Wednesday, March 14, 2018

国連人権理事会で平和への権利の発言


3月14日、ジュネーヴで開催中の国連人権理事会37会期の議題4において、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は次のように発言した。


<人権理事会に新たに平和への権利特別報告者を設置するよう要請する。人権理事会は10年以上、世界中の人権状況に関心を払ってきた。現在、シリア、南スーダン、ブルンジ、イラン等の状況を審議している。シリアにおける子どもの人権侵害状況のハイレベル・パネル討論を行った。この点で、国連平和への権利宣言に注意を喚起したい。2016年12月、国連総会はこの宣言を採択した。

宣言第1条は、「すべての人は、すべての人権が促進及び保障され、並びに、発展が十分に実現されるような平和を享受する権利を有する。」としている。宣言第3条は、各国、国連、及び特別機関に、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るよう要請している。

宣言を実施するために適切で持続可能な措置を速やかにとる必要がある。平和への権利のための新しい機関を設置すべき時である。人権理事会に平和への権利特別報告者を作り出し、特別報告者を任命するよう要請する。特別報告者の任務は、平和への権利に関する情報収集のみならず、関連する諸国を訪問し、宣言を実施するため適切な措置を勧告することが含まれる。>


St-Saphorin, Bourg de Plaito, 2015.


 

Tuesday, March 13, 2018

沖縄のアイデンティティを/から問う


 新垣毅『沖縄のアイデンティティ 「うちな~んちゅ」とは何者か』(高文研)



『沖縄の自己決定権』がヴェテラン記者の筆致だったのに対して、本書の文体が硬質なのは、1996年度の修士論文に、現状に合わせて加筆訂正を加えたものだからだろう。若き新垣毅の問題意識と理論がギシギシ緊張しながら、爆発の予兆をスパークさせながら、それでもじっと堪えながら、280頁に詰め込まれている。


(編集者より)

「最近は新基地建設に抗する沖縄県民が偏見や差別、ヘイトの標的になっています。しかし基本的には戦後の沖縄では、米軍基地の集中が生み出す、さまざまな事件・事故や不条理に対する異議申し立てが繰り返されてきました。反復されてきた叫びがアイデンティティーとして結晶化されたとき、平和、自立、共生、民主主義、人権保障など普遍的価値を強く希求する沖縄の人(うちなーんちゅ)の姿があります。その中で培われてきた沖縄人の誇りとともに、「日本国民になること(であること)」がいかなる意味を持つのか、そしてその意味はどのように変容してきたかを、沖縄現代史に即して分析します。」


Ⅰ 「沖縄人」をどう捉えるか

  1、現在の「うちなーんちゅ」意識   

  2、なぜ復帰論議が重要か

  3、差別や排除のメカニズム

  4、戦前における「日本人」と「沖縄人」

  5、アイデンティティーの自覚

  6、「国民」の創出

  7、「危機」や「欠落」の痛み

Ⅱ 「祖国復帰」概念の変容

  1、沖縄戦後史における「復帰」と「沖縄人」

  2、なぜ「復帰」か

  3、「民族主義的復帰」論

  4、「憲法復帰」論

  5、「反戦復帰」論

  6、高まる要求―本章のまとめ

Ⅲ 1970年前後における復帰論と反復帰論の分析

  1、新たな「沖縄人」の誕生

  2、復帰論の構造 

  3、反復帰論の構造

  4、復帰論と反復帰論の共通点

Ⅳ その後の「沖縄人」

  1、「復帰」から「自立」へ

   ◆沖縄特別県政論

   ◆琉球共和社会(国)論

  2、活発化・多様化する自立論

  3、裁判にみる「沖縄の主張」

Ⅴ 沖縄の今と未来

  1、「日本国民」になるということ

  2、「沖縄人」の主体形成を巡って

  3、物理的暴力と不条理

  4、「うちなーんちゅ」とは何者か

  5、沖縄の自己決定権と脱植民地主義

  6、復帰45年、今日の沖縄


本書のどこに着目するかは読者によってかなり違うかもしれない。私にとっては、なんと言っても復帰論と反復帰論の分析が参考になった。私にとって反復帰論は新川明の『反国家の兇区』だが、本書は第二次大戦後の沖縄の歴史の中に復帰論と反復帰論を位置づけ直し、両者の関係の中に時代への手がかりを見いだす手法をとっている。復帰論として、大田昌秀、大城立裕、反復帰論として、新川明、川満信一、岡本恵徳、中曽根勇が取り上げられている。そして、新垣自身の理論枠組みはバリバールの「市民主体―生成」の概念だという。


