Tuesday, March 25, 2025

「冤罪はなぜ起きるのか」青木 理さん/冤罪防止のための取調拒否権入門セミナー

冤罪防止のための取調拒否権入門セミナー

第2回学習会

「冤罪はなぜ起きるのか」青木 理さん

5月17日(土)午後1時半開場、開会午後2時~4時半  

北とぴあ第1研修室  

JR京浜東北線王子駅徒歩2分、地下鉄南北線王子駅5番出口直結

参加費(資料代含む):500

2024年、袴田事件で静岡地裁は袴田巌さんに再審無罪を言い渡しました。

死刑事件では免田・松山・財田川・島田に続く5件目の再審無罪です。

単なる誤判ではなく、判決では、捜査機関による証拠捏造がいくつも認定されました。

大川原化工機事件、福井女子中学生殺人事件、大阪地検検事違法取調事件など多くの刑事事件で、不当な取調問題と冤罪に注目が集まりました。

不当な取調べと自白強要は、被疑者の防御権を侵害し、冤罪につながり、人格権を侵害します。

冤罪はなぜ起きるのか。

不当な取調べはなぜなくならないのか。

ジャーナリストの青木理さんに伺います。

青木 理さん:ジャーナリスト。警察、検察、政治をはじめとする権力のあり方をチェックする報道を続ける。著書に『日本の公安警察』(講談社現代新書)『絞首刑』『抵抗の拠点から』(講談社)『青木理の抵抗の視線』『ルポ 国家権力』(トランスビュー)『安倍三代』(朝日新聞出版)『情報隠蔽国家』『カルト権力』(河出書房新社)など多数。

 

主催:平和力フォーラム

電話070-2307-1071

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

Tuesday, March 18, 2025

反差別連続講座 第1回 コリアン・ジェノサイドとは何か

前田朗・反差別連続講座

1  コリアン・ジェノサイドとは何か

         ―関東大震災、その時、摂政は何をしたか

 

516日(金)18152030 開場18:00

浦和コミュニティセンター第15集会室  浦和駅東口 浦和パルコ上9

参加費 800円 (学生・障がい者500円)

 

222日、前田朗さんに「包括的差別禁止法&条例をつくろう!」を講演していただき、日本政府の人権意識の遅れが指摘されました。

それはどこから来ているのでしょうか?

 4回連続講座を企画しました。

ご一緒に学び、活動にいかして行きたいと思います。

 

今後の予定

2  7月予定

1998年のヘイト・クライム千葉朝鮮会館強盗殺人放火事件   

3  9月予定

民族教育権と将来の世代の人権

4  11月予定

ヘイトスピーチ法の国際常識

 

主催: 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉

協賛: ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会

姜大與さんの想いを刻み未来に生かす集い実行委員会、

子どもの人権埼玉ネット

朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会 

問合せ・申込:  080-1245-3553(斎藤) 

Sunday, March 09, 2025

非武装中立のリアリズム 「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム第15回

 非武装中立のリアリズム

「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム15

 

平和をつくる積極策は非武装中立です。

自公政権下の軍国主義路線(集団的自衛権、安保3文書、軍事費増強)は戦争を挑発し、いざとなれば住民を犠牲にします。自衛隊南西諸島シフトは東アジアの平和の障害です。軍隊は国民を守りません。むしろ世界中の軍隊は国民を殺してきました。

個人レベルの非暴力と市民的不服従。自治体レベルのピースゾーン/平和都市宣言や無防備地域宣言。国家レベルの9条擁護(憲法改悪反対)。地域レベルの東アジアの連帯と平和運動。国際レベルでは国連平和への権利宣言、核兵器禁止条約をはじめとする平和構築が重要です。

憲法前文の国際協調主義と平和的生存権、憲法9条の戦争放棄と軍隊不保持の思想を再活性化し、平和運動を再構築する運動として、市民的防衛と非武装中立のリアリズムを考えてみましょう。

 

日時:4月24日(木)午後3時~530分、開場午後230

会場:衆議院第1議員会館B1/大会議室

総合司会:杉浦ひとみ(弁護士)

開会の辞:佐高信(評論家)

 

パネラー

◎前田朗(朝鮮大学校非常勤講師)

  「軍国主義はお花畑――軍隊のない国家で考える」

  シンポジウムの趣旨、石橋政嗣の非武装中立論、国連平和への権利宣言

  著書『軍隊のない国家』『旅する平和学』『憲法9条再入門』等

◎麻生多聞(東京慈恵医科大学教授)

  「非武装中立の憲法論――軍事によらない安全保障」

  抑止力神話批判、憲法9条の歴史的倫理的解釈、軍事によらない安全保障(市民的防衛)

  著書『平和主義の倫理性』『憲法9条学説の現代的展開』等

◎上原公子(前国立市長)

