宗教ヘイト・スピーチと闘う03
国連人権高等弁務官報告書の要約紹介を続ける。
・国連ヘイト・スピーチ戦略について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究要綱』404~413頁参照。
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Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置
K
代表と参加の促進
スペインによると、2025年、欧州委員会の援助で「宗教と寛容プロジェクト」を始めた。宗教の分岐に関して経験と良き実践を情報交換し、相互理解を深める。市民の間に寛容を育てる。「多元主義と共存基金」は地方公務員や社会・健康・教育部門の人員のための研修プログラムを提供している。
欧州安全協力機構OSCEボスニアヘルツェゴビナ使節によると、ユダヤ教コミュニティメンバーが公務から除外されている。小僧的差別が他のマイノリティにも影響を与え、国際人権基準に反している。セジッチとフィンチ対ボスニアヘルツェゴビナ事件で、欧州人権裁判所は、ロマとユダヤ人について、民族性を理由に代表制を認められなかったとしたことは有名である。
L 宗教プロファイリングに反対する
2025年3月15日、イスラム嫌悪と闘う国際デーに、国連事務総長は、反ムスリム、人種プロファイリング、差別政策について指摘した。平等、人権、尊厳を保持し、誰もが平和で調和のうちに生きることができるように呼びかけた。
2025年8月、国連人権高等弁務官事務所は、デジタル時代におけるプライヴァシーに関する報告書を公表し、招待の犯罪や累犯に注意を喚起した。法執行官や刑事司法システムにおける歴史的に形成された偏見にも言及した。
М 宗教施設の保護
パレスチナによると、イスラエル軍の爆撃がガザの文化・宗教施設に破局的な損害を与えている。UNESCOによる調査で、2025年8月18日時点で、ガザの文化遺産の損害が、少なくとも110カ所に及んでいる。7世紀に建立されたグレート・オマル・モスクや、世界最古の聖ポルフィリウス教会も破壊された。
2025年9月、アスタナで開かれた第7回世界と伝統宗教の指導者会議の際に、宗教施設保護特別セッションが持たれた。紛争がエスカレートし宗教施設への攻撃が危機的になっているので、政府代表、宗教指導者、信仰団体は、実践的な勧告を出した。「国連宗教施設保護行動計画」は宗教施設を平和と調和の場として完全に尊重するよう呼びかけた。
N グローバル対話の促進
アゼルバイジャンによると、宗教差別と闘い、平等と文化間対話を促進する国際イベントを開催した。例えば2025年5月、バクーでイスラム嫌悪と闘う国際会議を開いた。2025年8月、バクー・インターナショナル多文化主義センターとイスラム世界教育科学帰還が共同で、第2回青年多文化主義フォーラムを開催した。
2025年1月、国連ジェノサイド予防特別顧問は、国連ヘイト・スピーチ戦略と行動計画に関するオンラインコースを開いた。2025年3月、ジェノサイド予防特別顧問は、カナダ国連代表部及びエセックス大学と協力して、国連女性の地位委員会第69会期に、ジェンダー・イスラム嫌悪に焦点を当てたイベントを開催した。2025年6月、ヘイト・スピーチに対処する国際デーに、ジェノサイド予防特別顧問は、モロッコ国連代表部と協力して、ヘイト・スピーチとAIのつながりに関するイベントを開催した。
2025年10月、国連人権高等弁務官事務所は、第6回国連コミュニティ権利のための信仰会議をシエムリアップ(カンボジア)及びバンコク(タイ)を開催した。その成果として、権利のための信仰ダルミック支店に関する番億宣言をまとめた。ダルミックとは、仏教、ヒンドゥ、ジャイナ教、シーク教徒の伝統を指す。尊厳、正義、共感の促進と、和解、紛争予防、相互理解を強調している。
Ⅲ 結論
宗教の自由は重要な人権であるが、世界中で、信仰を理由にハラスメント、攻撃、殺害事件が起きている。ムスリム、ユダヤ人、キリスト教徒、宗教マイノリティに対する差別とヘイトが続いている。宗教施設が侵害され、オンラインでヘイトが共有されている。誰もが信仰を理由に標的とされ、ヘイトが規制されず、不処罰が支配している。
各国政府が強力な反差別法を運用することが重要である。反差別の包括的立法が十分になされていない。政治的指導者、宗教指導者はコミュニティ間の分断に反対しなければならない。宗教指導者は癒しと共感のために積極的役割を演じるべきである。宗教ヘイトの表現が許容されない社会を形成することが必要である、「権利のための信仰」枠組みを形成するべきである。
デジタル・プラットフォームは、ヘイトの拡声器にならないように、人権擁護のために水準を高めるべきである。デジタル企業は人権尊重の責任を有し、差別、敵意、暴力の煽動を行わないようにするべきである。国連事務総局はグローバルなデジタル企業にオンライン・ヘイト・スピーチ予防を呼びかけてきた。国連ヘイト・スピーチ戦略を採用する必要がある。
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