日中国交正常化50周年記念大集会

「中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。最大の貿易相手国だ。」

—日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ—

 

主催　　日中国交正常化50周年記念大集会実行委員会

 

今から５０年前、田中角栄首相（当時）と大平正芳外相（当時）は、自民党内の親台派の抵抗・妨害を押さえ込んで、歴史的な日中国交正常化・台湾断交へと歴史の舵をきった。あれから、今年９月29日で50周年を迎える。

田中角栄氏と大平正芳氏は、今日の日本の政権の、対米追従外交の現状を、草場の陰で、いかなる想いで見ているのだろうか。

もとより日中友好の道も、平坦な道ではなかった。困難な時代を乗り越え、多くの先人たちの命がけの努力の上に、一衣帯水の隣国として、今日の日本と中国の重層的な関係が、創り上げてこられたのだ。

特に、１９世紀以降の歴史においては、日清戦争で台湾を割譲させ、その後、中国に侵略するという罪深い歳月が含まれていることを忘れてはならない。日本は侵略戦争に敗れて、「平和国家」に生まれ変わることができた。日本国民は二度と戦争をしないという誓いが新憲法・9条によって礎を置かれたのだ。

また、日中国交正常化50周年の節目に際して改めて想起し、確認するべきは、日中国交正常化は日本が中国に対する侵略戦争の「責任を痛感し、深く反省する」ことによって可能となったこと(日中共同声明前文)、また、日中平和友好条約では「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」していること(第1条2)である。

米国の言いなりに、反中国包囲網に突き進むのではなく、今や日本の最大の貿易相手国となった、中国とは一衣帯水の隣国としての、本来の正常な友好関係を、取り戻す事が、アジアの平和と発展、そして日本の国益のためにも必要である。

多くの皆さんとともに、21世紀のアジア・中国との関係はどうあるべきなのか。日中友好のあり方を未来思考で考えたいと思います。

 

「日中国交正常化50周年」という重要な時期に際し、本記念大集会では、村山富市・第81代日本国総理大臣（調整中）と鳩山友紀夫・第93代日本国総理大臣から記念講話を伺います。

孔鉉佑・中華人民共和国駐日本国特命全権大使にもご出席を賜わり、来賓御挨拶をいただきます。

常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好・連帯の持論を展開されている森田実氏（東日本国際大学名誉学長・政治評論家）が特別スピーチを展開されます。

また、国際情勢分析の第一人者である、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授）が、東アジアの平和と繁栄を勝ち取るためには何が必要なのかについて、特別スピーチを展開されます。

そして、国際政治の権威である浅井基文氏（元広島平和研究所所長）が、「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して、記念講演をされます。

これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。

多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

 

　　　　　　記

 

日　時：2022年9月28日（水）14：00〜（開場13：30）

会　場：衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

　※必ず、事前申し込みが必要です。

 

申し込み先：定員（300名）に達し次第、申し込みを締め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申し込みを、お願いいたします。

E—mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 

●プログラム●

１．総合司会：吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）

２．主催者代表挨拶：藤田高景（村山首相談話の会・理事長）

３．来賓のご挨拶

　村山富市（第81代内閣総理大臣）

　鳩山由紀夫（第93代内閣総理大臣・東アジア共同体研究所理事長）

　孔鉉佑（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）

　森田実（東日本国際大学名誉学長・政治評論家）

「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」

羽場久美子（神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授）

「中国は敵ではない。日中の連帯を！」

　連帯の挨拶

東海林次男（中国文化財返還運動を進める会・共同代表）

「今こそ略奪文化財の返還を！」

　日中友好の想いをこめて　　独唱

田　偉（東方文化芸術団・団長）

 

休憩

　記念講演

浅井基文（元広島平和研究所所長）

「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」

 

7．閉会の挨拶：伊藤彰信（日中労働者交流協会会長）　　　　

 

※申し込み先：定員（300名）に達し次第、申し込みを締め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申し込みを、お願いいたします。

