Tuesday, November 12, 2024

ワークショップ無防備地域(戦争不参加宣言)をいま、改めて考える

ワークショップ無防備地域(戦争不参加宣言)をいま、改めて考える

 

台湾有事が叫ばれて日本の軍事化が進んでいるけど、何が起こっているのか理解できない。今の日本の平和をどのように作っていってよいのか分からない。このままいったら日本が戦争への道を進んで、平和な生活が脅かされるのではないのか。…と不安に感じている皆さん、いま改めて無防備地域(戦争不参加宣言)を学び、考えてみませんか?

 

日時:2024年12月15日()13:4016:30 (開場1320

会場: 東京しごとセンター飯田橋 地下2階講堂  

資料代:1.000

 

<基調講演>

「戦争放棄から無防備地域へ」

講師:澤野義一氏(大阪経済法科大学名誉教授)

<特別報告>

前田朗氏(東京造形大学名誉教授)

上原公子氏(元東京都国立市長)

斉藤けい子氏(苫小牧非核条例を考える会)

大濵長照氏(前沖縄県石垣市長)

藤井幸子氏(平和憲法を守る八重山連絡協議会)

 

主催 「無防備地域をいま、改めて考える」実行委員会

共催 非核条例を考える全国の集い

問い合わせ先

E-mail: yhwh100000@yahoo.co.jp (浜)

E-mail: cdi02510@par.odn.ne.jp (矢野)

Tuesday, November 05, 2024

ヘイト・クライム禁止法(211)カタール

カタールが人種差別撤廃委員会CERD112会期に提出した報告書(CERD/C/QAT/2223. 16 February 2022

前回報告書について『ヘイト・スピーチ法研究要綱』455頁。

前々回報告書について『ヘイト・スピーチ法研究序説』633頁。

以前、国内法には人種差別や憎悪を煽動する思想や行動を禁止・犯罪化する法律はなかったが、現在のカタール法には人種差別や憎悪を煽動する思想や行動を禁止し、ヘイト団体設立を禁止。犯罪化する法律がある。例えばサイバー法及び印刷出版法である。

201765日と202115日の間、カタールは周辺四か国による共栄措置と封鎖を受けた。カタール市民を国籍に基づいて差別し、各国から排除し、y入国させない措置であった。各国で学んでいたカタール学生は排除され、学ぶ権利を否定された。財産を押収されたカタール市民もいる。カタールはこれラン措置を除去するため、人種差別撤廃委員会及び国際司法裁判所に訴えた。最近、これらの措置は中止となった。

人種差別撤廃委員会はカタールに次のように勧告した(CERD/C/QAT/CO/22-23. 23 May 2024)。

カタールから提供されたサイバー法及び印刷出版法に留意するが、これらは条約第四条に規定するすべての行為を犯罪としていない。人種主義動機が犯罪の刑罰加重事由となっているか、人種主義ヘイト・クライムと人種主義ヘイト・スピーチの予防のために措置が取られているかどうかの情報が報告されていない。委員会は、条約第四条が規定するすべての行為を禁止・犯罪化するよう促す。刑法で犯罪とされるすべての行為について人種主義動機を刑罰加重事由とすること。インターネット上も含み、人種差別に晒される集団に向けられた人種主義ヘイト・スピーチとヘイト・クライムを防止すること。人種主義ヘイト・スピーチとヘイト・クライムの事件を報告し、犯行者が効果的に訴追・処罰され、被害者が保障を受けられるようにすること。

Friday, November 01, 2024

ヘイト・クライム禁止法(210)メキシコ

メキシコが人種差別撤廃委員会CERD112会期に提出した報告書(CERD/C/MEX/2224. 8 June 2022

前回報告書について『ヘイト・スピーチ法研究要綱』461462頁。

前々回報告書について『ヘイト・スピーチ法研究序説』625627頁。

欧州の「ノー・ヘイト・スピーチ運動」に学んで、差別されている集団に対するヘイト・スピーチに対抗するイニシアティヴを採択した。この枠組みで二〇一七~一八年、公衆や青年にヘイト・スピーチと闘うための情報を提供する取り組みをした。欧州評議会のマニュアル『We CAN――ヘイト・スピーチに対抗する措置』をスペイン語に翻訳し、人権、民主主義、差異の尊重、自由、平等という価値に基づく戦略とキャンペーンを発展させた。

