。

 

【報告者】 

清末愛砂(RAWAと連帯する会共同代表:室蘭工業大学大学院教授)

前田朗(RAWAと連帯する会共同代表:東京造形大学名誉教授・朝鮮大学校講師)

桐生佳子(RAWAと連帯する会事務局長)

高橋国夫(RAWAと連帯する会事務局)

 

[大阪] 

5月28日() 開場13時半 開会14時~16時半

会場  :大阪市天満橋 ドーンセンター セミナー室

参加費:500円

連絡先:桐生(090-3656-7409  

 

<共催> 

RAWAと連帯する会   

室蘭工業大学大学院・清末愛砂研究室

アフガニスタン訪問報告会5.27東京池袋

アフガニスタンは今

アフガニスタン訪問報告会5.27東京池袋

ターリバーンの再支配と経済制裁下での女性たち

 

312日~25日、アフガニスタンを訪問しました。2015年以来、8年ぶりです。

20218月のターリバーンの再支配下で女性の就労や就学が極端に制限され、これまで活動して来たNGOなども活動が困難な状況になっていました。ターリバーンの再支配以後の国際社会の経済制裁により、多数のアフガン人が貧困にあえぎ、深刻な人道危機が起きています。

 

【報告者】 

清末愛砂(RAWAと連帯する会共同代表:室蘭工業大学大学院教授)

前田朗(RAWAと連帯する会共同代表:東京造形大学名誉教授・朝鮮大学校講師)

桐生佳子(RAWAと連帯する会事務局長)

高橋国夫(RAWAと連帯する会事務局)

 

[東京] 

5月27日()  開場17時半 開会18時~20時半

会場   IKEbiz (旧豊島区勤労福祉会館) 第3会議室 

連絡先:前田 e-mail :akira.maeda@jcom.zag.ne.jp  

                       090-8212-0524(当日) 

参加費:500円

 

<共催> 

RAWAと連帯する会   

室蘭工業大学大学院・清末愛砂研究室

平和力フォーラム

アフガニスタン訪問報告会5.20室蘭

アフガニスタンは今

アフガニスタン訪問報告会

ターリバーンの再支配と経済制裁下での女性たち

 

312日~25日、アフガニスタンを訪問しました。2015年以来、8年ぶりです。

20218月のターリバーンの再支配下で女性の就労や就学が極端に制限され、これまで活動して来たNGOなども活動が困難な状況になっていました。ターリバーンの再支配以後の国際社会の経済制裁により、多数のアフガン人が貧困にあえぎ、深刻な人道危機が起きています。

 

【報告者】 

清末愛砂(RAWAと連帯する会共同代表:室蘭工業大学大学院教授)

前田朗(RAWAと連帯する会共同代表:東京造形大学名誉教授・朝鮮大学校講師)

桐生佳子(RAWAと連帯する会事務局長)

高橋国夫(RAWAと連帯する会事務局)

 

[北海道] 5月20日()  開場14時 開会14時~16時半

会場:   室蘭市中小企業センター 中会議室A

参加費:500円

連絡先:増岡(080-5830-4714)  

 

<共催> 

RAWAと連帯する会   

室蘭工業大学大学院・清末愛砂研究室

憲法を学ぶ会

Monday, May 01, 2023

包括的差別禁止法のために05

『マイノリティの権利を保護する――包括的差別禁止法を発展させるための実務ガイド』の「第5部 差別と表現」は次の構成である。

Ⅰ 差別禁止法に直接関係する言説の局面

Ⅱ ヘイト・スピーチ及び差別、敵意、暴力の煽動の禁止

Ⅲ 煽動及びその他の憎悪や偏見に基づく表現に対する制裁

Ⅳ 非法的措置

「Ⅱ ヘイト・スピーチ及び差別、敵意、暴力の煽動の禁止」の続き

ラバト行動計画におけるヘイト・スピーチの6つの成立要件の一つである「文脈」をどのように判断するか。ハーガン対オーストラリア事件で、一人のアボリジニが、クイーンズランドのトゥーウーンバで、名前と結び付けた重大な人種的悪口を言われたことで、人種差別撤廃条約第21項、4条、5条、6条、7条違反を申し立てた事件で、人種差別撤廃委員会は、オーストラリアが条約に違反したと判断した。過去にそう呼ばれた時点では必ずしも人種差別と思われていなくても、現在の社会では人種差別的と思われる状況にあるがゆえに、委員会はその言葉について感受性が高められたことを留意するべきと判断した。

CERD, Hagan v. Australia(CERD/C/62/D/26/2002).