以前、東京で開催した琉球/沖縄シンポジウムの時に、中野敏男(東京外国語大学名誉教授)に「継続する植民地主義」について話してもらった。そのとき、中野は、議論の出版点で新川明にインタヴューをしたが、新川は当時、反国家に加えて、反植民地主義を考えていたという。なるほど、と思った。復帰が、沖縄の国家への回帰を意味すると同時に、日本植民地主義への回帰(アメリカによる植民地主義から日本植民地主義への移行)を意味してしまう事態をいかに受け止めて、抵抗の理論化をするかが課題だったのだろう。

同じ課題を、いま、新垣は、辺野古基地建設や高江ヘリパッド問題を前に、自分に突きつけ、読者に問いかける。自己決定権、脱植民地主義、先住民族、植民地解消法、ポジショナリティ、ヘイト・スピーチという用語は、かつて復帰論と反復帰論の時代には用いられていなかったが、問題構制に変わりがない。復帰から半世紀を経て、いっそう巧妙に、いっそう執拗に、いっそう荒々しく、米軍基地が押しつけられ、構造的差別が覆い被さる現実を前に、新垣は復帰論と反復帰論の矛盾をはらんだままの総合という企図を敢行する。磨いていないダイヤモンドの原石をどんとテーブルに置いて、「小手先で磨くな。これでどうだ」と言わんばかりに。


Monday, March 12, 2018

ヘイト・クライム禁止法(145)ギリシア


ギリシア政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/GRC/20-22. )によると、1979年の法律927号が差別、憎悪、暴力の扇動を処罰してきたが、2014年9月、これを改正する法律4285号が採択された。改正理由は2008年の人種主義表現と闘うためのEU評議会枠組み決定である。2014年改正法により次の4項が処罰対象とされた。

    口頭、印刷物、インターネットその他の手段で、公共の秩序を危険にし、上記の人々の生命、自由、身体の統合に脅威となる方法で、人種、皮膚の色、宗教、門地(世系)、国民的民族的出身、性的志向、ジェンダー・アイデンティティ、障害の特徴を有する諸個人又はその集団に対して、差別、憎悪、暴力を惹起する行為や活動を、公然と教唆又は煽動すること。

    公共の秩序を危険にする方法で、上記の人々が使用する物への損害を煽動すること。

    上記の行為の実行を組織的に追求する人々の組織又は連合を設立し、参加すること。

    口頭、印刷物、インターネットその他の手段で、国際法廷又はHellenic議会によって認定されたジェノサイド犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪、ホロコースト及びナチス犯罪の実行又はその深刻さを、公然と     すること等。

 これらの犯罪の刑罰は、3ヶ月以上3年以下の刑事施設収容、及び5000以上2万以下のユーロである。犯罪が実行に至ったり、犯行者が公務員であった場合、刑罰は加重される。インターネット上で行われた場合も処罰される。

 さらに、改正法は法人の責任を導入した。上記の犯罪行為が法人(国家や国際機関を除く)の利益のために又は法人のために、又は人々の連合のために、又は法人の機関として行われた場合にも刑罰が適用され、1万以上10万以下のユーロの罰金である。また、当該法人は、公益事業、公共サービス、公共契約から1月以上6ヶ月以下の期間、排除される。

 2005年の法律3304号16条は、公共への商品やサービス提供に関して、民族又は人種的出身、宗教又はその他の信仰、年齢、性的志向を理由に差別的取り扱いの禁止に違反した者は、6ヶ月の刑事施設収容及び1000以上5000以下のユーロの罰金とする。

 2012~13年、在住外国人に対する攻撃が起きた。過激主義団体や個人が経済危機の影響を受けて住民の一部に対する怒りや不同意を表明しようとしている。ギリシアがEUへの通路に当たるため、年間10万人に及ぶ非正規の移住者という事態に対する反発である。

 2011年、国家人権委員会は23NGOが参加する「レイシスト暴力記録ネットワーク」を設立し、人種主義事件を記録している。2013年には166件の事件を記録し、そのうち143件が移住者や難民に対するものであった。国家人権委員会は一連の報告と勧告をまとめ、人種主義に対処している。

 2013年、オンブズマンが人種主義暴力現象に焦点を当てた報告書を出した。人種主義的攻撃の申立て281件を調査し、人種主義暴力事件の捜査、被害者保護、人権教育について勧告を出した。

 2013年、「黄金の夜明け」という政党が議会に進出したが、学者やメディアはこの政党をネオナチと呼んでいる。この犯罪組織の構成員が捜査対象となり、指導者など70名が訴追された。裁判は2015年4月20日に始まる。2013年の法律4203号2条に従って、政党の指導者が「犯罪組織」構成員として訴追されたので、この政党への国家助成を停止した。

 2013年の法律4139号66条は、刑法79条3項を導入し、ヘイト動機の犯罪実行を刑罰加重事由とし、執行猶予を付さないことにした。2013年11月、外国人市民の店舗に対する放火事件でこの条項が初適用となった。