移住者に関連するヘイト・スピーチを防止するため、差別予防国内委員会は排外主義から自由な情報のための公共計画を発展させた。メディアやソーシャルネットワークにおける移住者に関して、排外主義を確認し、撤廃する知識と手段を提供している。

メキシコ市差別防止委員会は、「先住民族に対する差別反対」「移住者の権利」「レイシズムを抑止する」「排外主義とレイシズム」「メキシコ市・反差別キャンペーン」「差異を超えて団結を」といったヘイト・スピーチと闘うキャンペーンを実施してきた。

二〇一九年一月三〇日の最高裁判決に従って、刑法第一四九条改正案を議会に提出しており、人種差別撤廃条約第四条に規定された差別行為を犯罪化しようとしている。

人種差別撤廃委員会はメキシコに次のように勧告した(CERD/C/MEX/CO/22-24. 25 June 2024)。

委員会からの度重なる勧告と、二〇一九年の最高裁判決にもかかわらず、まだ条約第四条に合致した刑法改正が行われていない。先住民族やアフリカ系住民に対する差別文書が流布され、公的人物による人種憎悪発言が起きている。条約第四条は義務的性格を有するので、人種主義と人種差別を抑止する措置を取るべきである。刑法第一四九条改正案を採択して、努力を強化すること。刑法を条約第四条に合致するよう改正して、差別を防止し処罰する実効的措置を取ること。人種差別撤廃委員会の人種的ヘイト・スピーチと闘う一般的勧告三五号を考慮すること。

共同テーブル第13回シンポ 「国の安全保障」から「命の安全保障」へ 戦禍の世界のなかの平和憲法を考える

「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム

共同テーブル第13回シンポ

石破政権に抗して 「国の安全保障」から「命の安全保障」へ

戦禍の世界のなかの平和憲法を考える

 

 ウクライナ、パレスチナ「戦争」は終わらず、米中対立でアジアの緊張も激化しています。「安保・防衛」重点の石破政権に対抗する野党の明快な反戦・平和の政策が求められています。そこで、あらためて平和憲法の役割を考え合いましょう。

 20世紀は「戦争の世紀」と言われながらも、「戦争の違法化」が進められてました。第1次世界大戦後の国際連盟規約(1919年)で侵略戦争の制限を、不戦条約(1928年)で侵略戦争の放棄を試みました。しかし、「自衛」の名の下に侵略戦争が行われたので、第2次世界大戦後に国連憲章(1945年)によって「自衛戦争」をも制限しました。にもかかわらず、再び戦禍と軍事緊張が広がっています。

 このような時、憲法の平和主義の役割は何か。91項で「自衛戦争」をも放棄し、2項で軍隊の保持を認めていません。「非戦・非武装」のはずです。「非武装」は不安かもしれませんが、世界には26の「軍隊のない国家」があり、他国から攻められていません。

 そこで、今こそ平和憲法の実現に向けてどうするか、検討していきましょう。

 私たちは、今回に続き、②武器移転など「死の商人国家」化、③非武装中立を求める運動をテーマに、3回の連続シンポジウムを開催します。

 

日時 1214日(土)1330分~1630分(13時開場)

会場 文京区民センター・2階・2A会議室

   東京メトロ・丸の内線・後楽園駅・「4b」出口徒歩5

   都営・三田線・春日駅・「A2」出口徒歩1

資料代 1000

プログラム

1 開会

2 挨拶 発起人を代表して 佐高 信

3 報告 清水雅彦(日本体育大学教授)「日本の与野党の9条・安全保障論」

          木戸衛一(大阪大学大学院招へい教授)「ドイツ・欧州から見た〈平和〉と〈安全〉」

     南基正(ソウル大学日本研究所所長)「朝鮮半島の平和と韓国の軍事状況」

4 シンポジウム

    コーディネーター 杉浦ひとみ(弁護士)

