Monday, November 16, 2026

差別の交差性について01

差別の交差性について01

 

 昨年6月の国連人権理事会に提出された、国連「人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容の現代的諸形態に関する特別報告者」の報告書を要約して、簡潔に紹介したい。

Report of the Special Rapporteur on contemporary forms of racism, racial discrimination,

Xenophobia and related intolerance, Ashwini K.P., A/HRC/59/62. 29 May 2025.

 

 差別の交差性とは、複数の要因の差別が重なり合うことで、「複合差別」「差別の交差性」と呼ばれ、最近は「インターセクショナリティ」とカタカナ表記する例が多くみられる。日本では1990年代から複合差別と呼ばれていたが、国連人権機関ではintersectionalityが用いられる。このため、複合差別と交差性は異なる概念という主張もあり、その異同を論じる議論もある。あまり有益な異論とは思えないので、ここでは、おおよそ同じ意味の言葉と理解しておく。カタカナ表記のインターセクショナリティが目立って多くなってきたので、中には、あえてこの言葉を用いないで議論すると宣言する著作もある。

国連人権理事会に上記の報告書が出た時に、ざっと読んで、日本に紹介しようと思ったのだが、多忙のため、そのままになっていた。時間がたったが、今でも紹介する意義はあると思う。

アシュウィニK.P.特別報告者は、インド出身。被差別カーストであるダリットの背景を持つ。ジャワハルラール・ネルー大学博士号取得、アムネスティ・インターナショナル・インド勤務を経て、女性をエンパワーメントするためのNGOで活動してきた。2026年3月、国連人権理事会64会期で、任期が3年間延長になった。2026年、「レイシズムとスポーツ」について、各国政府やNGOに情報提供を呼びかけている。

 

Ⅰ 序文

Ⅱ 人種正義視点から見た交差性

 A 交差性

 B 国際人権法枠組み

 C 交差差別の諸現象

 Ⅾ 交差性アプローチの諸要素

 E 結論と勧告

 

Ⅰ 序文

 

 アシュウィニK.P.特別報告者は、各国政府、国際機関、NGOに関連情報の提供を呼びかけ、人権理事会第52会期決議に従って報告書を作成した。

 

Ⅱ 人種正義視点から見た交差性

 A 交差性

 

 交差性概念はアメリカのブラック・フェミニズムから生まれた。黒人女性に対する人種とジェンダー理由の差別の影響を検討した1989年のキンバーレ・クレンショー論文が代表である。それまでの差別論では、一つの理由による差別を論じていたが、黒人女性は人種とジェンダーの両方の差別を経験していることを可視化した。黒人女性が直面している差別と抑圧を適切に認識できるようになった。

 交差性概念は、多くの様々な周縁化された集団のフェミニストや研究者によって採用され、差別と排除の研究に生かされた。ダリット、先住民族、ムスリムのコミュニティの研究者が、グローバルさ薄の文脈でこの概念を発展させた。カースト、宗教、民族性といった単一の理由ではなく、カーストと宗教と言った交差的概念がグローバルサウスの文脈では抑圧の中軸にあった。ダリッと女性の身体、文化的アイデンティティ、仕事が歴史的に分析されるようになった。ダリット・フェミニストのベイビー・カンブレ、ウルミラ・パワー、シャイラジャ・ペクらが支配的なカースト・フェミニストを批判した。

 最近、国連人権高等弁務官は、「二つ以上の理由が結びついて相互に作用して生じる差別の交差的形態」と表現した。その理由には、人種、皮膚の色、世系、国民的民族的出身、年齢、性別、ジェンダー、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、ジェンダー表明、性的特徴、社会経済的地位、移民の地位、障害、マイノリティの地位、先住民出身、健康状態、政治的その他の意見、宗教信仰、その他の地位などがある。

 国連の人権ネットワークでは、すでに交差性に関する報告書が複数公表されてきた。国際司法裁判所の占領下パレスチナの状況に関する法的分析でも、チャールズワース判事の意見において、交差性が採用されている。

 前任者は、「差別と服従のシステムの二つ以上の形態での相互作用の構造的動態的な帰結」として交差性を把握していた。レイシズム、家父長制、経済的不利益、その他の差別システムが不平等を生み出す。

 交差性は、系統的なレイシズムと差別を経験する者の生きられた経験を理解できるようにする。その定義を論じるのに重要なことは、交差性概念を縮減的に理解しないことである。交差性は豊かな生産的な枠組みであり、多元的な認識を可能にする。

