Friday, March 08, 2019

国連で「慰安婦」問題の解決を求める


3月8日、国際女性デーのこの日、国連人権理事会は、人権高等弁務官のHappy Women’s Day発言から始まった。昼休みには国連大学やNGOの国連女性大学が主催して、20カ国が協賛したHappy Women’s Dayシンポジウムが開かれた。協賛は主に欧州とラテンアメリカの諸国だが、アジアからはフィリピンがはいっていた。日本ははいっていないし、参加しなかったようだ。参加者は150名近く。うち40くらいは政府代表か。私の周囲にいたのは、パナマ、ドミニカ、スイス、ノルウェー、モルドヴァ、モンテネグロ、オーストリア、コスタリカなど。

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8日午後、議題3で、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は次のような発言をした。

<いわゆる「慰安婦」問題、第二次大戦時の日本軍性奴隷制の最近の状況を報告する。1月28日、キム・ボクドン・ハルモニ、92歳がなくなった。ハルモニとはおばあさんである。キム・ハルモニは慰安婦被害者=生存者である。名乗り出た後、彼女は女性の人権と平和を求める活動家になった。3月2日、クァク・イェナム・ハルモニ、93歳がなくなった。彼女も被害者=生存者である。彼女たちは1992年以来、日本による謝罪と補償を求めてきたが、謝罪も補償もないまま亡くなった。

2月25日、キュンファ・カン韓国外相は、女性に対する暴力を終わらせようとの主張にもかかわらず、紛争下の性暴力問題が継続していることに注意を喚起した。慰安婦問題について、歴史の真実に基づいた正義を求める被害者中心アプローチを支援する韓国政府の努力について言及した。

われわれは1992年以来、国連人権委員会と人権理事会で日本軍性奴隷制問題の解決を求めてきた。被害者には真実と補償への権利がある。

日本軍性奴隷制は、韓国と日本の2国間問題ではない。それは1945年の日本の敗戦まで、アジア太平洋全域で行われた。被害者は韓国人だけでなく、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、東ティモール、パプアニューギニア、オランダの女性である。国際法の下で、日本には、全ての生存者に補償を提供する責任があり、生存者には補償を受ける権利がある。人権理事会が日本軍性奴隷制の歴史の事実を調査するよう求める。>

Thursday, March 07, 2019

「私たちは右翼の大海原で生きている」


安田浩一『「右翼」の戦後史』(講談社現代新書、2018年)

『ネットと愛国』『ヘイトスピーチ』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』の著者・安田が「右翼」の歴史と現在に迫る。

ザイトクに代表されるネトウヨ、ヘイト勢力と、日本会議に代表される「草の根保守」の時代に、日本の右翼とは何であり、どこからどこへ向かっていたのかを検証する。

序章 前史――日本右翼の源流

第1章 消えゆく戦前右翼

第2章 反米から「親米・反共」へ

第3章 政治・暴力組織との融合

第4章 新右翼の誕生

第5章 宗教右派の台頭と日本会議の躍進

第6章 ネット右翼の跋扈

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構成は、なるほどジャーナリストならこう書くだろうな、という構成そのものである。ただ、安田は、右翼に関する通念をなぞるだけではない。右翼の代表的論者に取材するだけではない。むしろ、思いがけない人物への取材を挟むことによって、右翼の歴史を右翼の内外から照らし出し、見えやすくする。

おもしろいのは、「我こそ先達なり」と立候補する人物が目立つことだ。教育勅語の朗読と言えば、いまや森友学園が有名だが、もっと前に同じことをやっていた学校側からは、我こそ本家本元なり、の表明がなされる。「どうも森友学園と同じように見られてしまっているようで、困っているんです。」いまは朗読をしていないという。

新右翼についても、我こそ、が登場する。一般に新右翼と言えば、一水会の鈴木邦男氏たちがあげられる。しかし、自分たち、反核防統一戦線こそが新右翼の源流だ、と言いつのる人物もいる。

