2026年2月から4月にかけて開催された国連人権理事会第61会期に、国連人権高等弁務官が提出した報告書の一つに、宗教ヘイト・スピーチに関するものがある。これまで紹介してなかったので、ごく簡潔に紹介したい。
Combating intolerance,
negative stereotyping and stigmatization of, and discrimination, incitement to
violence and violence against, persons based on religion or belief. Report of
the United Ｎations High
Commissioner for Human Rights. A/HRC/61/72. 13 January 2026.
Ⅰ 序文
Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置
Ⅲ 結論
日本ではこの20年、ヘイト・スピーチに関する議論がなされてきたが、まだまだ国際水準からほど遠いレベルにとどまっている。議論の焦点は人種民族差別に当たるため、宗教ヘイト・スピーチは焦点とならず、議論も低調である。私も宗教ヘイト・スピーチについてはあまり発言していない。
なお、村上玲論文がある。
https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_7.html
https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_66.html
国連人権高等弁務官は、宗教ヘイト・スピーチに対処するために取られた措置について、各国に情報提供を求めた。2025年7月30日までに、20カ国及び7つの人権機関から回答があった。14の市民社会団体からも情報提供があった。国連人権高等弁務官は、これらの情報を14項目（A～N）に分けて整理した。
14項目を見ると、理論的に整理されたものではなく、かなり水準の異なるものが含まれている。おそらく、初めての試みなので、収集した情報を単純に列挙したものと思われる。各国における宗教的ヘイト・スピーチ対策が十分なものとは言えない段階で、とりあえず、このような実践例がある、ということを示すのが目的だろうか。今後の課題に向けた暫定的な情報提示と言えよう。
以下、その要点である。
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Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置
A 協力ネットワークの奨励
ドミニカ共和国は、被害を受けやすいコミュニティにおける紛争を予防する計画の開発、及び移住者、アフリカ出身者のコミュニティ、マイノリティ宗教集団のための労働と教育統合プロジェクトの開発を行っている。ドミニカ共和国の国連事務所によると、ヘイト・スピーチ対策の戦略と国内行動計画の履行が続いている。
カメルーン人権と自由国内委員会によると、文化間・宗教間の対話が紛争予防において重要な役割を持っている。バイリンガルと多文化主義促進国内委員会、及びカメルーン宗教間対話協会によると、国内レベルで、コミュニティ、公の当局、及び宗教者が宗教的寛容、平和、対話、尊重及び相互理解の雰囲気をより効果的に促進するプラットフォームがある。バイリンガルと多文化主義促進国内委員会は、ヘイト・スピーチや排外主義と闘うための連合を設立した。
B 紛争予防メカニズムの創設
アルゼンチンによると、ブエノスアイレス市では、宗教問題事務総局が、信仰コミュニティを支援し、宗教間対話を促進する公的政策を統合している。そのネットワークには、アドヴェンティスト、仏教、カソリック、復音派、ユダヤ、ムスリム及びオーソドックス・コミュニティなどの宗教団体が含まれる。宗教問題事務総局は、予防と救済の領域で、反差別の地方立法、及びと区別計画について執行当局として活動している。2025年、宗教差別の申立てを３件受理し、ユダヤ人及び福音派の人々への不寛容について、修復的司法及び人権計画に関する2件の裁判所命令を受けた。
ペルーによると、司法人権省は人権尊重の促進と、行政当局と宗教団体の間の関係維持の機能を有する。司法人権省は、ペルーにおける宗教の自由保障に関わり、国家と宗教安泰の協力を調整する。反差別の法的措置、宗教的マイノリティに属する者の権利の保護と促進を任務とする。2025年1月から8月、5つの懐疑と宗教間イベントを開催し、996人の参加があった。
C 公務員の研修
ヨルダンは、「アンマン・メッセージ」や「共通の言葉」イニシアティブの概念と原則を提示するなど、異宗教間対話を促進し、不寛容と闘うイベントに、司法長官が参加した。ヨルダンは、節度、寛容、校正、過激主義・暴力・差別の拒否のテレヴィ・メッセージを放映した。
サウジアラビアは、差別撤廃を含む多様な人権問題の啓発・研修番組を放映した。アブドラジズ国王・文化コミュニケーション・センターは、392の研修コースを実施し、15,500人が参加した。
国連は、反ユダヤ主義の監視に注力しており、加盟国の共同イベントや政策フォーラムに参加してきた。反ユダヤ主義監視の国連行動計画は、2025年1月に始まり、反ユダヤ主義と闘うための良き実践の協議プロセスを創設している。
D コミュニティ指導者の努力の督励
エジプト国内人権委員会によると、人権イニシアティブの共同と配布を強化している。コプト正統教会と協議して、市民権と共存の価値を促進し、憲法と国際基準に従った権利と自由の保護の国内努力を支援している。
「国連宗教と持続可能な発展タスクフォース諮問委員会」は、2025年4月、第11回年次シンポジウムを開催し、多元的解決のための信仰と市民社会活動家の役割を確認した。「コフィ・アナン信仰協議会」は2025年7月、SDGｓ実現を推進するテーマを取り上げた。
国連人権高等弁務官は、2025年5月、モルドヴァで開催されたカリタス欧州地域会議で、信仰団体が自由で開かれた市民空間のために声を上げるよう促し、反差別法は信仰に基づく暴力とハラスメントから人々を保護するのに重要なので、包括的反差別法のために国内でも世界中でも立ち上がるよう呼びかけた。
E 不寛容に反対して声を上げる
コロンビアのオンブズパーソン事務所は、教会の指導者が、武装勢力による攻撃、脅迫、恐喝、殺害の標的にされていることに警告を発している。2025年7月に地方のグアヴィアレの大量の墓の発見では、3カ月前に行方不明となっていた8人の宗教指導者の遺体が発見された。オンブズパーソン事務所は宗教指導者を人権擁護者の保護のためのメカニズムに組み入れるよう要請した。
スウェーデン人権研究所によると、宗教の自由特別報告者の勧告を受けて、信仰コミュニティとの対話について2025年に2つの研究を出版した。ムスリムがイスラム嫌悪に晒されている問題の研究で、インタヴューによるとムスリムの人権に否定的な傾向が見られる。ユダヤ教徒も学校で反ユダヤ主義に直面している。
2025年1月、国連人権高等弁務官は、ヘイト言説が地球規模で広まっていると述べた。路上やオンラインでの反ユダヤ主義がユダヤ教徒への暴力に繋がっている。ホロコーストの犠牲者の記憶国際デーが、無関心への警告になっている。
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