「第四の被曝」を考える講演のつどい
７月11日（土）午後１時30分〜４時30分。
平塚市中央公民館小ホール（追分１の20）
１９５８年にアメリカの水爆実験によって、日本の海上保安庁の測量船「拓洋」と巡視船「さつま」の乗組員１１３人が被曝した「第四の被曝」。
講演：金平茂紀（ジャーナリスト）「日本人と原子力／忘却の果てに〜広島・長崎・ビキニ、そして第４の被爆の末に〜」
主催：「第四の被曝」を広める会（大藏律子代表）。
参加費５００円（資料代）。
参加希望者は氏名（ふりがな）、電話番号、住所を記入の上、
➡hiromeru19580712@gmail.com
託児は６月19日（金）締め切り。（
問い合わせ０９０・１５５５・５０９０（渡辺）
＊
「第四の被曝」について詳しくは
RAWAと連帯する会（東京）・学習会企画
フェミサイドとは何か――その原因と対策のために（第３回）
フェミサイド・ウオッチの現在
2025年11月、イタリアはフェミサイド刑法を制定しました。女性であるがゆえに標的とされた場合や、性暴力を伴う場合など、一定の場合にフェミサイドとして、刑罰を重くするのが国際的な流れです。今回はフェミサイドを監視する努力の一端を見ることにします。
7月25日（土）18時30分～20時30分（開場18時）
東京ボランティア市民活動センター会議室
（東京・JR飯田橋駅隣RAMLA10階）
講師：前田 朗 参加費（資料代含む）：500円
＜第3回の論点＞
フェミサイドという言葉は21世紀に入って国連人権機関でも用いられてきた。フェミサイド防止のために、いかに定義し、特徴づけ、いかに監視するかが議論されてきた。フェミサイド・ウオッチの努力の一端を紹介する。＞
＜参考文献＞＊以下は当日の配布資料です。
①
前田朗「フェミサイド研究のためのメモ（５）女性の権利チーム「国際法及び欧州法におけるフェミサイド」（2024年）の紹介」
②
前田朗「フェミサイド研究のためのメモ（８）EU議会調査サービス「EUにおける女性に対する暴力――2025年の作用の状況」（2025年）の紹介」
③
前田朗「フェミサイド・ウオッチとは何か――国連人権理事会報告書の紹介」『人権と生活』53号（在日本朝鮮人人権協会、2021年）
＜私も協賛します＞
伊藤和子（弁護士） 大森典子（弁護士） 岡野八代（同志社大学大学院教授） 清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授） 辛淑玉（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表） 杉浦ひとみ（弁護士） 高良さちか（参議院議員） 竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学名誉教授） 角田由紀子（弁護士） 福島みずほ（参議院議員）
第４回：26年8月8日（土）14時～17時
フェミサイド刑法はどうあるべきか
主催：RAWAと連帯する会
共催：平和力フォーラム
E-mail:
akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp
電話：07023071071（前田）
小沢隆一『時代に挑む日本国憲法』（新日本出版社）
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/product/9784406069779
第１章 今、憲法を守り活かすことの意義
第２章 「戦後八〇年」と日本国憲法──その歴史的意義
第３章 せまる「戦争の危険」と憲法九条についての省察
──核兵器の廃絶とアジアの平和をどう構想するか
第４章 大軍拡に抗する憲法と財政民主主義
第５章 選挙と議会を市民にとりもどせ
第６章 学問の自由と民主主義について
第７章 「この時代」と日本国憲法──今を見すえ明日を望む
＊
前著『日米核軍事同盟と憲法9条』に続く著者の日本国憲法論である。