 メディアにおけるヘイト・スピーチの禁止も行っている。2010年の大統領命令109号がラジオ・テレヴィに適用されるだけでなく、ニューメディアにも適用される。大統領命令109号は、マイノリティの保護に脅威となる場合やヘイトの煽動の場合、放送の自由に制限を加えている。大統領命令7条2項は、公共放送も民間放送も、人格、名誉、私生活等を尊重するように定めている。ただし、ギリシア法にはインターネット利用者のアクセスを制限する規定はない。

 人種差別撤廃委員会はギリシアに次のように勧告した(CERD/C/GRC/CO/20-22. 3 October 2016)。2014年の法律4285号の積極面に留意するが、人種的優越性の思想の流布を犯罪としていない上、人種主義団体を違法であると宣言し禁止する手続きの定めがないなど、人種差別撤廃条約第4条に完全に合致していないので、条約第4条に完全に合致させるよう勧告する。現代的人種主義に関する特別報告者がすでに勧告したように、黄金の夜明けのように人種差別を助長・煽動する組織を異常であると宣言し、禁止するべきである。黄金の夜明けの登場した2009年以来、メディアやインターネット上で、移住者、ロマ、ユダヤ人、ムスリムに対するヘイト・スピーチが増えている。ヘイト・スピーチとヘイト・クライムを効果的に予防し、これと闘い、処罰するよう促す。条約第4条に定める行為について個人を訴追するために適切な措置を講じ、次回報告書において報告すること。裁判官、警察官、検察官にヘイト・クライムやヘイト・スピーチと闘うための研修を強化すること。メデチィアが非市民や民族的マイノリティにステレオタイプや否定的名攻撃を行わないよう、監督と規制を強化すること。関連諸団体と協力して、人種主義事件の報告がなされるようにすること。ヘイト・クライムの統計のため情報収集制度を促進すること。反レイシズム行動計画を策定し、効果的に実施すること。

『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(2)


本庄武・武内謙治編『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(日本評論社、2017年)


赤池一将「『懲罰』を語らずに『規律』を語るために」論文は、監獄法以来、「紀律(規律)」維持のために懲罰を用いることが当たり前とされてきた歴史があるが、「施設管理法」から「被収容者処遇法」への展開の中で、施設における規律維持の内容をめぐってなされてきた議論を検証する。平野龍一においては、「収容の確保」「適正な運営管理」とは区別された「共同生活」の規律秩序が検討され、比例原則の意味が初めて本当の意味で浮上した。小野義秀においては、隔離拘禁作用確保のための規律、施設生活保全のための規律、矯正改善促進のための規律が区分けされ、懲罰による威嚇に適さない規律にも意識が及んでいた。赤池は「賞による誘導」と社会内処遇の展開をフランスの例を参照しながら検討し、復権してきた日本型行刑の規律偏重に警鐘を鳴らす。


本庄武「受刑者の法的地位と自由刑の改革」論文は、まず「受刑者の法的地位」論に光を当てる。とっくに過去の議論になっていたはずの「受刑者の法的地位」論を何故取り上げるのか不思議に思ったが、最高裁は特別権力関係論を使っていないが、これを否定したわけではなく、下級審判決には特別権力関係論を使う例も見られ、「受刑者の法的地位」論がいまも理論的に影響している可能性がある。「受刑者の法的地位」論からデュー・プロセス関係論への展開を跡づけて、デュー・プロセス関係論からの矯正処遇論を再確認する必要がある。その上で、本庄は、自由刑の刑罰内容の見直しを法治主義の観点で整理する。処遇内容を刑法で規定するか処遇法で規定するかに大きな違いはないとする見解に対して、法治主義に立つならば、刑法に規定するか処遇法に規定するかは、具体的な解釈の場面で差異を生じる。作業や指導に従わない場合の懲罰の有無に影響するからである。指導を刑罰内容に含めるとすれば、罪刑法定主義の要請を充たさなければならない。矯正処遇においても、義務づけの程度に応じて、求められる実体及び手続きの法定および適正性の程度が変わってくる。


以上の土井政和、石塚伸一、赤池一将、本庄武の論文が「自由刑の改革課題」に関する論文である。法制審少年法・刑事法部会における議論が、少年年齢の引き下げ論を手がかりに、実は刑事施設と処遇に関する大きな改革を試みようとしているため、その検討が行われている。基本は、刑法における懲役規定に「所定の作業」として、労働強制が含まれているのを、どうするかである。少年よりも大きな影響が出るのは、高齢者である。高齢のため出所後に就労する可能性がないのに、社会復帰と称して労働を強制することに意味があるのかが問題となっているからだ。これを解決するために、自由刑の単一化論が再浮上し、作業のない禁固をどう位置づけるか、懲役と禁固の関係、懲役における作業の位置づけなど、刑罰論全体にかかわる問題が芋づる式に引き出されている。柔軟な政策が必要だが、柔軟にすることがデュー・プロセスをないがしろにすることになっては困る。受刑者を処遇の主体とすることと、現場の職員に無用の負担にならないこと、バランスをとりながら刑罰改革をすすめる必要がある。

