１２月２１日、法律家の会は東京地方検察庁に告発状を提出した。
＊告発状末尾には「桜を見る会前夜祭・収支不記載の収支報告書・会費徴収額と補填額」という一覧表がついているが、ここでは省略した。
告 発 状
被告発人
職業 衆議院議員・晋和会代表者
氏名 配川博之
職業 安倍晋三後援会代表者・同前会計責任者
被告発人
氏名 阿立豊彦
職業 安倍晋三後援会会計責任者
被告発人
氏名 西山猛
職業 晋和会会計責任者
告発の趣旨
１ 被告発人安倍晋三、被告発人配川博之、被告発人阿立豊彦及び被告発人西山猛の後記第１の１ないし５及び第２の１ないし５の所為は、刑法６０条、政治資金規正法第２５条１項２号、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
２ 被告発人安倍晋三の後記第３の所為は、政治資金規正法第２５条２項、同条１項、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
３ 被告発人安倍晋三の後記第４の所為は、政治資金規正法第２７条２項、同法２５条１項、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
４ 被告発人安倍晋三及び被告発人配川博之の後記第５の１および２の所為は、刑法６０条、公職選挙法２４９条の５第１項及び同法１９９条の５第１項に該当する。
よって、上記の被告発人らにつき、厳重な処罰を求め、告発する。
告発の事実
第１ 被告発人安倍晋三（以下、「被告発人安倍」という）は、２０１４（平成２６）年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員選挙及び２０１７（平成２９）年１０月２２日施行の第４８回衆議院議員選挙に際して、いずれも山口県第４区から立候補し当選した衆議院議員であり、被告発人配川博之（以下、「被告発人配川」という）は、安倍晋三後援会（以下、「後援会」という）の代表者を務めると共に少なくとも２０１６（平成２８）年５月２７日までは後援会の会計責任者を務めていたものであり、被告発人阿立豊彦（以下、「被告発人阿立」という）は、遅くとも２０１７（平成２９）年５月２９日頃から現在まで後援会の会計責任者を務めている者であるが、政治資金規正法第１２条１項により、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、
１ 被告発人安倍及び被告発人配川は、共謀の上、２０１６（平成２８）年５月下旬頃、山口県下関市東大和町１丁目８番１６号所在の安倍晋三後援会事務所において、真実は、２０１５（平成２７）年４月１７日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」（以下、「前夜祭」又は「本件宴会」などという）の費用として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約５４０名を乗じた推計約２７９万円及び被告発人安倍の資金管理団体晋和会から約１５７万円の収入が後援会にあり、かつ、後援会から、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも推計約４２７万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１５（平成２７）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１６（平成２８）年５月２７日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
２ 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、２０１７（平成２９）年５月下旬頃、前記後援会事務所において、真実は、２０１６（平成２８）年４月８日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において開催された宴会である「桜を見る会 安倍晋三後援会懇親会」（以下、「本件宴会」などという）の費用として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約４５８名を乗じた推計約２２９万円及び晋和会から約１７７万円の収入が後援会にあり、かつ、後援会から、本件宴会の前後に、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に対し、少なくとも推計約４０７万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１６（平成２８）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１７（平成２９）年５月２９日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