  パネリスト 清水、木戸、南

5 参加者からの質疑

6 まとめと閉会挨拶

申込先 定員(250名)になり次第、申込を締め切りますので、大変恐縮ですが、なるべく早めに下記のアドレスまで、参加申込をお願いいたします。

E-mail: e43k12y@yahoo.co.jp

共同テーブル連絡先:

藤田高景 090-8808-5000/石河康国 090-6044-5729

Sunday, October 27, 2024

ヘイト・クライム禁止法(209)アルバニア

長年にわたってヘイト・クライム/スピーチ禁止法の世界的動向を紹介してきた。10数年前には「ヘイト・スピーチは表現の自由の保障が及ぶから、ヘイト・スピーチ禁止法は世界に存在しない」と言い募る無知な憲法学者たちがいた。私が「30カ国に法律がある」と言っても、信じてもらえなかった。そこで、彼彼女らを黙らせるために、世界100カ国にヘイト・スピーチ禁止法があると紹介し始めた。いまでは120か国以上に何らかの法律があると主張している。

50か国ほど紹介した頃から、もう一つの問題関心を持つようになった。日本の比較法学は、その名称にもかかわらず、単なる外国法研究であって、比較の方法論が不十分である。また、比較法と言いながら、大半はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの受け売りにとどまる。彼彼女らの世界は欧米諸国だけでできている。脱亜入欧から一歩も出ていない。

だから現実を無視した奇怪な研究が横行する。多くの論者が「ヘイト・スピーチ対策法を考えるために、先進国の欧米に学ぶ」と言う。欧米諸国をヘイト対策先進国と見るのはあまりにも倒錯している。

植民地主義と人種主義の母国で、ヘイト・スピーチを生み出し、輸出してきたのが欧米諸国だ。ジェノサイドの母国でもある。この単純な事実を無視して、欧米諸国に学ぶのは不適切だ。ヘイト常習国である欧米諸国の問題点を解明することこそ研究課題でなければならない。

1990年代から国連人権理事会(旧人権委員会)、国際自由権委員会、人種差別撤廃委員会に通ってきたので、ヘイト・クライム/スピーチについて、国際人権領域の情報を紹介してきた。特に、人種差別撤廃委員会の資料を紹介してきた。この紹介作業を通じて、日本の比較法学研究の欠落がよく見えてきた。

筆者自身の新しい比較法学研究方法論を提示できたわけではないが、例えばアメリカにおけるヘイト・スピーチ対策についても、憲法学がご都合主義的に紹介してきた内容とは違う情報を紹介してきた。

その意味で、人種差別撤廃委員会におけるヘイト・クライム/スピーチ情報の紹介は続けたい。この1年ほど多忙のため中断していたが、今後も紹介作業を続けることにした。

アルバニアが人種差別撤廃委員会CERD112会期に提出した報告書(CERD/C/ALB/13-14. 14 February 2022

前回報告書について『ヘイト・スピーチ法研究要綱』430431頁。

アルバニア刑法第50条(j)は、人種差別動機で犯罪が実行された場合、量刑に際して負責の証拠となるとする。

刑法第84条(a)は、コンピュータ・システムを通じた、民族、国籍、人種又は宗教ゆえの、重大な殺人や傷害の脅迫は、罰金又は三年以下の刑事施設収容とする。

刑法第119条(a)は、コンピュータ・システムを通じた、人種主義や外国人嫌悪のコンテンツの公然提示や配布は、罰金又は二年以下の刑事施設収容とする。

刑法第119条(b)は、コンピュータ・システムを通じた、民族、国籍、人種又は宗教ゆえの、公然たる人の侮辱は、刑事不法行為を構成し、罰金又は二年以下の刑事施設収容とする。