Sunday, March 11, 2018

アベシンゾー症候群の診断


中野晃一『私物化される国家 支配と服従の日本政治』(角川新書)


あまりのひどさにもう見たくない日本政治だが、他人事ではないので見続けなければならない。変えなければならない。嘘と恫喝と汚職にまみれたというよりも、それ以外に何もないアベ政権の正体は前からわかっていたが、アベ政権にすり寄っておこぼれにあずかる政治家、御用(誤用)学者、御用ジャーナリストがあふれているため、異常な政権が延々と続く現状だ。

本書は、立憲デモクラシーの会などでも活躍する政治学者による日本政治分析だ。細かな点での評価は異なるところもあるが、基本的に頷けることばかりだ。「エア・ナショナリズムが立憲主義を壊す」という宣伝文句がついているように、アベのナショナリズムは「エア・ナショナリズム」と規定しているところも、なるほど。エア・ギターと同じ言葉使いだ。240ページの新書だが、悲劇と喜劇を一緒にした転落劇の日本を徹底的に検証している。

本書出版から1ヶ月で、ついに嘘つき捏造の佐川辞任事態となり、アベ政権は「すでに下降線に入っているということはありえる」という著者の判断の正しさも見えてきた。時機にかなった1冊だ。

最終章「リベラリズムは息を吹き返すか」では、2017年11月選挙後の時点で、リベラルの立ち直りをどう図るのか。著者自身の研究と実践も含めての、そして市民の課題を含めての、記述がなされている。具体的な展望までは示されていないものの、市民とともに、あきらめずに闘う姿勢が再確認されている。

『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(1)


本庄武・武内謙治編『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』(日本評論社、2017年)
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7612.html


18歳以上選挙権の実施に伴い、法務大臣から法制審議会少年法・刑事法部会に、少年法における「少年」の年齢見直し等の諮問が出て、部会の審議が始まった。

選挙権年齢と少年法の年齢がどう関係するのか、よくわからない諮問だ。日本の法律では、婚姻年齢、法定強姦年齢、児童福祉法年齢等ばらばらであり、それで何も問題はなかった。選挙権年齢が変更になったからといって、他の年齢を変更する理由にはならない。

ところが、部会の審議は、選挙権年齢の変更など口実に過ぎず、起訴猶予等に伴う再犯防止措置、宣告猶予制度、罰金の執行猶予制度、刑の全部の猶予制度、保護観察試作の充実、社会内処遇の新措置、施設内処遇と社会内処遇の関係等の議論を始めている。選挙権年齢の変更を口実にして、なんと刑罰制度全体の見直しを進めているのだ。法務官僚と御用学者のやり口はいつもこうだ。

この状況に危惧を抱いた少年法・刑事法研究者による研究の成果が本書である。以下、主要論文を簡潔に見ていこう。


村井敏邦「議論すべきは何か」論文は、少年法適用年齢と刑罰改革について考えるために、基本に立ち返る。刑罰改革の論理をいかに構築するか。それには少なくとも戦後の刑罰改革の歴史を検証して、そこから得られた教訓を現在の課題の中に活かすのでなければならない。そこで村井は、戦後の刑法全面改正論議、監獄法改正、名古屋刑務所事件に端を発した行刑改革を振り返り、①宗教理念等による刑罰改革、②政治理念による刑罰改革、③矯正理念による刑罰改革、④犯罪抑止策としての刑罰改革、⑤人権論としての刑罰改革、という5つの型を措定して、過去と現在の議論の特質を整理する。選挙権年齢変更に伴う年齢変更は、どう見ても、③④⑤ではなく、②に該当する。しかも、法制審議会の議論は本来の課題を逸脱して進行している。保護と矯正の関係、保護処分と刑罰の関係について基礎に立ち返った慎重な検討が必要であるという。


土井政和「自由刑の純化と刑務作業」論文は、国際的にも国内的にも論じられてきた自由刑の単一化論の現在的意味を考察しながら、日本における刑務作業のあり方を論じる。もともと、刑務作業には①受刑者の労働力の利用、②刑罰的害悪の補完、③規律維持機能、④改善・矯正・社会復帰、⑤勤労の権利と義務、といった機能から理解されてきた。日本では④が通説的見解とされている。かつての刑法改正作業においてもこの点は重要論点として議論され、拘禁概念が豊富化してきた。現行刑法では、刑罰内容として受刑者の作業義務が設定されている。このため作業の有益性より、作業確保が優先される。土井は、2013年に国連社会建機約委員会から日本政府に対して出された勧告「矯正の手段又は刑としての強制労働の廃止」について、特に懲役刑の実態が矯正や社会復帰に役立っているかの検討を行う。自由刑の純化には、刑罰的介入の縮減(国家的介入の制限)だけではなく、自由刑の弊害の除去、社会的援助の提供(国家的支援の提供)という側面もあるはずで、その具体化こそが課題であるという。