３ 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、２０１８（平成３０）年５月下旬頃、前記後援会事務所において、真実は、２０１７（平成２９）年４月１４日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の費用として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約４８２名を乗じた推計約２４１万円及び晋和会から約１８６万円の収入が後援会にあり、かつ、後援会から、本件宴会の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも推計約４２７万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１７（平成２９）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１８（平成３０）年５月２４日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
４ 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、２０１９（令和１）年５月下旬頃、前記後援会事務所において、真実は、２０１８（平成３０）年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の費用として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約６０８名を乗じた推計約３０４万円及び晋和会から約１４５万円の収入が後援会にあり、かつ、後援会から、本件宴会の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも推計約４４８万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１８（平成３０）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１９（令和１）年５月２７日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
５ 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、２０２０（令和２）年５月下旬頃、前記後援会事務所において、真実は、２０１９（平成３１）年４月１２日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の費用として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約７６８名を乗じた推計約３８４万円及び晋和会から約２５１万円の収入が後援会にあり、かつ、後援会から、本件宴会の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも推計約６３４万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１９（令和１）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０２０（令和２）年５月２７日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
１ 被告発人安倍及び被告発人西山は、共謀の上、２０１６（平成２８）年５月下旬頃、東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２号室所在の晋和会事務所において、真実は、２０１５（平成２７）年４月１７日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金として後援会が上記ホテルに支払うべき代金の補填分として、後援会に代わり、上記ホテルに対し、現金約１５７万円を支払うことをもって、後援会に対して支出をしたにもかかわらず、晋和会の２０１５（平成２７）年分の収支報告書に、上記補填分に関する支出及びその原資となる収入を記載せず、これを２０１６（平成２８）年５月２７日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
２ 被告発人安倍及び被告発人西山は、共謀の上、２０１７（平成２９）年５月下旬頃、前記晋和会事務所において、真実は、２０１６（平成２８）年４月８日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において開催された宴会である「桜を見る会 安倍晋三後援会懇親会」の代金として後援会が上記ホテルに支払うべき代金の補填分として、後援会に代わり、上記ホテルに対し、現金約１７７万円を支払うことをもって、後援会に対して支出をしたにもかかわらず、晋和会の２０１６（平成２８）年分の収支報告書に、上記補填分に関する支出及びその原資となる収入を記載せず、これを２０１７（平成２９）年５月２６日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