本家争いにさしたる興味はないが、こういう話をいくつも発掘してくれているので、本書は面白く読める。

もちろん、本筋の、右翼とは何か、新右翼とは何かの問いをめぐる安田の調査と議論も参考になる。

ただ、おもしろいとだけ言っていられないのは、安田は、組織右翼ではなく、ネトウヨの台頭、ヘイトの実態を解明し、「社会の極右化」を描き出している。

「私たちは右翼の大海原で生きている。」

この結語に、読者はたじろぐことになる。

それではどうすれば良いのか。その先を安田は書いていない。
いや、安田はこれまでの諸著においてずっと書いてきたし、これからも書き続けるのだろう。この大海原に、いかに対峙するのか。

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REBBIO, Assemblage de Cepages Rouges, Valais, 2017.


部落解放論の最前線(5)


第4部「部落解放と人権の展望」は7本の論考から成る。

「現代資本主義をどうとらえるか」小野利明

「『部落差別解消推進法』」友永健三

「部落差別解消推進法の制定と相談体制の整備について」内田博文

「日本国憲法と人権思想」丹羽雅雄

「部落解放論の新たな創造への問題提起」谷元昭信

「差別と人権 展望2017」赤井隆史

「奈良県連がめざす『両側から超える』部落解放運動とは何か」伊藤満

「現在の部落差別をどうとらえ、部落解放をどう考えるか」友永健三

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第1部から第3部まで多様な視点で部落差別と部落解放について論じてきて、運動論の課題と人権の展望はすでに十分示されているが、さらに第4部で将来に向けての課題を提示している。

部落差別解消推進法の意義と限界については、すでに繰り返し指摘されてきたことだが、限界を指摘するだけではなく、活用方法にも言及がなされている(友永、内田)。

解放の理論としては、部落解放同盟綱領の変遷をフォローした上で、水平社創立100年に向けた大胆な運動転換の議論が呼び掛けられている。特に民主主義の問い直しから解放の理論を再構築する基本姿勢が打ち出されている(谷元)。

同様に、差別撤廃への仕組み作りという関心から、まちづくりとひとづくりの2本柱での取り組みの活性化(赤井)、あるいは、「両側から超える」解放運動の理論と実践が報告されている(伊藤)。

「差別と闘う部落解放同盟型組織と、緩やかにつながるネットワーク型社会運動、加えて共済型地域助け合い運動という三つの仕掛けが求められています。」(赤井)

「私は、歴史的に差別を受けていた部落が存在していたとしても、部落出身者が部落出身であることを明らかにしても、差別されることのない社会をつくることが、『部落が解放された姿』だと考えています。」(友永)

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かくして議論は水平社創立時の闘いに直接リンクする。もちろん単に同じ議論をするのではない。100年前の議論とは、「部落を隠したり消したりするのでなく、部落差別の不当性を社会的に明らかにし、部落差別の撤廃を求めていくという方向は、全国水平社創立宣言が主張した方向でもあるのです」ということだ。

100年に及ぶ闘いの中で様々な議論があり、対立があり、時に失敗もあっただろう。だが、そうした実践の積み重ねを通じて鍛えられてきた理論が、本書において全面展開されている。部外者には当たり前に見えることが、闘いの現場で鍛えられた思想と論理として自覚的に打ち出されることに大きな意味がある。本書に学ぶべきことは多い。

Wednesday, March 06, 2019

などてすめろぎはひととなりたまいし


菅孝行『三島由紀夫と天皇』(平凡社新書)

1939年生まれの著者が、新たな視点で三島を読み解く試みだ。80歳、それだけでも感心してしまう。

三島の自衛隊乱入と自刃の謎は、数多くの推測を生み、後世に大きな影響を与えた。市ヶ谷で現場に立ち会った自衛官には何一つ影響を与えることができなかった三島だが、歴史の中で三島の謎はいつまでも語り継がれ、謎解きが続けられている。数多くの著作が世に問われてきた。

本書もその一つだが、論点は明白だ。「天皇への愛憎」である。これ自体は斬新なアイデアではなく、多くの論者が共有してきたはずだが、菅は「天皇への愛憎」という視点で、三島の全生涯をトレースし、主要作品の全てにこの視点が貫通していると喝破し、それゆえ市ヶ谷乱入と自刃の謎もこの視点から解きほぐされる。すべてが合理的に説明できる。つまり、戦後史の矛盾、欺瞞が問題なのだ。

