ヘイト・クライム禁止法（６４）ベルギー

ベルギー政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/BEL/15. 13 September 2006）によると、１９８１年の人種主義と外国人嫌悪に関する法律が１９９９年５月に改正され、すでに主刑を言渡された者に対して、裁判所が裁量で付加刑として５年以上１０年以下の一定の政治的権利（公職就任権、公務員就任権、被選挙権）の取消しを言渡すことが出来るようにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００５年４月１４日、アントワープ控訴裁判所は、１９９５年の歴史否定主義に関する法律および１９８１年の人種主義と外国人嫌悪に関する法律に違反した人物に、主刑として１年の刑事施設収容、付加刑として１０件の政治的権利取消しを言渡した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００６年４月２６日、数々の極右過激派リストに名前が載っている人物が、ベルギーでともに居住する諸外国人を貶める文書を配布したかどで、人種主義の煽動で罰金及び５年の資格剥奪（被選挙権など一定の市民的政治的権利）を言渡された。報告書には裁判所名の記載がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９８９年７月の連邦選挙に際する支出・政党助成に関する法律第１５条は、欧州人権条約が保障する自由と権利に明白に敵対を表明する政党に対する助成を取消すことを認めている。同法に基づいて２００５年８月、閣議は実際の施行措置を定めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ベルギーではフラームス・ブロックという政党をめぐって議論が続いていた。１９９９年５月、憲法第１５０条が追加され、人種主義的性質のプレス犯罪を刑事裁判所の管轄とした。刑事裁判所は、１９８１年の人種主義と外国人嫌悪に関する法律違反事件だけでなく、刑法第４４３条の名誉毀損罪、１９９５年の歴史否定主義に関する法律違反事件を扱うことになった。反レイシズムの訴追を容易にする改正は、旧フラームス・ブロックを念頭に置いたものである。２００３年２月２６日、ブリュッセル控訴裁判所は、３つの非営利団体がフラームス・ブロックと結びついているとされた件で、３ｔの団体が訴追されることになった行為が証明されたならば、それはフラームス・ブロックという政党によって行われたことになり、「政治犯罪」ということになるとして、管轄権を否定した。これに対して、２００３年１１月１８日、破棄院は、「政治犯罪」という概念は明確に規定されているとし、政治犯罪概念を限定的に解釈した。２００４年４月２１日、ゲント控訴裁判所は、３団体に１９８１年法律違反（人種差別煽動団体のメンバーであること）で、約１２０００ユーロの罰金を命じた。フラームス・ブロックは法的地位を失っていたので、対象とはならなかった。２００４年１１月９日、破棄院はこの判決を支持したこれにより、フラームス・ブロックは解散となり、２００４年１１月１４日、新たにフラームス・ベラングが設立された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００６年４月１８日、ブリュッセル控訴裁判所は、国民戦線の指導者とその助手に、人種憎悪、差別、隔離主義の煽動で有罪を言渡した。助手は、１０年間の被選挙権取消しと外国人統合センターでの２５０時間の社会奉仕を命令された。破棄院に上告中である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　人種差別撤廃委員会はベルギー政府に次のような勧告をした（CERD/C/BEL/CO/15. 11 April 2008）。国民戦線メンバーに有罪判決が出たが、ヘイト・スピーチが続いている。委員会は、フラームス・ベラングが、２００７年５月１０日の法律第２１条に基づいて、人種的優越性と憎悪の主張の流布が犯罪とされるのは表現の自由に反すると憲法裁判所に提訴した裁判に関心を有する。条約第４条及び一般的勧告１５に照らして、条約第４条を意見・表現の自由と合致していると考えるべきである。委員会はベルギーに、政治家、公人、一般公衆における外国人嫌悪や人種的偏見と闘う措置を強化するよう勧告する。委員会は、長い裁判の結果、人種主義と差別宣伝を行うフラームス・ブロックが解散となったことに留意する。その継承団体フウラームス・ベラングの活動に留意する。委員会はベルギーが条約第４条（b）を実施する特別の規定を持っていないことに関心を有する。委員会は、一般的勧告１５を想起しつつ、条約第４条を完全かつ適切に実施するよう勧告する。委員会は、人種主義者の犯罪に関する統計数値が限られていることに関心を有する。捜査、訴追、判決、被害者補償に関する統計も不十分である。