歴史否定・歪曲との闘い０４
バーナード・デュハイメ「真実・正義・補償・再発防止特別報告者」報告書（A/HRC/63/25. 6 July 2026）の紹介。
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Ⅴ 否定主義の古典的形態と現代的形態及びその影響
A
権威ある説明の信用毀損、過去の侵害の賛美及びその他の逆行的措置
B
否定の手段としての移行期の正義の模倣
C 否定主義denialismと記憶の法の改竄
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D テクノロジーを用いた誤情報
現代の技術の発展、AIシステムとソーシャルメディアは、失踪した人を探し、真実を回復し、記録し、被害者やサバイバーを動員するのに重要な手段となっている。しかし、これらの技術発展は、移行期の正義が否定主義に対処するのに障害となることもある。
スーダンでは、テレグラム、フェイスブック、Xなどのプラットフォームが、否定主義のための主要な領域となっている。スーダン武装勢力などは、敵対民族の日人間化、記録された内容の否定、安全保障を理由とする暴力の正当化のコンテンツを流布し、甲州を混乱させ、暴力に火をつけている。同様に、日本では、いわゆる「慰安婦」制度のサバイバーが、その証言に対して、否定主義とハラスメントのデジタル・キャンペーンを経験している。日本の極右集団は、オンラインやメディアで、サバイバーを標的にしている。
これらの否定主義は、プロパガンダ目的や、説明責任、真実、補償をもとめる努力を妨げるために行われる。例えば、イスラエルの高官が飢餓の戦争犯罪に関連してICCから逮捕状が発布されるや、2025年夏のガザにおける飢餓について、これはフェイクであり、パレスチナ人、国際団体、外国メディアが虚偽のイメージをつくり出したと応じた。同様に、ロシアは、ウクライナにおける戦争犯罪の責任を否定するために、偽造された死体写真が利用されたと主張した。
デジタル・プラットフォームはアルゴリズムによって運営されているので、衝撃的なコンテンツやミスリーディングなコンテンツが一般化し、感情的な訴えが強まる。過去の人権侵害について否定主義の語りが力を得て、流布される。ソーシャル・メディアは、分極化にインセンティブを与えがちである。
否定主義の言説はAIに関連している。AIは、裁判や真実委員会などの移行期の正義メカニズムの所産である資料や記録を利用できるよう下。しかし、多くのデータが不適切に、一貫性のない形で放置されている。AIは偏見に満ちたデータ設定をしてしまい、中立性や権威性を伴いながら、実際は歴史の現実を歪める。文書の意味を矮小化し、相対化する。こうした議論が真実に基づいた議論を凌駕する。
AIによるディ―プフェイクも見られる。ディ―プフェイクは、なかったことを実際に起きたと思わせる。句集に疑惑や不信を植え付け、過去の人権侵害にも疑念を抱かせる。否定主義者は、デジタル・コンテンツによる人々の懐疑を利用して、実際に遭った侵害を否定する。
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E 否定主義、不処罰、和解
否定主義は、国家が過去の人権人道法違反について恩赦、赦免その他の不処罰を適用する際に用いられる戦略の一部である。過去の人権侵害を否定し、矮小化し、正当化する語りによって遂行される。
例えばチリの独裁者アグスト・ピノチェトは、1978年に事実上の自己恩赦を行い、「さらなる国家の統合」「赦し」をを唱えた。スペインでは、フランコ独裁に関連して同様の恩赦と不処罰が試みられ、「国民的和解」「赦し」が語られた。体制による侵害についての事実を否定し、失踪した人々の探索はなされなかった。
イギリスでは、2023年、北アイルランドに関連して条件付き恩赦を行った。紛争に関連する捜査を終結させ、司法手続きも終了した。