石塚伸一「教育的処遇(矯正処遇)」論文は、教育的処遇に関する刑法改正や監獄法改正の議論を手がかりに、矯正処遇を刑罰内容とすること、及び、処遇を懲罰によって矯正することの問題性を問う。被収容者の人間の尊厳と主体性を確立し、自由刑の思想にもデモクラシーとリベラリズムを導入するには、自由刑の単一化、懲罰によらない処遇が望ましい。自由刑の純化と社会復帰の支援を同時に可能にする理論的枠組みが必要になるが、ドイツ憲法裁判所のレーバッハ判決が、受刑者の社会復帰についての権利を人間の尊厳から導出したことが参考になる。石塚は、矯正処遇の主体と客体の関係性を解きほぐすことで、「意思に反する矯正処遇」の回避を図り、功利主義の施設法から人道主義の処遇法への転換を具体化しようとする。自由刑を拘禁刑(禁固刑)に単一化し、矯正処遇や矯正指導を拒否したことを理由に懲罰を科すべきではないという。


1980年代から90年代にかけて、国際人権法の風が日本に吹き込んだ。代用監獄廃止の提言が典型であったが、その先陣を切ったのがカレン・パーカーであった。日本軍「慰安婦」問題を国際社会に持ち込んだのもパーカーである。当時も今も国際教育開発(IED)というNGOを率いて、国連人権理事会で活躍している。1997年か98年だったか忘れたが、彼女が、当時の国連・差別防止少数者保護小委員会の本会議で、「日本の刑務所では受刑者に強制労働を課している。ILO条約違反だ」と発言したことがあった。さすがの私も、今の日本では実務家はもとより、研究者でもパーカーの議論について行ける人はほとんどいないだろう、と思った。自由刑の純化とは言っていたが、言葉だけであって、本当に純化をめざしていた研究者はいただろうか。あれから20年の歳月がたつ。実務は変わらない。名古屋刑務所事件による改革が少しは改善と思いきや、焼け太りになった面がある。さらに改悪を目指しているのが法務官僚と御用学者だ。しかし、社会権規約委員会の勧告が出た。その意味では、今こそ、国際人権法に立脚した自由刑の単一化論をしっかり展開すべき時だろう。

Friday, March 09, 2018

「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」賛同人(3月9日時点)


「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」賛同人(3月9日時点)


               *3月10日に個人1名を追加した。

*3月12日に個人1名、団体1を追加した。





<呼びかけ人>31名

浅野健一(同志社大学大学院教授)                   

足立昌勝(関東学院大学名誉教授)

庵逧由香(立命館大学教員) 

石坂浩一(立教大学教員)

石塚伸一(龍谷大学法学部教授)

一盛 真(大東文化大学教授) 

上村英明(恵泉女学園大学教員)

鵜飼 哲(一橋大学教授)

内田博文(九州大学名誉教授)

岡野八代(同志社大学教授)

河かおる(滋賀県立大学教員)

木村 朗(鹿児島大学教授)

小林知子(福岡教育大学)

佐々木光明(神戸学院大学教授)

佐野通夫(こども教育宝仙大学)

清水雅彦(日本体育大学教授)

高橋哲哉(哲学者)

高橋直己(平和と自治のひろば)

田中利幸(元広島市立大学広島平和研究所教授)

田中 宏(一橋大学名誉教授)

田村光彰(北陸大学元教員)     

戸田ひさよし(大阪府門真市議)

中野敏男(東京外国語大学名誉教授)

野平晋作(ピースボート共同代表)

前田 朗(東京造形大学教授)

桝田俊介(無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表)

松島泰勝(龍谷大学教員、琉球民族遺骨返還研究会)

宮本弘典(関東学院大学教授)

矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)

与那覇恵子(名桜大学)



<個人賛同>341名

相田堯夫(元教員)     

青木 茂(撫順の奇蹟を受け継ぐ会)

青沼俊文(元教員)

青柳行信(原発とめよう!九電本店前ひろば村長)

秋山博子(静岡県焼津市議会議員)

浅井健治(週刊MDS編集部)

淺川 肇(ハッキョ支援ネットワーク・なら) 

朝倉幸三(街角デモクラシー)

朝倉 恵

朝倉泰子(無職)



足利良裕(「北海道朝鮮学校を支える会」会員)

阿部津々子(同志社大学嘱託講師)