 交差性は、既存の法政策枠組みでは隠され、見落とされている差別のパターンを通して、レイシズムと交差的差別を明らかにする概念であり、枠組みでもある。交差性は、人種差別、カースト差別、ジェンダー暴力、のような系統的暴力を理解する基礎である。差別の交差的性格の認識は、周縁化された人種民族集団を保護するための交差的対応を可能にする。交差的アプローチは、権力構造と家父長制の確認にも資する。

Sunday, November 15, 2026

宗教ヘイト・スピーチと闘う03

宗教ヘイト・スピーチと闘う03

 

国連人権高等弁務官報告書の要約紹介を続ける。

 

・国連ヘイト・スピーチ戦略について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究要綱』404~413頁参照。

 

*

Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置

 

K 代表と参加の促進

 

 スペインによると、2025年、欧州委員会の援助で「宗教と寛容プロジェクト」を始めた。宗教の分岐に関して経験と良き実践を情報交換し、相互理解を深める。市民の間に寛容を育てる。「多元主義と共存基金」は地方公務員や社会・健康・教育部門の人員のための研修プログラムを提供している。

 欧州安全協力機構OSCEボスニアヘルツェゴビナ使節によると、ユダヤ教コミュニティメンバーが公務から除外されている。小僧的差別が他のマイノリティにも影響を与え、国際人権基準に反している。セジッチとフィンチ対ボスニアヘルツェゴビナ事件で、欧州人権裁判所は、ロマとユダヤ人について、民族性を理由に代表制を認められなかったとしたことは有名である。

 

L 宗教プロファイリングに反対する

 

 2025年3月15日、イスラム嫌悪と闘う国際デーに、国連事務総長は、反ムスリム、人種プロファイリング、差別政策について指摘した。平等、人権、尊厳を保持し、誰もが平和で調和のうちに生きることができるように呼びかけた。

 2025年8月、国連人権高等弁務官事務所は、デジタル時代におけるプライヴァシーに関する報告書を公表し、招待の犯罪や累犯に注意を喚起した。法執行官や刑事司法システムにおける歴史的に形成された偏見にも言及した。

 

М 宗教施設の保護

 

 パレスチナによると、イスラエル軍の爆撃がガザの文化・宗教施設に破局的な損害を与えている。UNESCOによる調査で、2025年8月18日時点で、ガザの文化遺産の損害が、少なくとも110カ所に及んでいる。7世紀に建立されたグレート・オマル・モスクや、世界最古の聖ポルフィリウス教会も破壊された。

 2025年9月、アスタナで開かれた第7回世界と伝統宗教の指導者会議の際に、宗教施設保護特別セッションが持たれた。紛争がエスカレートし宗教施設への攻撃が危機的になっているので、政府代表、宗教指導者、信仰団体は、実践的な勧告を出した。「国連宗教施設保護行動計画」は宗教施設を平和と調和の場として完全に尊重するよう呼びかけた。

 

N グローバル対話の促進

 

 アゼルバイジャンによると、宗教差別と闘い、平等と文化間対話を促進する国際イベントを開催した。例えば2025年5月、バクーでイスラム嫌悪と闘う国際会議を開いた。2025年8月、バクー・インターナショナル多文化主義センターとイスラム世界教育科学帰還が共同で、第2回青年多文化主義フォーラムを開催した。

 2025年1月、国連ジェノサイド予防特別顧問は、国連ヘイト・スピーチ戦略と行動計画に関するオンラインコースを開いた。2025年3月、ジェノサイド予防特別顧問は、カナダ国連代表部及びエセックス大学と協力して、国連女性の地位委員会第69会期に、ジェンダー・イスラム嫌悪に焦点を当てたイベントを開催した。2025年6月、ヘイト・スピーチに対処する国際デーに、ジェノサイド予防特別顧問は、モロッコ国連代表部と協力して、ヘイト・スピーチとAIのつながりに関するイベントを開催した。

 2025年10月、国連人権高等弁務官事務所は、第6回国連コミュニティ権利のための信仰会議をシエムリアップ(カンボジア)及びバンコク(タイ)を開催した。その成果として、権利のための信仰ダルミック支店に関する番億宣言をまとめた。ダルミックとは、仏教、ヒンドゥ、ジャイナ教、シーク教徒の伝統を指す。尊厳、正義、共感の促進と、和解、紛争予防、相互理解を強調している。