  「軍隊は国民を守らない――無防備地域から非武装中立へ

  南西諸島における住民保護、国際人道法・ジュネーヴ条約を活用した平和運動

  著書『しなやかな闘い: 生命あふれるまちづくりの試み』『国民保護計画が発動される日』等

 

*定員(300名)になり次第、申し込みを締め切りますので、大変恐縮ですが、至急、下記のメールアドレスまで、出席申込(氏名・電話番号記入)をお願いいたします。

E-mail e43k12y@yahoo.co.jp

 

共同テーブル連絡先:

藤田高景 090-8808-5000/石河康国 090-6044-5729

共同テーブル発起人

浅井基文(元広島平和研究所所長・政治学者) 安積遊歩(ピアカウンセラー) 雨宮処凛(作家・活動家) 植野妙実子(中央大学教授・憲法学) 上原公子(元国立市長) 大口昭彦(弁護士・救援連絡センター運営委員) 海渡雄一(弁護士) 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授) 鎌田慧(ルポライター) 金城実(彫刻家) 纐纈厚(山口大名誉教授・歴史学者) 古今亭菊千代(落語家) 佐高信(評論家) 清水雅彦(日体大教授・憲法学) 白石孝(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長) 杉浦ひとみ(弁護士) 竹信三恵子(和光大名誉教授・ジャーナリスト) 田中優子(前法政大学総長)鳥井一平(全統一労働組合・中小労組政策ネットワーク) 古田兼裕(弁護士) 前田朗(朝鮮大学校講師) 宮子あずさ(随筆家) 室井佑月(小説家・タレント) 山城博治(沖縄平和運動センター顧問)

Saturday, February 15, 2025

高橋哲哉さんに聞く(第4回) 日本と東アジアの現状を問う

脱植民地化の思想 

高橋哲哉さんに聞く(第4回)

日本と東アジアの現状を問う

日時:25年4月6日()

開場午後1時30分、開会午後2時~4時30

会場:北とぴあ・第2研修室

JR京浜東北線王子駅徒歩2分、地下鉄南北線5番出口直結

◉参加費(資料代含む):500

 

日本では1990年代に歴史の見直しと責任をめぐる議論が始まりましたが、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦争犯罪と戦争責任に目を閉ざし、歴史修正主義が跋扈しています。日本列島と朝鮮半島、そして中国と台湾をめぐる軍事的緊張が強まっている現在、東アジアにおける植民地主義をどのように見るべきでしょうか。脱植民地化の思想を紡いできた高橋哲哉さんに、前田朗がインタヴューします。

 

★高橋哲哉さん:哲学者。東京大学名誉教授。著書に『逆光のロゴス』(未来社)『記憶のエチカ』(岩波書店)『戦後責任論』(講談社)『靖国問題』(ちくま新書)『犠牲のシステム―福島・沖縄』(集英社新書)『日米安保と沖縄基地論争』(朝日新聞出版)『状況への発言――靖国そして教育』(青土社)『奪われた野にも春は来るか』『責任について- 日本を問う20年の対話』(以上徐京植氏共著、高文研)など多数。

主催:平和力フォーラム

電話070-2307-1071

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

 

Wednesday, February 12, 2025

包括的差別禁止法&条例をつくろう!

埼玉朝鮮学校への補助金支給再開を求める 2.22集会

すべての子どもたちに学ぶ権利を!  

2025朝鮮学校差別反対全国一斉行動  

222日(土) 13:3016:00 (開場1300

参加費500

浦和コミュニティセンター第15集会室

JR浦和駅東 浦和パルコ上9

包括的差別禁止法&条例をつくろう!

    お話 前田 朗 さん

2010年、朝鮮学校への高校無償化排除や埼玉県の補助金停止から14年が経った今も、不条理な官製差別が続いています。国連の勧告や埼玉弁護士会の警告を無視し人権意識の低さを露呈する政府・自治体。在日のマイノリティに対するヘイトスピーチも後をたちません。すべての人の権利が尊重され共に生きる社会づくりのために、何が必要なのか?前田朗さんのお話をお聴きして、ご一緒に考えましょう。

主催:外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉

協賛:子どもの人権埼玉ネット、ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会

問合せ先: try_saitama@yahoo.co.jp 

Tuesday, February 04, 2025

ヘイト・クライム禁止法(223)ジャマイカ

 ジャマイカがCERDに提出した報告書(CERD/C/JAM/21-24. 21 May 2019

基本権と自由の享受について、人種や出身地に関わらず、政府は十分な措置を講じている。子の保障は市民にも非市民にも及び、マイノリティの人種民族にも保障される。助役第4条(a)の人種的優越性の思想の流布の禁止についてジャマイカは留保を付しているが、憲法上の表現の自由の保障に抵触するからである。にもかかわらず、ジャマイカは人種動機の暴力など暴力行為の煽動に対処するため、二〇一四年、人身犯罪法を改正して、新たに第一八条Aを設け、集団に対する暴力を助長する文書の作成、販売、実演等を禁止した。