阿部めぐみ(会社員)

有賀精一(日野市議会議員)

安世鴻(重重プロジェクト)

飯倉江里衣(関東学院大学等非常勤講師)

飯高京子(日本友和会理事)

生田あい(「変革のアソシエ」事務局長)

池田 泉(日本友和会理事)

池田恵理子(wam



池永記代美(ベルリン女の会会員)

池本昌弘

石井 愛

石下直子(子どもの未来を望み見る会) 

石川逸子(詩人)

石川 求(首都大学東京教員)

石田俊幸(大阪全労協顧問)

石塚 聡(マスコミ市民編集長)

磯 益子(アーティスト)

井出浩一郎(神奈川県立麻生総合高等学校)



井手窪啓一(なかまユニオン)

伊藤多惠子

伊藤 満

伊藤みどり(市民)

稲垣絹代(名桜大学名誉教授)

井上森(自立障害者介助者)

猪俣京子(ハムケ・共に)

伊吹由歌子(ブリッジ・フォー・ピース(BFP)会員)

今田真人(フリージャーナリスト)

岩澤亮一



岩下雅裕(立川自衛隊監視テント村)

岩田  治(看護師)

岩村義雄(エラスムス平和研究所所長、神戸国際キリスト教会牧師)

上田佐紀子

内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)

梅原 聡(グループZAZA)

浦田賢治(早稲田大学名誉教授)

遠藤和生(八王子協同エネルギー発起人)

遠藤竜太(神高教シニアムーブメント)

呉世宗(琉球大学)



近江佳美(民主主義とくらしを考える会)

大石忠雄(日朝学術教育交流協会事務局員)

大江和夫(阪神合同労働組合委員長)

大川なを(米軍犯罪被害者救援センター事務局)

大河原さき(市民)

大久保生子

太田光征(「平和への結集」をめざす市民の風)

大友深雪(日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会)

大西 聡(部落解放同盟中央本部総務部長)

大西 仁(東海大学(台湾・台中)助理教授)



大野京子

大畑 豊

大平和幸(奈良人権部落解放研究所)

大村 智(航思社代表)

大山 紀子(Okinawa Peace Appeal

岡 真理(京都大学教授)

おかだだい(もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会))

岡田健一郎(高知大学教員)

岡田 充(共同通信客員論説委員)

岡田行雄(熊本大学教授)



岡嵜啓子(救援連絡センター運営委員)

岡野文彦(台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会)

岡原美知子(市民)

岡本洋一(熊本大学教員)

奥田靖二(浅川金刀比羅神社宮司)

奥田さが子(元教師、社会教育ボランティア)

小沢隆一(東京慈恵会医科大学)

尾澤邦子(日韓民衆連帯全国ネットワーク、ノレの会)

越智敏夫(新潟国際情報大学)

落合正史(日中友好8・15の会常任幹事)



小野政美(愛知県元小学校教員)

小畑太作(日本基督教団牧師)

小山田紀子

恩地庸之(あぶネット、スクラムネット)

垣淵幸子

郭基煥(東北学院大学)

加来洋八郎

笠松正俊(教職員なかまユニオン大阪)

梶村太一郎(ジャーナリスト)

梶村道子(ベルリン女の会会員)



柏原貴司(中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会)

梶原光政(編集者)

梶原義行

勝守 真(秋田大学)

加藤圭木(一橋大学大学院社会学研究科専任講師)

金森龍太郎(会社役員)

金子マーティン(日本女子大学教授)

菊地夏野(名古屋市立大学)

岸本淳子(おんな労働組合〔関西〕) 

北 明美(福井県立大学教員)



北川久子

北島教行

北原久嗣(慶應義塾大学教員)

北村めぐみ(市民)

鬼原 悟(フリージャーナリスト)

木村宥子(日本友和会・小さい九条の会)

京極紀子

金友子(立命館大学国際関係学部准教授)

金星姫(弁護士)

金朋央(NPO法人コリアNGOセンター)



金 栄(在日朝鮮女性史研究者)

金理花(東京外国語大学大学院)

木村幸雄(子どもと教科書 市民・保護者の会事務局)

清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授)

 正昭(センゴネット)

楠本 孝(三重短期大学教授)

久保田実千江

黒田敏彦(北海道朝鮮学校を支える会幹事)

小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長)

高秀美(三一書房・編集者)



小関啓子(杉並の教育を考えるみんなの会)

小番伊佐夫(三一書房代表)

小仲久雄(市民ネットワークさかい)

金浦蜜鷹

小林久公(過去と現在を考えるネットワーク北海道代表)

小林ひろこ

小森  恵(反差別国際運動)

小山 潔(ジーエス・ユアサ関連合同労働組合書記長)

桜井大子(反天皇制運動連絡会)

斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会代表)        



斎藤京子(川崎から従軍慰安婦問題の早期解決を求める市民の会)

齊藤邦彦

斉藤由美子(wam Bridge for Peace

斎藤義子(市民)

坂田隆介(立命館大学法務研究科准教授)

阪本美知子

佐相 勉(無所属)

佐竹久仁子(大学非常勤講師)

さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞社主)

佐藤茂美(河原井、根津らの君が代解雇させない会)



佐藤千代子(市民)

佐藤真起(非暴力アクションネット)

佐藤嘉幸(筑波大学教員)

澤井茂樹(会社員)

塩﨑良治(大津市民)

志賀直輝(ケアワーカーズユニオン)

柴崎温子(フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会)

柴野貞夫

嶋田頼一

清水与志雄(日本基督教団正教師)



白山晴雄

新屋達之(福岡大学法学部教授)

スイング マサSwing MASA (Jazz Saxophonist)

菅原和之(「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟元原告)

鈴木佳子(日本友和会理事)

鈴木博康 (九州国際大学教授)

杉村和美(フリー編集者)

須田 稔(立命館大学名誉教授)

壽原隆司(北海道朝鮮学校を支える会)

園 良太(梅田解放区)



曺基源(ハンギョレ新聞東京支局)

田岡ひろみ(大阪府箕面市在住)

高岡直子(医師)

高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)

高瀬晴久(平和と民主主義をめざす全国交歓会共同代表)

高田 健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)

高田文章(VAWWRAC会員)

高橋 峰子(健やかに暮らして生きたい埼玉人会)

高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)

田川明子(ウトロを守る会)



瀧 大知

田口卓臣(宇都宮大学准教授)

竹信三恵子(和光大学教員)

竹林 隆(大阪全労協事務局長) 

田中  泉(銘心会南京)

田中慶子(日本基督教団幕張教会)

田中和恵(日本基督教団幕張教会)

田中武範(農業)

田中直子(日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク)

田中 宏(大阪府民)



田中雅子(上智大学)

田中正敬(専修大学文学部教授)

田中勇輝(沖縄と東アジアの平和をつくる会)

谷森櫻子(市民)

田場祥子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)運営委員)

田場洋和(練馬・文化の会)

田村平蔵(札幌市市民)

谷 敏光

田和俊哉(ケアワーカーズユニオン)

千葉立也(都留文科大学名誉教授)



章昌順

鄭和瑛 

中条吉博(週刊MDS編集部)

出口綾子(寿支援者交流会)

寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)

寺中  誠(東京経済大学)

当真嗣清(琉球・沖縄)

土橋涼子(平和と民主主義をめざす全国交歓会)

坪川宏子(市民)   

時津彩子(神奈川県民)



富山裕美(出版労連出版情報関連ユニオン)

豊田 護

内藤寿美子(グループホーム パート勤務)

中井裕子(WAM会員)

長尾粛正(NHK問題を考える会(兵庫))

長尾由美子(今、憲法を考える会)

中川慎二(関西学院大学教授)

中川哲也(無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局長)

中嶋啓明(ジャーナリスト)

中田光信(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)



中原道子(早稲田大学名誉教授)

中町 博(一国民、PARC会員)

中西智子(箕面市議会議員) 

中村一成(ジャーナリスト)

中村理香(成城大学教授)

中森幹也

永山聡子(立教大学兼任講師)

奈良本英佑(元教員)

成澤宗男(週刊金曜日編集部)

成嶋 隆(獨協大学)



新川峰生(沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会)

新村繁文(福島大学特任教授)

西岡由紀夫(被爆二世)

西川 幸(NHK問題を考える会(兵庫)事務局)  

西端順子(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会)

西村由美子(女たちの戦争と平和史料館(wam)運営委員)

二関知美

二村優子(パート社員)

丹羽雅代(市民)

根津公子



野島 武(加須市在住)

野口道彦(大阪市立大学名誉教授、和歌山人権研究所理事長)

能勢充希

野村修身(工学博士)

のむらともゆき(反天皇制運動)

野村 晋一(日本友和会理事)

ノリス恵美(ベルリン・女の会)  

朴洪実(『23日の韓国語会話』著者・翻訳業)

橋野高明(日本キリスト教団 牧師、元同志社大人文研研究員)

長谷川和男



長谷川澄(マギル大学退職教員)

畑 三千代

花崎  晶(八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」)

花村健一(樹花舎代表)

林 博史(関東学院大学教授)

原科 浩(大同大学教授)

韓恵仁(成均館大学東アジア歴史研究所)

方清子

東 英明(熊谷市民)

彦坂 諦(平和賞プロジェクトJUMP



平出正人(大阪電気通信産業合同労働組合)  

樋口憲二(民主主義とくらしを考える会)