*

NGOの「Article 19」は、文脈の判断について次のように提案している。

表現は、それが伝達された政治、経済、社会的文脈において考慮されるべきであり、次の諸点を考慮する。

・例えば、標的とされた集団に対して最近暴力事件があった場合のように、社会に紛争が存在すること。

・法執行や司法において、制度的差別が存在し、その歴史があること。

・差別禁止法の規定に、標的とされた集団の保護される特徴が明記されているか否かの法的枠組み

・標的とされた集団について定期的に不定的な報道がなされているようなメディア状況

・選挙が近いとか、アイデンティティ・ポリティックスが問題となっているとか、標的とされた集団が公式の政治過程で議論されているような、政治状況

Ⅲ 煽動及びその他の憎悪や偏見に基づく表現に対する制裁

ラバト行動計画は、各国は、(a)刑事犯罪にあたる表現、(b)刑事処罰はないが民事訴訟や行政制裁を正当化する表現、(c)法的制裁は生じないが、寛容の精神から関心事項となる表現を区別するよう求めている。

国連意見表現の自由特別報告者は、ヘイト・スピーチ禁止の対応は犯罪化する義務とは限らず、憎悪煽動の極端な事例だけを犯罪化するべきとしている。この要件を満たさない場合は、民事法による救済が採用されることを特別報告者は勧告している。

Ⅳ 非法的措置

ヘイト・スピーチと闘う表現は非法的措置に焦点を当てる。人種や皮膚の色等に基づく不寛容の表現、否定的なステレオタイプ、烙印押しは、積極的介入によって対照するべきである。すなわち、教育、啓発、対抗言論による被害者支援、積極的語りの流布、公的情報キャンペーン。各国には、メディアやソーシャルメディアにおけるヘイト・スピーチや暴力の煽動を監視する措置を講じ、独立のメディア監視機関を設置するべきである。

米州人権委員会は次のように述べている。

「委員会及び表現の自由特別報告者事務所は、ヘイト・スピーチと効果的に闘うために、法的措置を超えて、予防や教育の措置を含んだ、包括的で持続的なアプローチが採用されるべきである。特別報告者が以前に述べたように、これらのタイプの措置は、組織的な差別の文化的根源に対処する。ヘイト・スピーチを確認し、反対し、社会を多様性、多元主義、寛容の原理に基づいて発展させる、価値ある手段となりうる。」

実務ガイドは最後にアルゴリズムに言及している。

アルゴリズム・システムの登場は、私たちの生活を根本から変えつつある。アルゴリズム技術の使用が差別や人権に与える影響は無数である。

アルゴリズムのヘイト・スピーチの拡散における役割

実務ガイドによると、アルゴリズム・システムがヘイト・スピーチや差別と暴力の煽動において有する役割への関心が高まっており、2021年、国連人権理事会のマイノリティ問題特別報告者は、FacebookGoogleYouTubeTwitterなどのソーシャルメディア・プラットフォームのビジネスモデルに焦点を当てた(A/HRC/46/57)。アルゴリズムはエコーチェンバー効果を有し、情報源があまりに狭隘であり、予断偏見を集中させるからである。アルゴリズムは、諸個人を極端で、憎悪に満ち、しつようなコンテンツに誘導する結果を示す。特別報告者によると、過激主義集団の参加者の3人に2人がソーシャルメディアにおけるアルゴリズムが提示した勧告を受けて過激主義に加わっていた。アルゴリズムは、憎悪、過激化、非人間化、スケープゴート、ジェノサイドの煽動、憎悪の唱道につながり、ヘイト・クライムや虐殺への警鐘を鳴らす必要があった。

