Monday, December 28, 2020

黒川賭け麻雀事件起訴相当議決・菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会声明

「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」は、12月28日、霞ヶ関の司法記者会で記者会見を行った。

藤田高景・同会代表、大口昭彦・弁護士、吉池俊子・アジアフォーラム横浜代表、そして私の4人が、12月24日の検察審査会による「起訴相当」議決を踏まえて、東京地検に適正捜査を行い、黒川元検事長を起訴するように求めた。

7月の不当な不起訴処分に対して、検察審査会が厳しく批判し、起訴相当と議決したのは極めて重要な成果である。市民の常識を司法に反映させる一里塚だ。

東京地検特捜部の再捜査が行われることになった。実際にはろくに捜査もせずに、再度、不起訴処分をするだろう。身内の犯罪に大甘なのは、昔からだ。

私たちの課題は2度目の検察審査会「起訴」議決を勝ちとることになるだろう。

以下に12月28日に発表した私たちの声明を貼り付ける。

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20201228

緊急声明

 

検察は政権に忖度することなく、法と正義に則って黒川元検事長を起訴すべきだ


菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会

 

私たちは、721日、東京高検の黒川元検事長に対する公正な処分を求めて検察審査会に申し立てを行なった。

 

私たちが、62日に、東京地検に、黒川元検事長を常習賭博罪で告発していたが、東京地検が710日付けで黒川元検事長を不起訴処分にしたことをうけての申し立てであった。

 

検察審査会への申し立ては、田中宏(一橋大学名誉教授)、髙野孟(ジャーナリスト)前田朗(東京造形大学教授)、清水雅彦(日本体育大学教授)など、全国の学者・研究者・ジャーナリスト・市民等、121名が連名で行なった。僅かの期間で、たくさんの方々が名を連ねたのは、本問題に対する、国民の怒りの声の反映といえる。

 

安倍首相は定年延長を餌にして検察首脳を支配下におこうとした。安倍政権の姑息で、卑劣な狙いが明白となり、検事総長経験者や多くの市民から糾弾の声が上がった。

しかるに検察はコロナによる緊急事態の最中に、違法な賭けマージャンを繰り返しおこなった黒川元検事長に対して、検察首脳であるが故に不起訴にした事は、主権者の声に背き、国民を裏切る行為だ。検察は、今こそ、主権者の声をしっかりと受け止め、明確に犯罪である常習賭博を犯した黒川元検事長を起訴すべきだという理由で私たちは告発を行なった。

 

検察は7月に不起訴にしたが、検察が不起訴処分(起訴猶予)にした3つの理由の①常習性は認められない。②掛け金も少額で違法性がない。③すでに社会的制裁も受けている。は、いずれも全く失当であり、誤りである。

 

まず第1の理由の常習性については、本件はこの10年以上にわたって被疑者が、赤坂・新橋などに所在する麻雀屋で、賭けマージャンに興じてきた事は明白であり、本件に於ける常習性の存在は明白だからだ。

 

2の違法性が低いとの評価については、掛け金がさして大きくなかったことが理由にされているのは大きな誤りだ。むしろ本件不起訴処分によって、「点ピンであれば賭博罪にならないんだ」とか「この程度の掛け金であればいくら金を賭けても麻雀賭博はいいんだ」との一般的認識が拡大しつつある。本件はまさに「一罰百戒」とは全く逆の「一免百許」ともいうべき、愚かな処分であった。

 

3の「すでに社会的制裁を受けている」との評価も、全く、誤りだ。被疑者のような高級公務員が、ほとんど処分ともいえない「訓告」処分に終わったことも全く理不尽だ。黒川氏が検事長を務めていた東京高検が作成している倫理綱領ともいうべき「品位と誇りを胸に」という冊子には、賭博は減給または戒告、常習賭博は停職と明確に、書かれている。このような処分がなされてこそ社会的制裁と言えるのだ。検察の倫理規範をも踏みにじったのが今回の不当な処分だ。過去、第一線の警察官は麻雀賭博で略式起訴され、自衛官も厳しく処罰されている。検察首脳には甘く、一般公務員には厳しいなどという処分は、到底、許されない。厳正な処分が必要だからだ。

 

今回、検察審査会が、私たち国民の怒りと正義の声に対して「起訴相当」との真っ当な結論を出したことは、高く評価し、敬意を表したい。

 

多くの国民は、安倍元首相の桜を見る会の前夜祭についても、こういう悪事の追及が起こることを推定して、安倍氏が官邸の忠実な番犬と言われた黒川元検事長を、検事総長に据えようとしていたのだと分かってきた。

 

永田町の常識として、国会議員の秘書が700万円もの大金を議員に無断で使うなどということはあり得ない。そのような行為を行なった秘書は、即刻、首になる。それだけでは済まない。これだけの大金の無断使用であれば、多くの議員はその秘書を刑事告発するであろう。

 

その意味で、1225日の安倍氏の国会での答弁は、虚偽そのものだ。国民を愚弄する背信行為そのものだ。口先だけのその場しのぎの嘘つき答弁が許される筈がない。首相の座を降りたからと言って、その責任から逃げることは断じて許されてはならない。

 

私たちは、黒川元検事長の起訴の実現と、安倍首相の法律違反・国会での虚偽答弁の乱発と開き直りを許さず、安倍氏の起訴と議員辞職を実現するため、今後、全国の市民の皆さんに呼掛けて最大限に運動を強化していくことを宣言する。