日南田成志(ZENKO・広島)

平田三佐子

福島 至(龍谷大学教授)

福田邦夫(明治大学名誉教授)

服藤早苗(埼玉学園大学名誉教授)

藤井克彦(不戦へのネットワーク)

藤井幸之助(猪飼野セッパラム文庫)

藤江-ヴィンター 公子(通訳/翻訳)



藤岡美恵子(大学非常勤講師)

藤谷英男(麻布大学名誉教授)

藤永 壯(大阪産業大学)

藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境共同代表)

藤本伸樹(アジア・太平洋人権情報センター)

藤原智代

渕田芳孝(個人ブログ「多面体F」)

古川雅朗(弁護士)

穂坂光彦(日本福祉大学名誉教授)

細川弘明(京都精華大学人文学部教授)



堀田美恵子

洪忠一(朝鮮大学校准教授)

本多克巳(市民)

本波康由

前田 厚(年金生活者)

前田純一(非戦の市民講座堺)

前田弓恵(市民)

増田俊道(大阪府立高校教員)

増田都子(東京都学校ユニオン委員長)

松井 潔(七尾強制連行への戦後補償を実現する会・事務局)



松井雅子(香川の子どもと教科書ネット代表)

松尾和子(大阪在住)

松尾哲郎(大阪在住)

松下雅晴

松田浩二

松田奈津子(八王子市民)

松村徳子(日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク)

松元保昭(パレスチナ連帯・札幌)

豆多敏紀(平和と生活をむすぶ会)

丸子孝仁



三上弘志(大阪高退教(大阪府高等学校退職教職員連絡協議会)

三木 譲(差別・排外主義に反対する連絡会事務局)

三島憲一(思想史研究者)

三角 忠(編集工房朔)

水谷明子(津田塾大学国際関係研究所)

水谷辰夫(八王子市民、元公立学校教員)

水戸 潔(日本友和会理事)

宮﨑 一(「障害者」の地域生活支援者)

宮下 萌

宮野吉史(関東「障害者」解放委員会」)



宮平真弥(流通経済大学教員)

三輪 隆(元埼玉大学教員)

鵜戸口利明

村井敏邦(一橋大学名誉教授、弁護士)

元百合子(大阪経済法科大学21世紀社会研究所客員研究員)

森 一女(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会)

森 一敏(金沢市議会議員)

森永雅世

森本孝子(高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)

森本忠紀



師岡康子(弁護士)

屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO))

矢口裕子(新潟国際情報大学教授)

矢嶋 宰(フォトグラファー)

柳原三男(人吉市民)

矢部史郎

山の手緑

山野 善子(堺市民)

山口素明(予備校講師)

山田規矩子



山田恵子(VAWW RAC

山田光一(「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット)

山田貴夫(フェリス女学院大学/法政大学非常勤講師)

山田敏正(平和と民主主義をめざす全国交歓会・豊中)

山田 肇(「君が代」不起立処分と闘うグループZAZA大阪)

山本直美(杉並の教育を考えるみんなの会)

山本英夫(フォトグラファー)

梁愛舜(立命館大学非常勤講師)

梁優子(大阪市立大学人権問題研究センター特別研究員)

梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団事務局)



横原由紀夫(東北アジア情報センター(広島))

吉井健一(護憲ネットワーク北海道共同代表)

吉田忠雄

吉田哲四郎(神奈川平和遺族会)

吉田宗弘(反戦反天皇制労働者ネットワーク)

吉水公一(高校日本史教員・高校野球指導者)

渡邉研治

渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

渡辺麻里(音楽家)



渡辺美奈(wam



<団体賛同>41団体

アイ女性会議なら

アジェンダ・プロジェクト

あぶネット(教育が危ない!みのお市民ネット)

今、憲法を考える会

FB憲法九条の会

FB憲法九条の会神奈川

FB憲法九条の会埼玉 

大阪電気通信産業合同労働組合

沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会

カトリック福岡正義と平和協議会

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

月刊『コモンズ』編集部

高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

航思社

護憲ネットワーク北海道

コリアン・マイノリティ研究会

NPO法人さっぽろ自由学校「遊」

差別・排外主義に反対する連絡会

札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議

市民の政策研究会「くるま座」

すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会

全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)

朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会

朝鮮学校生徒を守るリボンの会

朝鮮問題研究会北海道

東京朝鮮人強制連行真相調査団

中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会

南京大虐殺60カ年大阪実行委員

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

排外主義にNO!福岡

ハッキョ支援ネットワーク・なら  

東アジア市民連帯

東埼玉百人委員会

広島瀬戸内新聞

「平和への結集」をめざす市民の風

平和力フォーラム

ベルリン・女の会

本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)

無防備地域宣言運動全国ネットワーク

ユーゴネット

尹奉吉義士共の会