E—mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 

代表呼び掛け人

浅井基文（元広島平和研究所所長）、池田香代子（翻訳家）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、村田光平（元駐スイス特命全権大使）、植野妙実子（中央大学名誉教授）、植草一秀（政治経済学者）、内田雅敏（弁護士）、大内秀明（東北大学名誉教授）、大槻義彦（早稲田大学名誉教授）、岡本厚（元「世界」編集長）、笠原十九司（都留文科大学名誉教授）、鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、鎌田慧（ルポライター）、林伯耀（旅日華僑中日交流促進会共同代表）、木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）、纐纈厚（山口大学元副学長）、古今亭菊千代（落語家 真打）、朱建榮（東洋学園大学教授）、進藤榮一（国際アジア共同体学会会長）、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）、高野孟（インサイダー編集長）、田中宏（一橋大学名誉教授）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、中川十郎（名古屋市立大学特任教授）、西原春夫（元早稲田大学総長）、西山太吉（元毎日新聞記者）、平野貞夫（元参議院議員）、前田朗（東京造形大学名誉教授）、前田哲男（軍事ジャーナリスト）、山田朗（明治大学教授）、凌星光（福井県立大学名誉教授）、藤田高景（村山首相談話の会・理事長）

 

呼び掛け人（順不同）

林郁（作家）、田代博之（重慶大爆撃訴訟弁護団長）、根津公子（「日の丸・君が代」被処分者）中山武敏（東京大空襲訴訟弁護団長）、児玉勇二（弁護士）、越智祥太（医師）、三野村一恵（市民憲法調査会）、大口昭彦（ノーハプサ訴訟弁護団長）、鈴木俊夫（東北大学名誉教授）、一瀬敬一郎（弁護士）、粟遠奎（NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事）、王選（ＮＰＯ法人７３１部隊・細菌戦資料センター代表理事）、伊香俊哉（NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事）、柳田真（たんぽぽ舍共同代表）、鈴井孝雄（元静岡県平和国民運動センター事務局長）、石河康国（労働者運動史研究家）、山中幸男（救援連絡センター・事務局長）、伊藤彰信（日中労働者交流協会会長）、石田寛（食・みどり・水を守る大館労農市民会議議長）、西川朋子（市民憲法調査会）、長瀬隆（著述業）、長谷川和男（国連人権勧告の実現を！実行委員会）、吉留昭弘（社会主義問題研究者）、沖本裕司（南京・沖縄をむすぶ会）、川野純治（沖縄県名護市議会議員）、河原崎道枝（村山首相談話の会）、木村知義（元NHKアナウンサー）、近藤昭二（ジャーナリスト）、村山和弘（不二越訴訟連絡会）、中川美由紀（不二越訴訟連絡会）、杉本健司（東京海外旅行研究会代表）北川広和（日韓分析編集人）、原秀介（9条改憲阻止の会）、山本恵子（村山首相談話の会）、李徹（村山首相談話の会）、水上宏（ライフクロッシング主宰者）、高梨晃嘉（神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長）、吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）、増田都子（元闘う社会科教師）、松代修平（村山首相談話の会・理事）、小川利靖（村山首相談話の会・理事）、小山俊（市民自治をめざす1000人の会・運営委員）、五井信治（戦争の加害展実行委員）、奥田和弘（日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク）、西崎典子（フェム・語り部の会）、中野英幸（差別と排外主義に反対する連絡会）、渡辺好造（地球環境フォーラムJAPAN）、梶間恒夫（村山首相談話の会）、仲村正昭（不動産コンサルタント）、乾喜美子（経産省前テント広場）、橘優子（被ばく労働ネット）、石川美知子（日中友好21の会）、大島ふさ子（詩と朗読「たきび」の会）、細田加代子（狭山事件の再審を求める支援者）、大場晴男（NHK放送を語る会）、和田千代子（ABC企画委員会・事務局長）、皆川義幸（村山首相談話の会・理事）、小菅きぬ江（群馬合同労組執行委員）、加藤弘吉（森友ごみ問題考える会世話人）、小泉恵美（森友ごみ問題考える会世話人）、朝倉真知子（村山首相談話の会）、坂本政美（千葉県市民連合一区世話人）、田中誠（村山首相談話の会）大嶋眞之助（村山首相談話の会）、沖野章子（ABC企画運営委員）、渡辺洋介（ピースデポ・研究員）