 

Ⅲ 結論

 

 宗教の自由は重要な人権であるが、世界中で、信仰を理由にハラスメント、攻撃、殺害事件が起きている。ムスリム、ユダヤ人、キリスト教徒、宗教マイノリティに対する差別とヘイトが続いている。宗教施設が侵害され、オンラインでヘイトが共有されている。誰もが信仰を理由に標的とされ、ヘイトが規制されず、不処罰が支配している。

 各国政府が強力な反差別法を運用することが重要である。反差別の包括的立法が十分になされていない。政治的指導者、宗教指導者はコミュニティ間の分断に反対しなければならない。宗教指導者は癒しと共感のために積極的役割を演じるべきである。宗教ヘイトの表現が許容されない社会を形成することが必要である、「権利のための信仰」枠組みを形成するべきである。

 デジタル・プラットフォームは、ヘイトの拡声器にならないように、人権擁護のために水準を高めるべきである。デジタル企業は人権尊重の責任を有し、差別、敵意、暴力の煽動を行わないようにするべきである。国連事務総局はグローバルなデジタル企業にオンライン・ヘイト・スピーチ予防を呼びかけてきた。国連ヘイト・スピーチ戦略を採用する必要がある。

Saturday, November 14, 2026

宗教ヘイト・スピーチと闘う02

宗教ヘイト・スピーチと闘う02

 

宗教ヘイトの規制については、ラバト行動計画を踏まえたベイルート宣言がある。いずれも国連文書ではしばしば引用されるが、日本ではほとんど引用されない。

・ラバト行動計画について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』500~548頁。

・ベイルート宣言について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究要綱』397~401頁。

国連人権高等弁務官報告書の紹介を続ける。

*

Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置

 

F 宗教に基づく差し迫った暴力の煽動の犯罪化

 

 「欧州評議会統合・反差別計画部局」によると、ヘイト・スピーチと闘う諸大臣委員会勧告は、法的措置と非法的措置を含む包括的アプローチを呼びかけている。刑法は最後の手段であり、もっとも重大なヘイト表現に限られる。欧州人権裁判所はヘイト・スピーチの重大性を評価する諸要因を提示している。欧州評議会メモランダムは、人種差別撤廃委員会一般的勧告第35号(2013年)とラバト行動計画に焦点を当てている。ラバト行動計画は、ヘイト・スピーチについて、文脈、発話者、意図、内容、程度、害悪の可能性を基準としている。

 2025年1月、アルバニアとエセックス大学はティラナで反ヘイト人権フォーラムを開催した。これには国連ジェノサイド予防と区別助言者と宗教の自由特別報告者がs南下した。成果としての「不寛容に対処するティラナ枠組み」Tirana framework for Confronting intoleranceは、差別、敵意、暴力を構成するヘイトの唱道は生命を危険に陥れ、不平等をもたらし、被害者の能力を抑圧し、公的生活への参加を妨げるとしている。「枠組み」は、人権理事会の決議、ラバト行動計画、国連ヘイト・スピーチ戦略に沿って行動するよう促している。オンライン及びオフラインンおヘイト・スピーチに対処するため、「枠組み」は教育、対抗言論、テクノロジー、法的メカニズム、原稿枠組みの役割を指摘している。ソーシャルメディア企業に、自由な表現を尊重しつつ、ヘイト・スピーチに対処する明確なメカニズムを設立するよう呼びかけている。

 

G 否定的ステレオタイプと闘う

 

 ブラジルは、ウーバーランディア連邦大学と協力して、宗教の自由を保護祖、差別と闘い、国家の世俗化を強め、ヘイト・スピーチに対処している。ゴイアス連邦研究所と協力して、教員のためのオンラインコースを2つ実施し、ブラジルにおける宗教的分岐に焦点を当て、学校における宗教的不寛容と闘っている。人種平等省は、アフリカ出身者の権利について、公務員のための研修プログラムを提供している。

 グアテマラによると、法的枠組みは宗教の自由を保護するが、不寛容や差別と闘うには制約がある。特に先住民族がその世界、自然、社会との関係を描いたマヤ世界の保護には制約がある。歴史的に、この世界観は魔術的とみなされ、先住民族への迫害が起きてきた。マヤの実践に重要な儀式のために逮捕され、先住民族の精神が犯罪化されたケースがある。2025年1月から6月、先住民族女性のためのオンブズマン事務所は、4件の差別事件を記録した。「先住民族に対する差別とレイシズムに反対する大統領委員会」は差別を根絶するため啓発と予防を行っている。

