ヘイト・クライム禁止法（６３）ドイツ

ドイツ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/DEU/18 31 January 2008）によると、インターネットの普及によって極右勢力とそのシンパによる活躍領域が広がり、捜査に苦労しているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 条約第４条（a）について、刑法第８６条が反憲法的団体に宣伝流布を犯罪としている。第８６条（a）は、ナチスなど特定の政党や組織のシンボルの使用を禁止している。刑法第１３０条の民衆煽動罪の規定は、極右の外国人排斥と闘うためのドイツ刑法で最重要な規定である。刑法第１２９条は人種憎悪や人種差別を正当化する団体を禁止している。刑法第１３１条は、暴力を賛美する文書を流布することを処罰するとしている。２００２年６月の国際刑法に違反する犯罪法典により、刑法第１３０条が改正され、憎悪煽動文書の流布にメディアやインターネットを通じた流布も含まれるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０００～２００４年の犯罪統計が紹介されている。刑法第８６条の有罪判決は、３８３件（２０００年）、４３８件（２００１年）、４４７件（２００２年）、４２２件（２００３年）、４０２件（２００４年）である。圧倒的に男性が多いことと、２０％近くが青年（１８～２０歳）であることも示されている。刑法第８６条（a）の有罪判決は、４６７件（２０００年）、７０７件（２００１年）、６３１件（２００２年）、５９１件（２００３年）、５９０件（２００４年）である。報告書は犯罪件数が増えていると評価しつつ、２００２円がピークだったとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 刑法第１３０条１項の有罪判決は、１８６件（２０００年）、３２９件（２００１年）、３３０件（２００２年）、２９７件（２００３年）、２４６件（２００４年）。刑法第１３０条２項の有罪判決は、３２件（２０００年）、８５件（２００１年）、９４件（２００２年）、４９件（２００３年）、４７件（２００４年）。刑法第１３０条３項の有罪判決は、７件８２０００年）、４４件（２００１年）、１７件（２００２年）、１８件（２００３年）、２４件（２００４年）。ここでも報告書は２００１～２００２年に一つのピークがあったと言う。なお、この時期、刑法第１２９条及び第１２９条（a）の統計はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００３年９月、ミュンヘンで極右テロリスト組織が解散させられた。ナチス的政権を復興するため、ドイツの現行社会秩序を廃棄するために爆弾闘争をする目的の組織であった。２００３年１１月にミュンヘンのユダヤ文化センターを攻撃する計画を持っていたが、発覚した。バヴァリア最高裁は、２００５年４月から５月にかけて、指導者と７人のメンバーをそれぞれ７年、及び１年４か月の刑事施設収容とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００５年３月７日、ブランデンブルク高裁は、あるテロリスト組織の指導者と９人のメンバーに、８か月以上４年６か月以下の少年施設収容を言い渡した。２００３年７月に組織された「自由団」という名の組織であり、外国人種雄の商店やレストランを襲撃して外国人の営業を止めさせることを目的としていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００４年３月１０日、連邦最高裁は、「Landser事件」として知られる事件の判決を出した。Landser音楽グループは有罪が確定した。このグループは、１９９７年に３人のメンバーによって結成されたが、反憲法的団体の宣伝と煽動を行うＣＤを製作し、流布したので、刑法第１２９条１項の犯罪団体と認定された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 条約第４条（b）について、基本法第９条２項及び私的団体法があり、刑法や憲法秩序に違反する目的や活動の団体は禁止されている。私的団体法はＥＵ以外も含む外国人団体にも適用される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００５年末、極右団体は１８３あり、そのメンバーは３９、０００であった。１９９３年当時は６４、５００、１９９８年は５３、６００だった。１９９２年以来、１７の団体が怪異参させられた。２０００年９月、連邦内務大臣は、ネオナチ団体のドイツ血と名誉とその青年部を解散させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イスラム集団の中に人種主義、反ユダヤ主義が増えている。「カリフ国家」と言う団体の機関誌が反ユダヤの煽動記事を載せている。イスラエルを否定するハマスを支持する団体も活動していた。連邦内務大臣は、イスラム主義カリフ国、アル・アクサ協会などに解散命令を出した。