現代人種主義特別報告者は、ネオナチや白人至上主義者がメンバー募集や資金づくりにアルゴリズムによるプラットフォームを利用しているという(A/HRC/41/55)。アルゴリズムの使用は、差別に晒された集団が被った憎悪と被害に寄与している。マイノリティ問題特別報告者は、ソーシャルメディア・ボットが、イスラム嫌悪や白人至上主義に用いられたという(A/HRC/46/57)、他方でミャンマーにおけるロヒンギャに対するヘイト・スピーチの過激化にFacebookが用いられたという(A/HRC/42/50)

アルゴリズムとAIの差別的影響

実務ガイドによると、アルゴリズムとAIの使用は様々な形で差別をもたらしている。よく知られた2つのパターンは、

(a)  不透明な個人情報の大量収集と、アルゴリズム・システムの有害な運用における個人情報の利用。例えば、ソーシャルメディア・プラットフォームによって用いられたシステムが、個人情報の収集と利用によっている。

(b)  そのシステムが差別的情報に学び、偏見を再生産した場合に、その技術の利用が差別的結果をもたらす。

2のパターンの実例は調査結果がある。例えば、2016年の研究で、人権情報分析集団が、カリフォルニアのオークランドで、人種偏見を強化した。非白人で低収入の住民が居住する地区での警察配置の増加を勧告したことにより、警察実務における人種偏見を強化したのである。

同様に、20187月にアメリカ自由人権協会が行ったテストでは、顔認知装置が議員28人の顔を犯罪ゆえに逮捕された者と誤認した。誤認は、6人の議員黒人連盟のメンバーを含む有色人種に多かった。

こうした実例は氷山の一角に過ぎない。包括的差別禁止法の役割が重要である。アルゴリズムの使用が直接差別や間接差別につながらず、ハラスメントやヘイト・スピーチのような禁止された行為を増加させないようにすることが求められる。

Sunday, April 30, 2023

包括的差別禁止法のために04

『マイノリティの権利を保護する――包括的差別禁止法を発展させるための実務ガイド』の「第5部 差別と表現」は次の構成である。

Ⅰ 差別禁止法に直接関係する言説の局面

Ⅱ ヘイト・スピーチ及び差別、敵意、暴力の煽動の禁止

Ⅲ 煽動及びその他の憎悪や偏見に基づく表現に対する制裁

Ⅳ 非法的措置

Ⅱ ヘイト・スピーチ及び差別、敵意、暴力の煽動の禁止

実務ガイドによると、2010年代から2020年代初頭、ヘイト・スピーチ問題は国連システムの非常に強い関心事項となった。2012年には国連人権高等弁務官事務所が主宰して「ラバト行動計画」をまとめる国際会合が開かれた。2019年には国連事務総局が主導してヘイト・スピーチに対処する行動計画の戦略が練り上げられた。国連ヘイト・スピーチ戦略は、排外主義、人種主義、不寛容、暴力的な女性嫌悪、反ユダヤ主義、反ムスリムの嫌悪に対処しようとした。国連戦略によると、過去75年間、ヘイト・スピーチは、ルワンダ、ボスニア、カンボジアなどのジェノサイドのような虐殺犯罪の前触れである。

特にマイノリティに関して、2021年、マイノリティ問題特別報告者は国連人権理事会に報告書を提出し、ヘイト・スピーチやソーシャルメディアで標的とされているマイノリティを取り上げた。禁止されたヘイト・スピーチからマイノリティを保護することに国家が失敗してきたことを指摘している。ヘイト・スピーチは主にマイノリティに向けられており、人権保障にとって緊急の問題であるから、国家や市民社会の責任が大きいと指摘する。

国際自由権規約第202項は人種差別の唱道等を禁止することを求めている。規約第193項は、他人の権利や自由を保護するために表現の自由を制限することがあると明示している。ラバト行動計画が述べているように、ヘイト・スピーチは自由権規約第18条・第19条の下で制限されうる。

人種差別撤廃条約第4条は、人種的優越性の主張や、人種差別の煽動などヘイト・スピーチの規制を要請している。女性差別撤廃条約や障碍者権利条約はヘイト・スピーチに直接言及していないが、女性差別撤廃条約第5条は女性嫌悪スピーチの規制を含むと解釈されている。

 

実務ガイドによると、地域的人権システムもヘイト・スピーチに関連するアプローチを発展させている。米州人権委員会及び米州人権裁判所は、「表現の自由は絶対ではない」「問題のスピーチが政治的性質を有する場合であっても、制限が許される場合がある」としている。欧州人権裁判所は、ヘイト事件を相次いで審議してきた。

European Court of Human Rights, Beizaras and Levickas v. Lithuania, Application No.41288/15, Judgement, 14 January 2020.

