憲法学者はなぜ黙っているのか？（浦和レッズ横断幕問題）

浦和レッズ・サポーターによる横断幕「Japanese only」掲出問題が「処分」の決着に辿りついた。横断幕を撤去せず放置した浦和には「無観客試合」という厳しい処分。当該サポーターグループの無期限入場禁止、社長の報酬カットなど。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヘイト・スピーチを刑事規制する欧州諸国をはじめ、国際感覚から言って当然の処分である。日本ではヘイト・スピーチとヘイト・クライムについての理解がほとんどないので、こういう残念な出来事を通じて徐々に国際常識が備わっていくのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 サッカーの場合、フーリガンの暴走・騒乱事件は日本でも報道されてきたので知られているが、それほど大きな規模でなくても人種差別事件は多発し、時には犯罪として処罰されてきた。典型的なのは、ファンが「＊＊を殺せ」という文字を書いたＴシャツを着用する事件で、有罪判決がいくつも出ている。「Japanese only」はそこまで悪質ではないとはいえ、差別と差別煽動の典型例と考えられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ところで、今回の件、ネットで少し調べてみて奇妙なことに気付いた。私が見た範囲では、憲法学者の発言がないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新大久保や鶴橋で「朝鮮人は出ていけ」「叩き殺せ」「韓国人は死ね」と言った最大級のヘイト・クライム・デモが行われた時に、マスコミに登場して「表現の自由だから処罰できない。民主主義国家ではヘイト・スピーチを処罰することはできない」とデマを垂れ流した憲法学者たちは、なぜ今回黙っているのだろう。「Japanese onlyは表現の自由だ。処分なんてけしからん」と言って浦和を擁護すべきではないのか。刑事罰ではなく、処分なら黙っているのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「ヘイト・スピーチはヘイト・クライムの一つであり、被害がある。単なる表現の自由の問題ではない。それどころか、表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを処罰するべきだ。ＥＵ諸国はすべて処罰する」という私の主張を全否定した憲法学者と弁護士は、今こそ立ち上がって浦和擁護発言をしてほしいものだ。