３ 被告発人安倍及び被告発人西山は、共謀の上、２０１８（平成３０）年５月下旬頃、前記晋和会事務所において、真実は、２０１７（平成２９）年４月１４日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金として後援会が上記ホテルに支払うべき代金の補填分として、後援会に代わり、上記ホテルに対し、現金約１８６万円を支払うことをもって、後援会に対して支出をしたにもかかわらず、晋和会の２０１７（平成２９）年分の収支報告書に、上記補填分に関する支出及びその原資となる収入を記載せず、これを２０１８（平成３０）年５月１６日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
４ 被告発人安倍及び被告発人西山は、共謀の上、２０１９（令和１）年５月下旬頃、前記晋和会事務所において、真実は、２０１８（平成３０）年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金として後援会が上記ホテルに支払うべき代金の補填分として、後援会に代わり、上記ホテルに対し、現金約１４５万円を支払うことをもって、後援会に対して支出をしたにもかかわらず、晋和会の２０１８（平成３０）年分の収支報告書に、上記補填分に関する支出及びその原資となる収入を記載せず、これを２０１９（令和１）年５月２４日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
５ 被告発人安倍及び被告発人西山は、共謀の上、２０２０（令和２）年５月下旬頃、前記晋和会事務所において、真実は、２０１９（平成３１）年４月１２日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金として後援会が上記ホテルに支払うべき代金の補填分として、後援会に代わり、上記ホテルに対し、現金約２５１万円を支払うことをもって、後援会に対して支出をしたにもかかわらず、晋和会の２０１９（令和１）年分の収支報告書に、上記補填分に関する支出及びその原資となる収入を記載せず、これを２０２０（令和２）年５月１８日、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、
第３ 被告発人安倍は、、晋和会の代表者であるが、政治資金規正法第１２条１項により山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、上記第２の３ないし５の所為について仮に故意がなかったとしても、、晋和会の会計責任者である被告発人西山の選任及び監督につき相当の注意を怠り、
第４ 被告発人安倍は、、晋和会の代表者であるが、政治資金規正法第１２条１項により山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、仮に故意がなかったとしても、重大な過失により、上記第２の１ないし５の所為を犯し、
第５ 被告発人安倍及び被告発人配川は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、
１ ２０１８（平成３０）年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」において、後援会を介し、被告発人安倍の選挙区内にある後援会員らに対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をし、
２ ２０１９（平成３１）年４月１２日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」において、後援会を介し、被告発人安倍の選挙区内にある後援会員らに対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をし
たものである。
１ ２０２０（令和２）年５月２１日、法律家６２１人が、２０１８（平成３０）年４月２０日開催された「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に関して、被告発人安倍、被告発人阿立及び被告発人配川を政治資金規正法第２５条１項２号（収支報告書不記載）の罪で、また被告発人安倍及び被告発人配川を公職選挙法２４９条の５第１項（寄附）の罪で東京地検に告発し、大きく報道された。その後も、同じ内容の告発は続き、告発人は現在、９８０人に達している（第１次告発）。
２ しかるに東京地検特捜部は、いまだに上記告発人らに対し、捜査の進捗状況を明らかにしないばかりか、再三の問合せに対しても、告発を受理したかどうかすら、「捜査に関わることはお答えできない」などとして明らかにしない。極めて不当かつ不誠実な対応であり、強く抗議する。
３ 同年１１月２３日、読売新聞が、「『桜を見る会』の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取していた」、「前夜祭の飲食代などの総額は、参加者の会費だけでは不足していた」と報道したのを皮切りに、報道機関各社が独自取材に基づき、捜査内容を報道し始めた。