20201月、欧州人権裁判所はリトアニア政府がオンライン・ヘイト・スピーチを捜査・制裁しなかった事案を検討した。フェイスブックにおける同性のキスの写真が公開された事案である。ピジーウス・ベイザラスとマンジーダス・レヴィッカスは数百件のオンライン憎悪書き込みを受け取った。書き込みはLGBTに対する憎悪煽動であり、2人に対する憎悪煽動でもあった。

201412月、LGBT協会は刑法170条(憎悪煽動)及び公共情報法第19条違反だと検事局に告発した。

リトアニア国内裁判所は本件につき捜査を開始しない決定をした。クライペダ地方裁判所は、リトアニア社会の多数は伝統的な家族の価値を尊重しているとして、LGBT協会の告発を却下した。

2020114日、欧州人権裁判所は、第8条(家族生活の尊重)を考慮しつつ、リトアニア政府は欧州人権条約第14条(差別の禁止)に違反し、第13条(効果的救済を受ける権利)に違反した、と判断した。

裁判所が強調したのは、「多元主義、寛容、寛大さを含む民主社会の特質」である。「多元主義と民主主義は多様性を真に認識し、尊重することによってつくられる」とした。裁判所は「他者に暴力を煽動する憎悪表現というもっとも重大な事案に責任のある個人に刑事制裁を科すことは最終手段としてのみ認められる。重大犯罪にあたる行為が、人の身体や人格の統合に向けられた場合、実効的な刑事法メカニズムだけが保護を可能とする。」とした。

欧州人権裁判所によると、リトアニア最高裁判決は、同性愛差別の被害申立人に効果的な国内救済を提供しなかった。本件は差別禁止法に基づくヘイト・スピーチに関する最近の重要判決である。

実務ガイドによると、差別の禁止のプリズムを通じて、国内及び地域レベルの裁判所がしだいにヘイト・スピーチを裁くようになっている。イタリアの裁判所はハラスメント規定(貶める雰囲気を作り出すこと)を反移住者ラジオ放送に適用した。欧州司法裁判所は、イタリアのラジオ放送で著名な弁護士が、「私の法律事務所ではゲイは雇わない」と述べた事案を雇用領域における差別と判断した。

Court of Justice of the European Union, Asociatia Accept v. Consiliul National pentru Combatera Discriminarii, Case C-81/12, Judgement, 25 April 2013; and NH v. Associazione Avvocatura per i Diritti LGBTI, Case C-507/18, Judgement, 23 April 2020.

LGBTに対するヘイト・スピーチ事案、反ユダヤ主義、反ロマ・ヘイト・スピーチの事案で、欧州人権裁判所は、差別に該当するオンライン・ヘイト・スピーチに当局が効果的に介入できなかったとした。

European Court of Human Rights, Beizaras and Levickas v. Lithuania, Application No.41288/15, Judgement, 14 January 2020.

実務ガイドは、その後、ラバト行動計画や国際自由権委員会決定を詳しく引用・紹介している。特にラバト行動計画におけるヘイト・スピーチの6つの成立要件を次のように引用している。

(a) 文脈:ある発言が、標的とされた集団に対する差別、敵意または暴力を煽

動する可能性が高いかどうかを判断するとき、文脈は非常に重要である。文脈は、意図及び/又は因果関係の両方に、直接関係しうる。文脈を分析するに際しては、その発言が行われ広められた時点で広範に成立していた社会的および政治的文脈のうちに、その言語行為を位置づけるべきである。