 オマーンの国内人権委員会によると、教育省は学校の教育で諸文化の平和的共存と尊重をテーマにしている。世界の宗教に関する著書を用意し、子どもたちに、宗教的寛容と価値の尊重を促進している。

 

H 宗教間・文化間対話

 

 コロンビアによると、2025年9月、バランキラで宗教者の年次ラウンドテーブルを開催し、1000人以上の宗教者が会合を持った。参加者は、宗教間対話の重要性を強調し、脱中心的な方法での信仰の表明を共有した。

 ミャンマーについて、国連人権理事会は2025年4月、ラバト行動計画に従って、民族、宗教、ロヒンギャその他のマイノリティに対するヘイトと暴力の煽動と闘うよう呼びかけた。2025年7月、国連人権理事会は、国際社会と協力して宗教間対話を促進するよう呼びかけた。

 2025年、国連人権高等弁務官はミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリムやマイノリティの人権について、民間人や学校、病院、宗教施設への攻撃など、国際人道・人権法違反を即座に中止するよう呼びかけた。

 

I 政府機関による差別の抑止

 

 デンマークによると、2025年2月、レイシズムに反対する包括的国内行動計画に取り組み始めた。誰一人宗教に基づく差別を恐れるべきではない。行動計画は、レイシズムと差別と闘う36のイニシアティブを含む。そのうち5つは、レイシズムと差別に関する調査研究の強化、2つは市民社会の反レイシズムの支援である。ソーシャルメディアの監視も含まれ、民族や宗教に基づくヘイト・スピーチ対策を含む。

 エルサルバドルによると、政府に助言するための国内機関として「諸価値の事務局」を創設し、倫理、統合、社会的価値の促進に努めている。

 ロシア連邦とウクライナの両政府が、それぞれ相手方による宗教差別を報告している。

 

J 宗教の自由と多元主義の養成

 

 メキシコによると、差別防止国内委員会は宗教マイノリティに属する者の権利行使を保障する活動をしている。2025年1月から7月、寛容と多様性のためのオンラインコースに2000人の参加があった。

 NGOのバハイ・インターナショナルによると、2025年8月、カタールのバハイ国内機関議長は、カタールの一審裁判所によって宗教信念の平和的な表明にもかかわらず、5年の拘禁刑を言い渡された。9月、控訴審は有罪判決を覆し、最高裁で無罪が確定した。バハイ・インターナショナルは、この展開を歓迎し、今後も積極的な成果を得られると期待している。2025年7月、この事案で、8人の国連特別報告者たちは重大な関心を持ち、恣意的拘禁に警鐘を鳴らしていた。

 2025年9月、ユダヤ人法律家国際協会は、18か国のユダヤ人学生の78%がユダヤ人であることを隠さないといけないと感じているという調査結果を公表した。欧州の大学で、政党ユダヤ人学生は、その服装などからユダヤ人と分かるため、他の学生の2倍以上の比率で、異なる取扱いを受けている。

Thursday, November 12, 2026

宗教ヘイト・スピーチと闘う01

宗教ヘイト・スピーチと闘う01

 

 2026年2月から4月にかけて開催された国連人権理事会第61会期に、国連人権高等弁務官が提出した報告書の一つに、宗教ヘイト・スピーチに関するものがある。これまで紹介してなかったので、ごく簡潔に紹介したい。

Combating intolerance, negative stereotyping and stigmatization of, and discrimination, incitement to violence and violence against, persons based on religion or belief. Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights. A/HRC/61/72. 13 January 2026.