現状分析が中心に見えるが、近代憲法の歴史的形成を踏まえつつ、憲法の原理・原則として平和主義、民主主義、権力分立の意義をていねいに敷衍し、日本国憲法の意義を再確認する。その上での現状分析である。
著者の姿勢に揺るぎがないのは、憲法の平和主義や民主主義を支え、実現するのは市民の力であり、憲法研究者が果たすべき責任に大きなものがあるという確信があるからだ。専門研究書でも一般向けの著作でも手抜きなしの真向勝負という性格を確認できる。たまには少し力を抜いたら、と外からは見えるが、何しろ、菅義偉首相から日本学術会議任命を拒否された当事者である。その裁判闘争も続いている。力が入らないはずがない。
とはいえ、握りこぶしで闘い続けていると言うわけでもない。「原爆」との出会いから美術の夏休みの課題が「失敗作」に終わったエピソードなどをはさみながら、憲法学者としての責務に正面から向き合う。
本書の醍醐味は第4章の財政民主主義論である。憲法違反の大軍拡を、戦略やイデオロギーのレベルで批判するだけではなく、財政民主主義に違反することを実に丁寧に明らかにしている。
＊
第４章 大軍拡に抗する憲法と財政民主主義
一 大軍拡のための財政法──防衛財源確保法の法構造
二 防衛財源確保法と防衛力強化資金の異常性
三 予算原則を踏みにじる防衛財源確保法と防衛力強化資金
四 その他の財政紊乱の状況
五 大軍拡下での防衛予算の編成・執行状況──二〇二三～二五年度
六 新規契約の中身
七 二〇二五年度予算補正と二六年度予算編成
八 あらためて日本国憲法の財政原則の意義を確認する
九 私たちは大軍拡にどう向き合うべきか
安倍晋三以後極度に加速した軍拡路線への憲法的批判はもちろん数多いが、財政民主主義視点からの徹底解明は多くはない。憲法改悪阻止の運動の現場で普及し、ともに学ぶべき1冊だ。本書の定価は2090円だが、第4章を読むためだけでも2090円は安いお買い物だ。
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多彩な憲法読本にじっくり学ぶ
浅野健一『石ころを石礫に――安倍氏暗殺・山上徹也さん裁判記録』（三一書房）
https://31shobo.com/2026/03/26002/
共同通信社を経て、1994年から2014年まで同志社大学大学院メディア学専攻教授だった著者の法廷傍聴記録である。『犯罪報道の犯罪』（学陽書房）で犯罪報道問題を提起して以来、報道と人権の在り方について徹底した議論を貫いてきた著者である。
半世紀を超える取材歴を有する著者だが、著名重大刑事裁判の公判を全て傍聴取材したのは初めてのようだ。記者クラブに所属していないフリーのジャーナリストが裁判所からこうした取材許可を得ることは珍しい。普通なら、傍聴支援メンバーから傍聴券を融通してもらったり、著名出版社・編集部による手配で、なんとか傍聴できる。今回、著者はフリー・ジャーナリストとして奈良裁判所に申し入れをして、傍聴許可を得たと言う。著者は担当裁判官に感謝を表明している。同じ例が続くことが期待される。
重大事件の裁判傍聴記録は珍しくない。ジャーナリストや、支援する会や、研究者による傍聴記は法廷の様子、重要な論点、裁判の公正さを伝えるために重要だ。とはいえ、中には、傍聴者の主観を中心にした印象記も少なくない。著者は、なによりもまず、法廷の様子を具体的に伝えることに力を注いでいる。この一点だけでも本書は必読書と言えよう。
次に著者のスタンスが明快である。裁判官、検察官、被告人と弁護団、そして証人に対して、事件の歴史的意義を伝える姿勢を中心に据えて、批判的に検証している。裁判所に期待する面と、裁判所を批判する面がある。同様に、被告人の経歴や立場や心情に想いを寄せつつも、被告人の犯行には批判の目を向ける。他の取材陣に対しても注文を付ける（この点で、著者は周囲の反感を買うことがあるようだが、ジャーナリズムは仲良しクラブではない）。