(b) 発言者:発言者の社会における位置や地位、とくにその発言が向けられた聴衆をとりまく状況におけるその個人ないし組織の立場が、考慮されるべきである。

(c) 意図:国際自由権規約第20条は、意図があることを予定している。この条項は、当該発言の単なる頒布や伝達ではなく、「唱道」と「煽動」に関わるので、不作為や不注意は、ある行為が同規約第20条の違反となるために十分とは言えない。このため、ある行為が違反となるには、言語行為の対象と主体およびその聴衆のあいだに成立する三者関係の作動が必要とされる。

(d) 内容と形式:発言の内容は、裁判所の審議にとって鍵となる点の一つであり、煽動の不可欠の要素である。内容分析は、発言が挑発的かつ直接的である度合い、発言によって展開された議論の形式、スタイルおよび性質、あるいは展開された様々な議論のあいだのバランスなどに関係する。

(e) 言語行為の範囲:範囲という概念は、その言語行為の届く範囲、公共的な性格、影響力、聴衆の人数といった要素を含む。考慮すべき他の要素として、発言が公共的な場でなされるかどうか、拡散のためにいかなる手段が用いられるか、例えば一つの小冊子なのか、マスメディアを通して放送されたり、インターネットによるものなのか、発言の頻度、伝達の量と範囲、聴衆がその煽動に応じて行動する手段を持っていたかどうか、その発言(あるいは作品)が限定された環境で流通するのか一般公衆にとって広く入手可能なのかといった点がある。

(f) 切迫の度合いを含む、結果の蓋然性:煽動は定義上、未完成犯罪である。その発言が犯罪に該当するうえで、煽動発言によって唱道された行為が実際に行われる必要はない。しかしながら、ある程度の危害リスクは確認されなければならない。これが意味するのは、裁判所が、発言と実際の行為の間の因果関係が相当程度直接的に成立していると認識し、当該発言が標的とされた集団に対する実際の行為を引き起こすことに成功する高い確率があると判断しなければならないということである。

以下は私のコメント。

2010年代から20年代初頭の国連人権機関におけるヘイト・スピーチ研究(ラバト行動計画、CERD一般的勧告35、国連ヘイト・スピーチ戦略、ベイルート宣言など)については、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』『ヘイト・スピーチ法研究原論』『ヘイト・スピーチ法研究要綱』において詳しく紹介済みである。

実務ガイドは、以上の国連関連文書を受けて、さらに欧州人権裁判所判例等を引用して、現在の国際人権法におけるヘイト・スピーチ規制の常識を確認している。国際人権法におけるヘイト・スピーチの議論はほぼ一段落したと言ってよいだろう。

上記の(a) 文脈、(b) 発言者、(c) 意図、(d) 内容と形式、(e) 言語行為の範囲、(f) 切迫の度合いを含む、結果の蓋然性、については、さらに個別事例の判断の積み重ねが重要となるだろう。

Saturday, April 29, 2023

包括的差別禁止法のために03

『マイノリティの権利を保護する――包括的差別禁止法を発展させるための実務ガイド』の「第5部 差別と表現」は次の構成である。

Ⅰ 差別禁止法に直接関係する言説の局面

Ⅱ ヘイト・スピーチ及び差別、敵意、暴力の煽動の禁止

Ⅲ 煽動及びその他の憎悪や偏見に基づく表現に対する制裁

Ⅳ 非法的措置

「第5部 差別と表現」の冒頭に要約が掲げられている。

・表現とコミュニケーションは、差別禁止法の下で記述された行為、理由に基づくハラスメントを生じさせる行為の要素になりうる。

・表現とコミュニケーションは、特に故意や動機の証拠のように、差別禁止法において、並びに差別の命令に関する事件において、役割を果たす。

・各国は、国際法の下で承認されたすべての理由に基づいて、暴力、差別、敵意又は憎悪を煽動することを禁止しなければならない。それには年齢、障害、ジェンダー表明、ジェンダー・アイデンティティ、国籍、人種又は民族、宗教、性別、性的特徴、性的指向が含まれるが、これらに限られない。