Ⅰ 序文

Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置

Ⅲ 結論

 

 日本ではこの20年、ヘイト・スピーチに関する議論がなされてきたが、まだまだ国際水準からほど遠いレベルにとどまっている。議論の焦点は人種民族差別に当たるため、宗教ヘイト・スピーチは焦点とならず、議論も低調である。私も宗教ヘイト・スピーチについてはあまり発言していない。

 なお、村上玲論文がある。

 https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_7.html

 https://maeda-akira.blogspot.com/2021/10/blog-post_66.html

 国連人権高等弁務官は、宗教ヘイト・スピーチに対処するために取られた措置について、各国に情報提供を求めた。2025年7月30日までに、20カ国及び7つの人権機関から回答があった。14の市民社会団体からも情報提供があった。国連人権高等弁務官は、これらの情報を14項目(A~N)に分けて整理した。

 14項目を見ると、理論的に整理されたものではなく、かなり水準の異なるものが含まれている。おそらく、初めての試みなので、収集した情報を単純に列挙したものと思われる。各国における宗教的ヘイト・スピーチ対策が十分なものとは言えない段階で、とりあえず、このような実践例がある、ということを示すのが目的だろうか。今後の課題に向けた暫定的な情報提示と言えよう。

以下、その要点である。

 

***

 

Ⅱ 宗教・信念に基づく、人に対する不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ化、差別、暴力の煽動及び人に対する暴力と闘うために取られた措置

 

A 協力ネットワークの奨励

 

 ドミニカ共和国は、被害を受けやすいコミュニティにおける紛争を予防する計画の開発、及び移住者、アフリカ出身者のコミュニティ、マイノリティ宗教集団のための労働と教育統合プロジェクトの開発を行っている。ドミニカ共和国の国連事務所によると、ヘイト・スピーチ対策の戦略と国内行動計画の履行が続いている。

 カメルーン人権と自由国内委員会によると、文化間・宗教間の対話が紛争予防において重要な役割を持っている。バイリンガルと多文化主義促進国内委員会、及びカメルーン宗教間対話協会によると、国内レベルで、コミュニティ、公の当局、及び宗教者が宗教的寛容、平和、対話、尊重及び相互理解の雰囲気をより効果的に促進するプラットフォームがある。バイリンガルと多文化主義促進国内委員会は、ヘイト・スピーチや排外主義と闘うための連合を設立した。

 

B 紛争予防メカニズムの創設

 

 アルゼンチンによると、ブエノスアイレス市では、宗教問題事務総局が、信仰コミュニティを支援し、宗教間対話を促進する公的政策を統合している。そのネットワークには、アドヴェンティスト、仏教、カソリック、復音派、ユダヤ、ムスリム及びオーソドックス・コミュニティなどの宗教団体が含まれる。宗教問題事務総局は、予防と救済の領域で、反差別の地方立法、及びと区別計画について執行当局として活動している。2025年、宗教差別の申立てを3件受理し、ユダヤ人及び福音派の人々への不寛容について、修復的司法及び人権計画に関する2件の裁判所命令を受けた。

 ペルーによると、司法人権省は人権尊重の促進と、行政当局と宗教団体の間の関係維持の機能を有する。司法人権省は、ペルーにおける宗教の自由保障に関わり、国家と宗教安泰の協力を調整する。反差別の法的措置、宗教的マイノリティに属する者の権利の保護と促進を任務とする。2025年1月から8月、5つの懐疑と宗教間イベントを開催し、996人の参加があった。

 

C 公務員の研修

 

 ヨルダンは、「アンマン・メッセージ」や「共通の言葉」イニシアティブの概念と原則を提示するなど、異宗教間対話を促進し、不寛容と闘うイベントに、司法長官が参加した。ヨルダンは、節度、寛容、校正、過激主義・暴力・差別の拒否のテレヴィ・メッセージを放映した。

 サウジアラビアは、差別撤廃を含む多様な人権問題の啓発・研修番組を放映した。アブドラジズ国王・文化コミュニケーション・センターは、392の研修コースを実施し、15,500人が参加した。

 国連は、反ユダヤ主義の監視に注力しており、加盟国の共同イベントや政策フォーラムに参加してきた。反ユダヤ主義監視の国連行動計画は、2025年1月に始まり、反ユダヤ主義と闘うための良き実践の協議プロセスを創設している。

 

D コミュニティ指導者の努力の督励

 

 エジプト国内人権委員会によると、人権イニシアティブの共同と配布を強化している。コプト正統教会と協議して、市民権と共存の価値を促進し、憲法と国際基準に従った権利と自由の保護の国内努力を支援している。

 「国連宗教と持続可能な発展タスクフォース諮問委員会」は、2025年4月、第11回年次シンポジウムを開催し、多元的解決のための信仰と市民社会活動家の役割を確認した。「コフィ・アナン信仰協議会」は2025年7月、SDGs実現を推進するテーマを取り上げた。