刑法第253条は市民の平等侵害で、国家機能や公共サービスの職務についている者による差別が、その権限行使や職務執行中になされて、その差別が出身、性別、性的指向又はジェンダー・アイデンティティ、健康状態、宗教又は政治的信念、労働組合活動家のため、又は特別の民族集団、国民、人種又は宗教に属するがゆえに行われ、不公平な特権をつくりだし、法に由来する権利を拒否した場合、罰金又は五年以下の刑事施設収容とする。

刑法第265条は、憎悪又は紛争の煽動である。「人種、民族、宗教又は性的指向に基づいて、憎悪又は紛争を煽動すること、並びに、いかなる手段や形式であれ、そうした著作物を故意に準備、配布、又は配布目的で所持することは、二年以上一〇年以下の刑事施設収容とする。」

刑法第266条は国民憎悪の呼びかけである。「住民の他の部分を中傷又は侮辱し、彼らに実力行使や恣意的行為を要請することによって、国民憎悪を呼びかけて、公共の平穏を危険にさらすことは、二年以上八年以下の刑事施設収容とする。」

二〇二〇年の法改正によって、二〇一〇年の「差別からの保護に関する法律」は、ヘイト・スピーチによる差別を発見した差別防止コミッショナーの権限を強化した。公衆の注意を喚起するために、メディア運営者は、ヘイト・スピーチに関する差別防止コミッショナーの決定を報道する義務を負う。公の当局は、差別を予防するために平等を促進する義務を負う。

差別防止コミッショナーの決定は実際に履行されており、ヘイト・スピーチと闘う措置、警察官による侮辱を予防する措置を通じて、ロマやエジプト人を含む国内マイノリティを保護する措置が取られている。

二〇一九年一二月、ティラナで差別防止コミッショナー、メディア当局、アルバニアメディア委員会等の協力でヘイト・スピーチと闘う「ノー・ヘイト連合」が設立された。①多様性と表現の自由を促進するコミュニケーションの発展、②文部省やインターネット・プロバイダー、ジャーナリスト団体、市民社会団体と協力して差別と闘う戦略的パートナーシップ、③ヘイト・スピーチに対処する欧州の最善の実行メカニズムとの協働、④情報共有とスタッフの訓練のためのメカニズムの発展。

人種差別撤廃委員会はアルバニアに次のように勧告した(CERD/C/ALB/CO/13-14 .23 May 2024)。

政府の努力にもかかわらずメディアやインターネットの人種主義ヘイト・スピーチが続いている。特にロマやエジプト人に対するヘイト・スピーチを行う政治家がいる。ヘイト・スピーチと闘う実効的措置を取るために、ヘイト・スピーチ法を制定し、予防、処罰、抑止を実効的にすること。すべてのヘイト・スピーチ事件を捜査・訴追し、実行犯をその地位に関わらず処罰し、ヘイト・スピーチ事件・訴追数・有罪数を報告すること。一般公衆に啓発キャンペーンを行い、人種差別を撤廃すること。高位の公務員など公の当局がヘイト・スピーチを行わないようにし、ヘイト・スピーチを非難すること。

アルバニアには条約第4条(b)の人種主義団体と団体参加を犯罪化する法律がない。人種差別を助長・煽動する団体を禁止し、団体参加を刑事犯罪とすること。条約第4条のすべての条項には拘束力がある。

Saturday, October 26, 2024

平和力フォーラム講座「植民地支配犯罪とは何か」

平和力フォーラム連続講座・ジェノサイドと闘う(第6回)

前田 朗「植民地支配犯罪とは何か」

日本政府は日本軍性奴隷制(慰安婦)問題の法的責任を否定し、道義的責任しか認めません。徴用工問題では国際法違反を認めません。そもそも朝鮮半島の植民地支配は合法だったと主張します。

植民地支配は合法でしょうか、不法でしょうか。1990年代、国連国際法委員会では「植民地支配は犯罪であるか否か」をめぐって議論しました。2001年のダーバン会議では「植民地支配は人道に対する罪ではないか」と議論しました。