これまでの報道によれば、収支報告書不記載の罪で時効にかからない２０１５（平成２７）年４月から２０１９（平成３１）年４月まで５回開催された前夜祭において、参加者らから徴収する１人５０００円の参加費ではホテルへの支払額に足りず、差額分を被告発人安倍の政治資金団体晋和会がホテルに対し現金で支払っていたとのことであり、毎年の参加費及び補填額も明らかにされている。ホテルからは晋和会宛ての領収証が発行されていたが、被告発人安倍側はこれら領収証を廃棄していたということである。
また、ホテル側はつねに前夜祭の明細書を作成し、後援会に渡していたということである。
４ 現在、報道によれば、検察は、公設第１秘書及び事務担当者の収支報告書不記載につき政治資金規正法違反により略式起訴をして罰金刑とし、被告発人安倍については「事情聴取」の上、年内に不起訴処分とする予定であるとされている。
しかし、本件は、７年８か月にわたり内閣総理大臣の地位にあった被告発人安倍の後援会や資金管理団体が犯し続けてきた犯罪であり、しかも国会で虚偽答弁を重ね続けたこと、国会での追及後である２０２０（令和２）年５月に提出した２０１９（令和１）年分の収支報告書にもあえて収支を不記載としたことなど、悪質かつ重大な犯罪であり、決して秘書だけの処罰、略式請求により犯罪の全容が国民に公開されない処理で済ませるべき事案ではない。
また、捜査の過程で、後援会だけでなく、被告発人安倍が代表者となっている政治資金団体晋和会から資金が拠出されたことが明白になったにもかかわらず、晋和会の収支不記載についての被疑事実がいっこうに報道されないこと、第一次告発で指摘した後援会員らに対する寄附行為についても捜査が及んでいる様子がうかがわれないことも、不可解であり、問題である。
５ 私たちは、１２月１日、東京地検特捜部に対し、徹底した捜査と真相解明を尽くし、略式起訴で終わらせず正式起訴をせよとの要請書を提出し、同月８日には東京地検特捜部に対し再度の要請書を提出するとともに、東京簡易裁判所裁判官に対し、仮に略式請求がなされても事案の重大性に鑑み正式裁判をせよとの要請書を提出したが、東京地検特捜部はこれらの要請を受け止めることなく、年内に捜査の幕を引くことを公言している。
６ そこで、私たちは、安易な事件終結を許さないため、このたび改めて、２０１５（平成２７）年４月から２０１９（平成３１）年４月まで５回開催された前夜祭に関する２０１６（平成２８）年５月から２０２０（令和２）年５月まで５回提出された、後援会及び晋和会の収支報告書の不記載による政治資金規正法違反の犯罪と、２０１８（平成３０）年４月および２０１９（平成３１）年４月の前夜祭における後援会員らに対する寄附による公職選挙法違反の犯罪について、被告発人安倍らを告発するものである。
告発対象を過去５年内ないし３年内の行為に限定したのは、公訴時効の関係であって、これら犯罪は２０１３（平成２５）年４月の第１回目の前夜祭から７年７回にわたって行われてきたことを重く受け止めるべきである。
告発事実のポイント
Ⅰ 政治資金規正法違反（収支報告書不記載）について
告発事実第１は、後援会の５年間の収支報告書に、前夜祭の費用にかかる収支を一切記載しなかった行為の処罰を求めるものである。
第一次告発状で詳細に指摘したとおり、前夜祭のホテルとの契約主体は、あくまでも後援会である。
従って、参加者から徴収した参加費も後援会の収入であり、これを契約主体である後援会がホテルに支払うものである。
また、ホテルが晋和会に補填分の領収証を発行したことが明らかになっているが、ホテルとの契約の主体が後援会である以上、代金支払債務を負うのは後援会であるから、これも後援会からホテルに対する支出として扱われなければならず、従って、その収入は晋和会から入金されたものとして記載されなければならない。
以上により、後援会は、参加者から徴収した参加費及び晋和会から入金された補填金をそれぞれ収支報告書の収入として記載し、上記の合計額をホテルへの支出として記載しなければならないにもかかわらず、これらを一切記載しなかったことが犯罪となる。
なお、それぞれの金額は、１１月２５日付朝日新聞の報道によるものである。
２ 告発事実第２（晋和会）
告発事実第２は、晋和会の５年間の収支報告書に、前夜祭の費用にかかる収支を一切記載しなかった行為の処罰を求めるものである。
前述のとおり、晋和会がホテルに渡し晋和会宛ての領収証の発行を受けた前夜祭の補填金は、事実上後援会の支払義務を肩代わりしたものであり、法的には後援会に対して支出したものと評価されるべきである。
また、後援会に対し、５年間で９００万円以上の支出をしたのであれば、その原資について収入もなければおかしいが、晋和会の収支報告書にはその収入の記載もない。
以上により、晋和会は、後援会への支出とその原資の収入を、それぞれ収支報告書に記載しなければならないにもかかわらず、これらを一切記載しなかったことが犯罪となる。
それぞれの金額は、第１と同様、１１月２５日付朝日新聞の報道によるものである。
３ 補填分の原資を公開することは必須である
被告発人安倍が必死で隠し、「ない」と言い続けてきた、５年間で９００万円以上と言われる補填分が実際は「あった」ということについて、その原資をどこから得たのか、国民の関心は極めて高い。