 国連人権高等弁務官は、2025年5月、モルドヴァで開催されたカリタス欧州地域会議で、信仰団体が自由で開かれた市民空間のために声を上げるよう促し、反差別法は信仰に基づく暴力とハラスメントから人々を保護するのに重要なので、包括的反差別法のために国内でも世界中でも立ち上がるよう呼びかけた。

 

E 不寛容に反対して声を上げる

 

 コロンビアのオンブズパーソン事務所は、教会の指導者が、武装勢力による攻撃、脅迫、恐喝、殺害の標的にされていることに警告を発している。2025年7月に地方のグアヴィアレの大量の墓の発見では、3カ月前に行方不明となっていた8人の宗教指導者の遺体が発見された。オンブズパーソン事務所は宗教指導者を人権擁護者の保護のためのメカニズムに組み入れるよう要請した。

 スウェーデン人権研究所によると、宗教の自由特別報告者の勧告を受けて、信仰コミュニティとの対話について2025年に2つの研究を出版した。ムスリムがイスラム嫌悪に晒されている問題の研究で、インタヴューによるとムスリムの人権に否定的な傾向が見られる。ユダヤ教徒も学校で反ユダヤ主義に直面している。

 2025年1月、国連人権高等弁務官は、ヘイト言説が地球規模で広まっていると述べた。路上やオンラインでの反ユダヤ主義がユダヤ教徒への暴力に繋がっている。ホロコーストの犠牲者の記憶国際デーが、無関心への警告になっている。

Monday, November 02, 2026

アフガニスタン少女たちの絵画展/松本市

◆アフガニスタン少女たちの絵画展/松本市(長野県)

 

11月19日(木)〜21日(土)10時~17時(最終日15時迄)

松本中町 蔵シック館・母屋(2号館)  

松本市中央 2-9-15

https://nakamachi.org/kurassickan/

参加費無料

★21 日13時~ ミニトーク

「アフガニスタン少女たちの今」・尾崎真理子さん

<主催> I女性会議

<共催>RAWAと連帯する会

<問合せ> 080-3083-1524(おざき)




反差別連続講座 第2回 「フェミサイドとは何か」

反差別連続講座  第2回

「フェミサイドとは何か

――軽視される女性の生命と暮らし」

 

11月29日(日)13:30受付  14:00開始

羽村ゆとろぎ(羽村市生涯学習センター) 3階  創作室2

   羽村市緑ヶ丘一丁目11番地5

「フェミサイドとは何か::軽視される女性の生命と暮らし」

講師:前田朗

 

参加費500円(テキスト込み)

障がいのある方、学生無料

問合せ  070-3763-2301(福田)

 

イタリアでは2025年12月、「女性であるが故に被害者になる」殺人事件に対し、「フェミサイド刑法」が制定されました。

死刑のないイタリアで最も重い終身刑が課される刑法です。

(ジェンダーギャップ117位の日本にはありません。)

女性軽視と差別の最悪の結果、命を奪う「フェミサイド」と世界の「家父長制」を問う講座を用意しました。

前田が9月に支援活動で訪れたアフガニスタンの状況、「アフガニスタンの女性と少女のいま」についても話をして頂きます。

女性差別は 男性問題。

ぜひ、ご参加下さい。

Sunday, November 01, 2026

RAWAと連帯する会連続学習会 (第2回) フェミジェノサイドとは何か

RAWAと連帯する会連続学習会 (第2回)

フェミジェノサイドとは何か

――その原因と対策のために

 

5月20日開催予定でしたが、台風のため中止(延期)となりました。

https://maeda-akira.blogspot.com/2026/05/rawa_01509209174.html

当日の配布資料は上記サイトに掲載されています。

 

◉ 26年11月26日(木)18時30分~20時30分

◉ 会場:東京ボランティア市民活動センター会議室

(飯田橋RAMLA10階)

◉ 講師:前田 朗

・参加費(資料代含む):500円

 

<私も協賛します>

伊藤和子(弁護士) 大森典子(弁護士) 岡野八代(同志社大学大学院教授) 清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授) 辛淑玉(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表) 杉浦ひとみ(弁護士) 高良さちか(参議院議員) 竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学名誉教授) 角田由紀子(弁護士) 福島みずほ(参議院議員)

 

*主催:RAWAと連帯する会

*共催:平和力フォーラム

 akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

070―2307―1071(前田)