植民地支配の不法性・犯罪性を論じることなく、抽象的に植民地支配責任を語るだけでは、日本政府による道義的責任論にからめとられてしまう恐れがあります。植民地支配犯罪とは何か、いかなる意味で理解するべきか、ともに考えてみましょう。

◉11月21日(木)開場18時、開会18時30分~20時30

IKE-Biz(豊島産業振興会館・旧豊島勤労福祉会館、JR池袋駅徒歩7分)

◉参加費(資料代含む):500

 

プロフィル:朝鮮大学校法律学科講師、日本民主法律家協会理事、のりこえねっと共同代表。著書に『戦争犯罪論』『ジェノサイド論』『人道に対する罪』(青木書店)『旅する平和学』(彩流社)『非国民がやってきた!』『パロディのパロディ――井上ひさし再入門』(耕文社)『ヘイト・スピーチ法研究序説』『ヘイト・スピーチ法研究要綱』『憲法9条再入門』(三一書房)など多数。最新刊は『希望と絶望の世界史』(的場昭弘さんとの共著、三一書房)。

主催:平和力フォーラム

携帯07-2307-1071

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

Wednesday, October 16, 2024

『お笑い維新劇場 大阪万博を利用する「半グレ」政党』

『お笑い維新劇場 大阪万博を利用する「半グレ」政党』

https://books.rakuten.co.jp/rb/17919500/?msockid=39656b98262d63d91b7179fe27c76213

 

日々不祥事と暴言を量産する維新の会。

利権真っ黒の正体、「公」を切る改悪、セクハラ、ストーカー、ネコババ、さらに殺人未遂まで……?! そのやりたい放題の実態から、大阪と日本を揺るがす万博問題、さらにそれに連なるカジノ利権まで、

百戦錬磨の評論家と維新ウォッチャーのジャーナリストが語り合う。

維新のあきれはてた本性を、

笑いながら怒る!!

辛口評論家・佐高信と、『万博崩壊 どこが「身を切る改革」か!』の西谷文和による対談である。

冒頭と終わりに2回、「維新不祥事ワースト10」が登場する。つまり、維新は不祥事だらけだ。

冒頭のワースト10では、10位が北方領土問題でお騒がせの「丸山穂高」、9位は猪瀬直樹、8位は監禁事件を引き起こした守口市議、7位は松井一郎、6位はイソジン吉村、5位は嘘つき橋下徹、4位は愛知県知事リコール署名偽造事件だ。トップ3は本書を見てほしい。

とにかく維新は酷い。

信じがたい嘘と犯罪の維新を、佐高と西谷は実名告発する。

見出しの一部を引用する。

松井一郎――口利きビジネス・裏口入学

「ネコババ」代表・馬場伸幸

「うそ」が得意の中条きよし

ストーカー・不適切発言

人権侵犯・ヘイトの多い維新

嘘と税金無駄使いの万博も悲惨だ。

そこに吉本興業がからんでくる。社長はダウンタウンの元マネージャー。万博とカジノがからんでいる。

吉本のタレントは維新の悪口は言わず、忖度する。

いまはメディアから消えている松本人志もその一員だ。

佐高と西谷は維新を笑い飛ばす。

これを読んで、大阪のお笑いの変質が、よくわかった。

かつて、大阪のお笑いは、自分をさらけ出しながら、東京の権力を笑い飛ばした。

しかし、ダウンタウンの笑いは、弱い者いじめの笑いだろう。

下を向いて、他人を貶めて、笑う。いつのまにか、それが大阪の笑いになってしまった。

人志と吉本が、維新にコバンザメのようにくっついたのも、よくわかる。

吉本が、大阪の笑いを取り戻す日は来るだろうか。

悪質な維新が、なぜ関西でいまだに人気なのか。

その答えは、佐高と西谷によると、関西ディアが維新の提灯持ちに成り下がっているため、事実がきちんと報じられないからだと言う。本書の随所で語られている。

最後に、ワースト10がもう一つ紹介されている。

笑えない悲劇だが、とにかく笑って、維新を撃ち落とすしかない。