3月8日、国際女性デーのこの日、国連人権理事会は、人権高等弁務官のHappy Women’s
Day発言から始まった。昼休みには国連大学やNGOの国連女性大学が主催して、20カ国が協賛したHappy Women’s Dayシンポジウムが開かれた。協賛は主に欧州とラテンアメリカの諸国だが、アジアからはフィリピンがはいっていた。日本ははいっていないし、参加しなかったようだ。参加者は150名近く。うち40くらいは政府代表か。私の周囲にいたのは、パナマ、ドミニカ、スイス、ノルウェー、モルドヴァ、モンテネグロ、オーストリア、コスタリカなど。
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8日午後、議題3で、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は次のような発言をした。
<いわゆる「慰安婦」問題、第二次大戦時の日本軍性奴隷制の最近の状況を報告する。1月28日、キム・ボクドン・ハルモニ、92歳がなくなった。ハルモニとはおばあさんである。キム・ハルモニは慰安婦被害者=生存者である。名乗り出た後、彼女は女性の人権と平和を求める活動家になった。3月2日、クァク・イェナム・ハルモニ、93歳がなくなった。彼女も被害者=生存者である。彼女たちは1992年以来、日本による謝罪と補償を求めてきたが、謝罪も補償もないまま亡くなった。
2月25日、キュンファ・カン韓国外相は、女性に対する暴力を終わらせようとの主張にもかかわらず、紛争下の性暴力問題が継続していることに注意を喚起した。慰安婦問題について、歴史の真実に基づいた正義を求める被害者中心アプローチを支援する韓国政府の努力について言及した。
われわれは1992年以来、国連人権委員会と人権理事会で日本軍性奴隷制問題の解決を求めてきた。被害者には真実と補償への権利がある。
日本軍性奴隷制は、韓国と日本の2国間問題ではない。それは1945年の日本の敗戦まで、アジア太平洋全域で行われた。被害者は韓国人だけでなく、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、東ティモール、パプアニューギニア、オランダの女性である。国際法の下で、日本には、全ての生存者に補償を提供する責任があり、生存者には補償を受ける権利がある。人権理事会が日本軍性奴隷制の歴史の事実を調査するよう求める。>