著者の主張の最大のポイントは、被告人の陳述、弁護団の懸命の努力にもかかわらず、裁判所の判決が、事件を矮小化して被告人の責任だけに絞り込んだことへの批判である。安倍晋三と統一協会の関係に蓋をすることによって事件の真相を闇の彼方に封じ込めようとする。
著者は、殺人は許されないが、政治批判目的の殺害行為は「暗殺」事件であり、その背景を徹底的に明らかにする必要があると言う。安倍晋三とは何者なのか。何をしたのか。さまざまな政治腐敗の中心にいて、腐敗を加速させた張本人ではないのか。安倍晋三と統一協会の関係を徹底解明するべきである。しかし、検察官と裁判所はこの責任に背を向けた。著者はこの点を繰り返し問う。
歴史的事件には歴史的ジャーナリズムが必要だ。安倍晋三暗殺という歴史的重大事件に迫る本物のジャーナリズムが必要である。著者の歩みは続く。
ノー！ハプサ（NO!合祀）第3回口頭弁論報告集会＆シンポジウム
7月17日（金）
衆議院第一議員会館大会議室（地下1階）
13時：入館証配布
13時30分：第1部 報告・記者会見
14時30分：第2部 シンポジウム
「１．
１７最高裁判決――三浦裁判官反対意見の“衝撃”」
パネリスト
稲 正樹（元国際基督教大学教授）
前田 朗（東京造形大学名誉教授）
浅野史生（ノー！ハプサ弁護団）
参加無料
連絡先：
E-mail:nohapusa@yahoo.co.jp
電話：090-9204‐7607(山本)、090-2466‐5184（矢野）
平和をつくるオンライン講座＜第６回＞
2月の衆議院選挙で大勝した高市政権は、防衛費倍増、武器輸出3原則破棄（殺傷兵器輸出等）、安保3文書改定、そして1年後の改憲発議へ向けて暴走しています。憲法の平和的生存権と9条（戦争放棄）を掲げてきた平和運動は正念場に立たされています。高市政権は日本をどこへ連れて行こうとしているのか。私たち平和運動は何を成すべきか。ともに考えましょう。
７月３日（金）1９時～2１時
「日本の軍事大国化と高市政権――対抗の構想」
講師：浜恵介（立教大学兼任講師）
1976年広島市生まれ。日本現代史・戦後政治史・平和学を専攻。自治体職員の経験を活かし、平和学と地方自治を融合させるべく、自治体レベルでの「プラグマテック」な非核化の構築などについて、研究を進めている。
参加無料
希望者は、７月１日までにEメールで申し込んでください。
ZOOM（URL）をお知せします。
主催：「無防備地域をいま、改めて考える」実行委員会：090-4092-8581（土橋）
平和力フォーラム：070-2307‐1071（前田）
ZOOM申込み先：E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp
E-mail: akio-t@e-mail.jp
茅ヶ崎追悼会2026年度連続市民学習会・第三回
フェミサイドとは何か
その原因と対策
講師：前田 朗
◉７月５日（日）14時～16時30分（13時30分開場）
◉会場：茅ケ崎市立図書館第1 会議室
アクセス 茅ヶ崎駅南口から徒歩5分
・参加費 資料代：500円 （学生・障がい者無料）
2025年11月、イタリアはフェミサイド刑法を制定しました。欧州で４つめの立法例ですが、中南米では10数か国で制定されています。人を殺せば「殺人罪（homicide）」です。女性であるがゆえに標的とされた場合や、性暴力を伴う場合など、一定の場合にフェミサイド（ミソジニー殺人）として、刑罰を重くするのが国際的な流れです。
フェミサイドは男性中心の思考が生み出した「男性問題」です。フェミサイドとは何か。その原因はどのように考えられるか。各国における調査と研究はどのように進んだか。フェミサイドの法的定義はどのようなものか。各国のフェミサイド刑法はどのような特徴を有するか。国際人権法から見るとどう評価できるか。ともに考えましょう。
共催 ビースカフェ
ちがさき
協力 ソーラーハウスにしかわ
予約 定員７２名
お開合せ／電話お申込先 090-8815-0150（あまの）
0467-53-4448（おごせ）