政治資金規正法は、決して「形式犯」ではない。同法の立法趣旨は、政治資金の収支・流れを国民にガラス張りにすることによって、政治活動の公明、公正を確保し、健全な民主政治を実現しようとするものである。「どこから流れてきたのかわからない金」が政治資金として使われることは、「金で政治を買う」ことにつながり、民主主義を傷つけるものであり、あってはならないのである。
補填分の原資については、年間１１億円と言われ、領収証不要とされる内閣官房機密費ではないかとの推測が、政治資金規正法を専門とする学者などから出されている。
こうした疑問に応えるためにも、略式請求や不起訴で捜査を終結するのではなく、強制捜査を行い、被告発人らに対しては被疑者として取調べを行って真相を解明し、正式裁判請求の上、公開の法廷で真実を明らかにすべきである。
４ 被告発人安倍の悪質性
―少なくとも２０１９（令和１）年分の収支報告書不記載には「故意」がある
前述のとおり、被告発人安倍は、国会において、「会費はホテル側が設定した。安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」、「後援会に収入支出は一切なく、政治資金規正法への記載は必要ない」、「ホテルからの明細書も見積書もない」などと再三答弁してきたが、こうした答弁が客観的に虚偽だったことが明白になった。
被告発人安倍は、国会においても、また補填が明らかになった現在に至っても、「自分は知らなかった」、「秘書が自分に隠していた」として、秘書に責任を押し付け、自らに故意はなかったと供述して逃げ切ろうとしているようである。
しかしながら、そもそも「安倍事務所」の実質的代表者である被告発人安倍が、自らの政治団体の金の流れや収支報告書の内容について、「知らない」ことはあり得ない。
２０１３（平成２５）年４月に初めて開催した前夜祭については、同年５月１０日、晋和会が補填分８２万９３９４円を株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン（ＡＮＡインターコンチネンタルホテルの運用会社）宛てに支払い、２０１４（平成２６）年５月に提出された晋和会の収支報告書には、上記支出を「会合費」として記載している。あえて契約主体である後援会ではなく晋和会が支出し、しかもわかりにくい「会合費」として記載したこと自体、補填を隠す意図が明白である。ところが、翌２０１５（平成２７）年５月に提出した収支報告書以降は、支出を記載すること自体をやめている。これは、小渕優子衆議院議員の関連政治団体の収支報告書不記載が発覚し、同議員が閣僚辞任に追い込まれたことの影響ではないかと報道されている。こうした「安倍事務所」ぐるみの隠蔽工作について、被告発人安倍が全く知らなかったことがあり得るとは思われない。
少なくとも、「桜を見る会」や「前夜祭」が国会で厳しく追及された２０１９（令和１）年１１月以降、被告発人安倍が、真実はどうなのかと改めて真剣に把握しないはずがない。被告発人安倍は、その上で、意図的に虚偽答弁を重ねて追及から逃げ切ろうとしてきたのであり、極めて悪質である。
確実に言えることは、２０１９（令和１）年分の収支報告書を作成提出した時期は、２０２０（令和２）年５月、つまり上記の国会での厳しい追及の後だったということである。新たに２０１９（令和１）年分の収支報告書を作成するにあたり、被告発人安倍は、収支の不記載が犯罪となることを明確に認識しており、２０１９（平成３１）年４月の前夜祭での参加者から徴収した会費額やホテルの請求額を確認することは容易にできたにもかかわらず、あえて収支を記載しなかったのであって、このことは、被告発人安倍に明確な犯罪の「故意」があったことに他ならない。
そこには、「国会であれだけ嘘を言い切った以上、今さら真実の収支を記載することなどできるわけがない」、「首相である自分が捜査を受けたり立件されることなどあり得ないだろう」といった傲慢さが伺え、悪質極まりない。
少なくとも２０２０（令和２）年５月２７日に提出した後援会及び晋和会の２０１９（令和１）年分の収支報告書不記載は、被告発人安倍に故意があったことは明白である。
５ 告発事実第３（会計責任者の選任監督につき相当の注意を怠った）
この罪は、第一次告発の対象とはしなかったものであるが、政治資金規正法第２５条２項は、政治団体の会計責任者が収支報告書に収支を記載しなかった（同条１項）場合、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、５０万円以下の罰金に処する」と定めている。
被告発人安倍は、晋和会の代表者である。
万一、被告発人安倍に晋和会の収支報告書の不記載につき故意が認められなかった場合でも、政治資金団体である晋和会の会計責任者である被告発人西山の「選任及び監督について相当の注意を怠った」と言えるであろう。