神であったはずの天皇の人間宣言。

最高位の存在のはずがアメリカの僕となりさがった天皇。

人間に転落した天皇を諫め、叱責するため、2・26の磯部浅一は自ら神となった。なるほど、橋川文三、三島、そして磯部にとって、それは「必然」だったろう。

しかし、天皇一族にとってそれはどうでもいいことだった。振り返る必要のない瑣事にすぎない。神だろうと人間だろうとどうでもいい。おめおめとであれ、ぬくぬくとであれ、あらゆるものを振り捨て、引きずり下ろし、蹴落として生き延びることこそが使命だったのだから。アメリカにひざまづき、靴をなめ、沖縄を売り飛ばして、己の安泰を守ることが当然だったからである。そんな簡明なことを理解できなかったのが三島由紀夫だったのではないか。

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憂国忌と呼ばれることになったあの日、札幌の中学3年生の私は一人で東京の親戚の家に来ていた。その帰りの上野駅で妙な警備体制を目にして不思議に思ったが、何も知らなかった。東北本線で青森駅に降り立ち、青函連絡船の船中で、大人達が騒いでいるのを見て、三島事件を知った。

直後から書店に三島の本が並べられたので、『仮面の告白』『潮騒』『金閣寺』などを読んだが、当時の私は太宰と安吾に夢中だったから、三島は一応読んでおく作家にすぎなかった。大学時代の乱読の中で『憂国』『豊饒の海』『文化防衛論』等も読んだが、感心しなかった。大学時代の私は戦後文学総漁りの結果、大江と小田実に落ち着いていたから、三島とは疎遠になるばかり。

一水会の鈴木邦男氏が、三島自刃の衝撃から一水会の活動を始め、今日に至るまで思想の基軸に据えていることは理解しているが、当時も今も私にとって、三島は文学者でも思想家でもなく、スキャンダルの主に過ぎない。もっとも、三島自身がそう仕向けたのかもしれない。

菅は、むしろ三島こそが戦後日本の意義と限界の全てを見抜いたのだ、といいたいのだろうが、はたしてどうだろうか。

Tuesday, March 05, 2019

部落解放論の最前線(4)




第3部「部落解放の多様な課題」は次の5論文である。

「隣保事業の歴史と隣保館が求められる今日的役割」中尾由喜雄

「戸籍と人権」二宮周平

「部落差別と真宗」阪本仁

「部落民アイデンティティの意義と射程」朝治武

「部落差別の撤廃と国際人権システム」李嘉永

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ここでも「多様な課題」と、部落差別に関する問題の多様性が打ち出され、それぞれのテーマに即して、多様性を確認している。「多様性ゆえの困難性」も語られる。第3部は、他の部以上に、異なるテーマ、異なる手法の論考が並ぶ。

李嘉永論文がここに置かれているのはやや不可解である。というのも、第4部「部落解放と人権の展望」の巻頭においた方が据わりが良いからだ。第4部巻頭の小野利明論文「現代資本主義をどうとらえるか」は、第1部の最後においた方が良いだろう。

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多いときは980あった隣保館は特措法失効後に減り始め、816になっているという。中尾は隣保館が果たしてきた役割を確認しつつ、これからのまちづくりのモデルとして活性化させるよう提案している。

戸籍制度が部落差別を助長してきた歴史をふまえて、二宮は戸籍法改正と事前登録型本人通知制度の導入を提案する。

阪本は鳥取の部落差別と信仰の関連を問い、真宗大谷派解放運動推進本部での活動をもとに、今後の課題を模索する。

朝治は「部落民アイデンティティ」という問題意識を深めるため、まず歴史研究への視点と方法を見直し、部落民アイデンティティへの総括的な認識を提示し、部落差別問題の解決のためのキーワードとして鍛えようとする。

李嘉永は、国際人権法と部落差別の問題圏を再整理し、「世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール」の実施の課題を論じる。