・国際法は、各国が、一つの人種、又は一つの皮膚の色や民族的出身の人の集団の優越性の思想や理論に基づく、又はいかなる形態でも人種憎悪や差別を正当化又は助長しようとする、すべてのプロパガンダやすべての団体を非難することを要請する。

・禁止が必ずしも犯罪化を意味するとは限らない。各国は、犯罪化を必要とする表現、民事制裁や行政制裁を必要とする表現、その他の形態の対応にメリットのある表現を区別するべきである。

・各国は、ヘイト・スピーチと闘う措置の採用が、人又は集団に対するいかなる形態の差別にならないように確保するべきである。

・ヘイト・スピーチには積極的な介入によって対処するべきである。教育、啓発、対抗言論を可能とする被害者支援、積極的な語りの流布、積極的な多様性を擁護するメッセージの公的情報キャンペーンが含まれる。

「第5部 差別と表現」では、非差別の権利と表現行為の関係が、複雑で多面的なものであることが論じられる。3つの要素が関連する。(1)思想、(2)表現、(3)行為、である。心の中のことは絶対的に保護される。差別禁止法の中には、表現と行為の間に高い壁を認定しようとする例がある。ただ、過度に単純化した議論をすべきではない。表現は差別禁止法において一連の領域における役割を有する。

Ⅰ 差別禁止法に直接関係する言説の局面

言説その他の表現の形態は、差別の権利と、幅広く複雑な相互関連にある。差別の形態の文脈では、言説や表現はハラスメントのような禁止された行為の要素となる。ハラスメントの多くは、言説や表現の形態であり、特定の人々に対して、敵意や傷つける環境を作り出す効果を有する。障害者権利委員会が述べたように、ハラスメントは、障害その他の根拠に関連して望まれない行為が人の尊厳を侵害する目的や効果を持って行われたり、敵意や傷つける環境を作り出す目的や効果を持って行われた差別の形態である。それは、障害者を抑圧する効果を有する行為や言葉を通じて実現されうる。障害者権利委員会は2018年、一般的勧告第6号で、ハラスメントにはサイバーいじめやサイバーヘイトが含まれるとした。

根拠に基づくハラスメントは、表現と差別の禁止の複雑な関係の一面に過ぎない。表現は、権力、影響力、権威ある立場にある者が差別を指令する場合のように、差別を生み出す手段を提供することがある。ハラスメントも差別の指令も、法で禁止されなければならない差別の形態である。標準的事例としては、これらの行為は民事法、行政法、労働法で扱われるべきであり、刑事法の対象ではない。しかし、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷のカラジッチ事件判決(2016年)が述べたように、重大な危害を生み出すような差別の指令や命令は刑事責任を生じることがある。

言説その他の表現の形態は、差別事件の裁決において、差別動機や差別意図の証拠のように、重要な役割を果たすことがある。例えば、法執行官の人種差別事案において、欧州人権裁判所は、2人のロマ人を射殺した直後に軍人がロマ人への悪口を述べたという証言に依拠した。下級審では、その証言及びその他の証拠から差別が認定できるとしたが、欧州人権裁判所大法廷は、実体ではなく、手続きに着目して差別があるとした。反ロマ言説及びその他の証拠によって、国家当局は、人種主義や人種差別が手続きに影響を与えた可能性があれば、捜査を行うべきであったとした(欧州人権裁判所、ナチョヴァ等対ブルガリア事件、200576日判決)。同様の判断は、CERDのコプトヴァ対スロヴァキア事件(個人通報)1998年決定にも見られる。

以下、私のコメント

思想、表現、行為の3つを対比して、思想の自由の保障は絶対的であるとしている点は、極めて常識的である。

日本では、表現と行為だけをいきなり対比して、表現の自由の保障を絶対化する言説が少なくない。思想の自由と表現の自由を取り違えた、ありえない見解である。出発点からして非常識と言うしかない。

問題は、表現が重大な被害を生む場合である。思想を外部に表出する表現は、「表現行為」でもあり、他者との関係に影響を与えることがあるからだ。「表現作品」もそうだが、特に問題となるのは「表現行為」であろう。行為から切り離された表現だけを論じるべきではない。人種差別、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、障害者差別のいずれの分野でも国際常識である。