晋和会の事務所は衆議院第１議員会館の被告発人安倍の事務所１２１２号室にあり、報道によれば、ホテル側は上記事務所に集金に行き、その部屋にある金庫から被告発人西山が補填分を現金で出金し、ホテル側に手渡して領収証を受領したということである。被告発人安倍の本拠地である議員事務所に常駐する秘書が、政治資金を後援会の宴会の補填費用として出金し、通常であれば口座に記録を残すところを、あえて現金払いにして隠蔽工作を行っていたのである。百歩譲って、安倍が収支報告書不記載について「知らなかった」としても、このようなことをする人物を会計担当者として選任し、なおかつ監督を怠ったことにつき、被告発人安倍は責任を免れることはできない。
ちなみに被告発人西山は、２０２０（令和２）年２月４日、首相官邸付近の路上で、くわえ煙草で放尿し、麹町警察署に連行され始末書処分を受けている。
６ 告発事実第４（重大な過失による不記載）
この罪も、第一次告発の対象とはしなかったが、政治資金規正法第２７条２項は、「重大な過失により、…第２５条１項（収支報告書不記載）の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。」と定めている。
被告発人安倍は、後援会についても晋和会についても、収支報告書不記載については共同正犯が成立するものであるが、万一、被告発人安倍に故意が認められないとしても、過失犯についても共同正犯は成立し、重大な過失とは、結果の予見が極めて容易な場合や、著しい注意義務違反のため結果を予見回避しなかった場合をいうところ、上述の経緯に照らし、被告発人安倍には故意と同視できるほどの重大な過失があったというべきである。
Ⅱ 公職選挙法違反（寄附）について
告発事実第５は、後援会が、２０１８（平成３０）年４月および２０１９（平成３１）年４月（寄附の罪の公訴時効は３年である）開催した前夜祭において、参加者１人５０００円の会費分を上回る酒食を後援会員らに提供した行為について、違法な寄附行為に該当するとして処罰を求めるものである。
捜査により明らかになった補填額が、参加者らに対する寄附行為に該当することは明白である。
しかし、第一次告発で詳細に指摘したとおり、ホテルニューオータニ東京やＡＮＡインターコンチネンタルホテルにおけるパーティ費用が最低でも１人あたり１万１０００円であることは、上記両ホテルの支配人や広報担当者の証言、国会議員らの調査、報道機関各社の取材などによって裏付けられている。証拠として提出した同じホテルでの同規模のパーティの見積書では、１人あたりの単価は１万５０００円以上である。
今回、報道によれば、後援会が５年間で補填した額は９００万円以上と言われており、前記の告発事実第１～４に関しては、各年の会費収入、補填額、費用総額につき、朝日新聞で報道されている数字を使った。しかし、これは明らかになっている最低限の金額である。例えば、２０１９（平成３１）年４月１２日の前夜祭では、費用総額６３４万円を参加人数７６８人（会費÷５０００円）で割ると、１人あたりの単価は８２５５円となり、ホテル側が最低の数字としている１人１万１０００円とは３０００円近い開きがある。
上記の差額について、後援会がさらに補填したのか、あるいはホテル側が後援会側との何らかの交渉によって値引きをしたのかは定かではないが、第一次告発状に記載したとおり、仮にホテル側の値引きによるものであるとしても、これは後援会による参加者への寄附に該当するというべきである。上記未解明の差額は過去の２回分だけでも２００万円以上に上るのであり、軽視できるものではない。こうした問題についても、さらに捜査し、解明を進めるべきである。
後援会による寄附の禁止は、公職の候補者等による寄附の脱法行為を取り締まる趣旨であり、金額の多寡を問わず「金や物で票を買う」ことに繋がる行為を処罰するものであるから、厳正な捜査が必要である。
最 後 に
被告発人安倍は、７年８か月にわたって内閣総理大臣の地位に就き、森友学園問題、加計学園問題、そして公的行事である「桜を見る会」に自分の後援会員約８００名を山口県から招待し続けてきたことに典型的に見られるとおり、政治権力を私物化してきた。
「桜を見る会」及びその「前夜祭」については、法律家から刑事告発がなされるや、検察庁法の解釈を違法に変更して官邸の守護神と言われた黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検察庁法改正案まで提出して同人を検事総長に長く就けることにより自らの刑事処罰を免れようと画策した。しかし、その意図を鋭く見抜いた多数の市民の怒りと抗議により、検察庁法改正案は廃案になり、黒川氏も辞任した。
市民は、検察当局に対し、たとえ被疑者が政治権力者であろうとも、遠慮や忖度をすることなく、公正な捜査により事案の真相を解明し、適正に訴追権限を行使することを、心から期待している。１０００人近い法律家（その中には元最高裁判事や多くの著明な学者も含まれている）が第一次告発を行ったのも、法律家として市民の切なる願いを受け止めてのことである。市民は、本件捜査の進捗を固唾を飲んで見守っている。
検察庁が、このような市民の期待と信頼に応え、このたびの告発（第二次告発）を真摯に受け止め、徹底した捜査と正式裁判請求をすることを求める。
また、第一次告発がなければ、東京地検特捜部の捜査は開始されることもなかったであろう。検察庁は、そのことを認め、第一次告発を受理したことを正式に認めるとともに、第二次告発についても、直ちに受理していただきたい。
以上
