歴史否定・歪曲との闘い０2
・欧州の歴史否定犯罪法について
前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』（三一書房、二〇一五年）第10章「ヘイト・スピーチ法の類型論」第5節「歴史否定犯罪（アウシュヴィツの嘘）」
前田朗『ヘイト・スピーチ法研究要綱』（三一書房、二〇二一年）第11章「ホロコースト否定犯罪を考える」第３節「「法と記憶」をめぐる論争」
・韓国の「慰安婦」否定犯罪法について
前田朗「日本軍『慰安婦』否定発言規制法」『月刊社会民主』八五四号（二〇二六年）
・新書本では下記が重要。
武田彩佳『歴史修正主義』（中公新書、二〇二一年）
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国連人権理事会第63会期に提出された、バーナード・デュハイメ「真実・正義・補償・再発防止特別報告者」報告書（A/HRC/63/25. 6 July 2026）の紹介。
目次
Ⅰ 序文
Ⅱ 特別報告者の活動
Ⅲ 一般的検討
Ⅳ 国際基準の遵守
Ⅴ 否定主義の古典的形態と現代的形態及びその影響
Ⅵ 否定主義に対処する：鍵となる検討
Ⅶ 結論
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Ⅴ 否定主義の古典的形態と現代的形態及びその影響
A
権威ある説明の信用毀損、過去の侵害の賛美及びその他の逆行的措置
B
否定の手段としての移行期の正義の模倣
C 否定主義denialismと記憶の法の改竄
D 技術を用いた誤情報
E 否定主義、不処罰、和解
F 否定主義、分極化、文化戦争
G 否定主義と周縁化
＊
A
公権的説明の信用毀損、過去の侵害の賛美及びその他の逆行的措置
1980年代から1990年代初頭、移行期の正義の議論が始まったが、その後、過去の事実についての認識が徐々に変化してきた。記憶と言うものは必ずしも直線的ではなく、往還したり変容したりする。このためdenialismも、移行期の一時点ではなく、長期的なサイクルの中にある。
移行期の正義は、裁判所の判決や真実委員会の報告書によって終わらない。時を超え、世代を超えて継続する。長期に及ぶプロセスのため、初期の段階の真実追及や解明が、そのまま維持されるとは限らない。記憶が政治化される。否定主義者が採用する逆行的手段には多様なものが含まれる。①過去の人権人道法違反についての確立した真実や司法による認定を否認する、②実行犯を賛美し、過去の犯罪を消し去る、③記憶のシンボルや施設を撤去する、④関連する記憶計画の予算を停止する、⑤教育内容や歴史記憶を逆転させる、⑥事実上の障害や法的障害を持ち込み、被害者認定を妨げる、⑦被害者や人権擁護者に烙印を押し、迫害する、⑧移行期の正義機関を解体する、⑨再発防止を弱体化させるような法改正を行う。
否定主義者の努力が、移行期の正義過程の耐久性に脅威となり、暴力の再発のリスクをつくりだす。国際人権法によって提供されたように、国家は逆行的な措置や政策を取らないようにしなければならない。
アルゼンチンでは、1976年から1983年の軍事独裁期の人道に対する罪について、現政権が新しい立場にシフトしてきた。強制失踪委員会及び国際人権機関の報告書の影響として確立していた立場に変化が見られる。人道に対する罪の刑事訴追を促進する国家の役割を縮減するもので、行方不明者を捜索する移行期の正義機関を解体し、被害者補償・支援メカニズムを弱体化させている。否定主義が助長され、過去の侵害を美化ししている。
ブラジル政府は、2018年から2022年、軍事独裁について確定した記憶を書き替える試みがなされた。政府と政治家が否定主義言説を助長し、国家機関による拷問をほめたたえている。軍事クーデタを記念し、国家真実委員会の正当性に疑問を挟もうとしている。
ペルーでは、1980年から2000年の間の内戦における国家による人権侵害に関する真実和解委員会の認定を覆す試みがなされている。名誉毀損、破壊行為、暴力煽動が、これらの犯罪の記憶を損ねている。否定主義者の努力が、恩赦法や時効という手段に結びついている。
デュハイメの前任者はセルビア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴヴィナを訪問し、戦争犯罪の賛美、残虐犯罪の否認に警鐘を鳴らした。
ガンビアでは、政治家や前政権担当者たちが、真実和解補償員会の勧告に抵抗している。独裁政権下の残虐行為を小さく見せ、国家の擁護のためだったと特徴づけようとしている。
インドネシアでは、国家公務員による否定主義言説が登場し、重大人権侵害を惹き起こしたスハルトの支配を賛美し、「国家英雄」にしようとしている。