これらにより、部落差別との闘いの現状がさらによく理解できる。制度的差別との闘い、心理的差別との闘い、宗教による差別との闘い、部落を隠さざるを得ない状況との闘い、国愛人権法を活用した闘い、多様な取り組みの総合が必須であることがよくわかる。

部落解放論の最前線(3)


第2部「部落と部落差別の現在」は次の5本の論考である。

「大阪府における同和地区実態把握と社会的排除地域析出の試み」内田龍史

「『特別措置法』終了後の差別事件の動向」本多和明

「三度『カムアウト(部落を名乗る)』について」住田一郎

「インターネット社会と部落差別の現実」川口泰司

「近年の新聞と部落問題」戸田栄

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ここでも統一的な視点や分析ではなく、それぞれの分野、それぞれの対象、それぞれの分析による論考が並列している。順次開催した研究会の記録であることや、あえて統一性をもたらすような編集を行わなかったことによるが、結果としてそうなっただけではなく、むしろ、多様性、多角的な視点という本書の基本方針に由来するとも言える。

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特措法以後の状況について、第1に、主に『全国のあいつぐ差別事件』(1981年~)で取り上げた差別事件の特徴の分析、第2に、インターネット時代における差別現象の変容、第3に、新聞記事の減少傾向の分析。これらを通じて、特措法終了が部落差別の解消を意味するかのごとき観念の登場を許してきたこと、しかし、実態を見ればいまだに許しがたい差別が相次いで生じていることが確認される。

特にインターネット上の差別が深刻化しているので、ネット対策として、行政によるモニタリングと削除要請、被害者救済、法整備の課題、企業の取り組みとして「差別投稿の禁止」、広告配信の停止、差別解消にIT技術を活用する必要性が指摘される。

また、ネットが差別をなくしていく大きな武器になるので、ネット版「部落問題・人権事典」、部落問題の総合サイト・ニュースサイトの作成など時代に即応した対策が提案されている。

Monday, March 04, 2019

アメリカ史における排外主義


浜本隆三『アメリカの排外主義――トランプ時代の源流を探る』(平凡社新書)

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アメリカ・ファーストを唱え、壁を作るというレイシスト・トランプが世界を騒がせる状況を前に、浜本は、アメリカ史における排外主義を追跡する。

セイラムの魔女狩り、ネイティヴィズムと「ノウ・ナッシング」、クー・クラックス・クラン、禁酒法の時代、移民制限法、第2期クー・クラックス・クラン、マッカーシズム、公民権運動・・・といったアメリカ史における差別と排外主義が、いかなる自己認識、いかなる利害に基づいて、誰を適し、排外してきたかを描き出す。

これによってアメリカの排外主義の歴史的特徴と現在の課題を探る。新書1冊でアメリカ史のおおまかな流れをコンパクトに提示しているので便利な本だ。

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もっとも、新書という制約からか、叙述がかなりおおざっぱで、あちこちで驚かされることになる。

一例だけあげると、浜本は、南北戦争とその帰結として実現した奴隷制廃止について、アメリカ内部の政治的対立、経済的要因に着目して論じ、奴隷制廃止は外的要因によらないものであり、アメリカのバランスを示すものと評価する。

実に奇妙な論法だ。浜本は、アメリカ合州国における奴隷制廃止だけを論じる。浜本にとっては、世界はアメリカ合州国だけでできているらしい。だから、アメリカの内在的要因によって奴隷制廃止が実現したのであり、これはアメリカのバランスの一例となる。

浜本は、ハイチ革命やグレナダ革命には口をつぐむ。1820年~40年代にカリブ地域を始め、各地で続々と奴隷制廃止が実現したことを隠蔽する。カナダの奴隷制廃止もなかったことになる。カナダやカリブ地域で次々と奴隷制廃止が実現したのに、最後まで奴隷制にしがみついたのがアメリカ合州国であることは隠蔽される。そうしないと、アメリカのバランスを語ることができないからだ。

本書あとがきには、平凡社の2人の編集者が「何度も原稿に目を通した」と書いてあるが、平凡社、大丈夫か? ちょっとレベルが・・・