 第一八条Aは「何人も、人又は人の集団に対して殺人その他の重大な行為を助長し、犯罪組織の犯罪活動を助長、鼓舞、実施させようとする、音声・映像コミュニケーションを、作成、記録、販売、輸入、公然と実演、回覧、再生してはならない」とする。

CERDがジャマイカに出した勧告(CERD/C/JAM/CO/21-24. 13 December 2022

二〇一四年の人身犯罪法改正に留意するが、人種動機暴力を十分含んでいない。条約第四条(a)に含まれた禁止が表現の自由に抵触すると言う見解は遺憾である。条約第四条のすべての規定は義務的であり、人種主義と人種差別を抑止するための予防的側面に焦点を当てている。一般的勧告第三五号を想起し、人種主義ヘイトと闘い、表現の自由を花開かせることは補足的関係にあり、どちらか一方だけを重視するゼロサム・ゲームではない。条約第四条のすべての規定を実効的にする立法、行政その他の措置を採用するよう勧告する。

Thursday, January 30, 2025

ヘイト・クライム禁止法(222)ジョージア

ジョージア政府がCERDに提出した報告書(CERD/ C/ GEO/9-10. 29 September 2020

前回報告書について、『序説』六二〇頁。

二〇一四年、差別撤廃法が改正された。二〇一七年五月、刑法改正により、刑法第五三一条に人種差別に関して、量刑の下限を一年とする刑罰加重事由が盛り込まれた。量刑は裁判官の裁量ではなく一年以上の下限に拘束される。

二〇一九年二月、差別撤廃法が改正され、雇用、健康、教育、社会サービス領域にも適用されることになった。

二〇一八年四月、「人権保護国内戦略・行動計画二〇一八~二〇」を決定した。差別防止の施策実施を求めている。差別とヘイト・クライムの捜査と訴追、差別とヘイトに関する啓発キャンペーン、法令における差別的条項の削除を定めた。

二〇一九年二月、公務員・政治家によるヘイト・スピーチ予防のため、「国会議員倫理綱領」を採択し、綱領第二項は人種、皮膚の色、性別、宗教、その他の事由に基づくヘイト・スピーチ禁止原則を設けた。綱領第三項によると、議員はその職務に当たって、尊厳を損なうスピーチ、攻撃的スピーチ、性差別主義やヘイト・スピーチを禁止される。

二〇一九年五月、査察官職務法を制定し、人権侵害犯罪の独立かつ実効的捜査を担当することにした。法執行機関や公務員による犯罪や差別に基づく犯罪を管轄する。

二〇一八年一月、社会構成員の権利と自由を保護するため、人権擁護庁を設置した。不寛容に動機を有する差別犯罪の捜査を監視する。不寛容に動機を有する差別犯罪の認定と捜査に関する勧告を行う。

二〇一六~一九年、憎悪動機の刑事事件は六三一件であった。一六年は六三件、一七年は八六件、一八年は二一〇件、一九年は二七二件である。刑事訴追されたのは四二二人であった。一六年は四四人、一七年は四四人、一八年は一五一人、一九年は一八三人である。

二〇一六年の六三件のうち、国民的動機は一件、民族的出身は三件、宗教は二七件、人種差別は四件。刑事訴追された被告四四人のうち、性的指向は四人、宗教は一六人、性差別は三人、国籍は四人、差別は一四人。

二〇一七年、刑事訴追された被告四四人のうち、性的指向は四人、ジェンダー・アイデンティは四人、宗教は二人、性差別は二五人。

二〇一八年、刑事訴追された被告一五一人のうち、性的指向は一五人、ジェンダー・アイデンティは一二人、民族的出身は一人、宗教は二人、人種は一人、国籍は三人、性差別は一一一人等。

二〇一九年、刑事訴追された被告一八三人のうち、性的指向は一九人、ジェンダー・アイデンティは一二人、人種民族的出身は四人、人種は四人、宗教は一三人、国籍は四人、性差別は一一九人等。

CERDがジョージアに出した勧告(CERD/C/GEO/CO/9-10. 13 December 2022

メディアやオンラインのヘイト・スピーチ、政治家や高官によるヘイト・スピーチがある。政府は対策を講じているが、放送メディアやオンラインのヘイト・スピーチに対処する実効的法律がない。警察内にヘイト・クライム/スピーチ担当部局を設置すること。国会議員のヘイト・スピーチを禁止する倫理綱領を実効的にすること。伝統的放送及びオンラインのヘイト・スピーチ規制を強化すること。