 

連絡先（事務局）

090-9399-3941（松代修平）、090-8565-5407（小山俊）、090-8808-5000（藤田高景）

じっくり読みたい資本論・経済学批判要綱

白井聡『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）

＊

２年前に話題になった本だが、ようやく読んだ。資本論第1巻の解説だが、よくできている。

第1に、一番難しい第1章・商品を、かみくだいた解説で、読みやすくしている。本格的な解説書だと、この部分はどうしてもマルクスからの引用に頼ることになり、どんどん難しくなる。

第2に、映画寅さん、あるいは、ロシア文学のゴーゴリ、ゴンチャロフ、チェーホフなどを活用して、理解を容易にしている。

第3に、第1巻だけに絞って、290頁の本にしている。

本書を読んで、さあ、『資本論』を自分で読んでみようという気になる、そういう気にさせる本だろう。もっとも、それで実際にどのくらいの読者が『資本論』にチャレンジしたかはわからないが。

＊

私の場合、大学時代、大月全集版を購入して、挑戦したが、即座に挫折した。

大学院時代、『経済原論の方法』の宮崎犀一先生のゼミに5年間出席して、第1巻から第2巻の途中まで読むことができた。経済学研究科のゼミだが、いつも法学研究科の院生が数人潜っていた。私もその一人だ。

商学研究科の山中隆次先生のゼミでは『経済学哲学草稿』を読んだ。『ドイツ・イデオロギー』編纂問題で、ラーピンや広松渉の研究が話題になっており、山中先生もド・イデ編纂問題で論文を書いておられた。経哲草稿ゼミでも、翻訳出版された順序で読むのではなく、マルクス自身の草稿の順番、つまり実際に書いた順番に従って読むという方法だった。

宮崎犀一先生は、法学研究科の院生が多く参加していることに配慮して、できるだけわかりやすく進めるようにしてくれた。当時、私たちの関心は「社会科学方法論」としての『資本論』だったので、経済理論としてというよりも、社会科学方法論として、どのように読み、理解するかに焦点を当てていた。良い読み方だったのかどうかはわからないが、私にとってはそれが有益だったと思う。

その後、OD時代に、新日本出版社から社会科学研究所監訳の新書14冊の『資本論』が出たので、やはり第1巻は読んだものの、第2巻には辿り着かなかったと思う。

＊

その後、多忙になったため、『資本論』を読む時間はおよそとれない。定年退職したら、あれを読もう、これを読もう、『資本論』を読もう、『経済学批判要綱』を読もうと思ったが、退職してもそれなりに忙しいため、やはりそれどころではない。一人で読むのは難しい。資本論ゼミに参加しないとなかなか読めないだろう。

といった調子なので、資本論解説書を読んで満足するしかないのが実情だ。時間に余裕ができたら、じっくり読みたい。今は、それだけの余裕はないので、他の著作で、テーマを決めて読んでいくことにしよう。

スガ疫病神首相語録・番外編 追悼の辞

　元内閣総理大臣、第99代総理のスガヨシヒデです。

　統一協会及び自由民主党の合同葬儀、兼、酷／黒葬の儀にあたりまして、民主主義の象徴である選挙戦におきまして不慮の銃弾に倒れられた安倍晋三君の友人として、冥界及び政財界を代表しまして、はたまた文鮮明ファーザーの意を忖度いたしまして、一言、弔意と哀悼の意を表明させていただきます。

　安倍晋三君は1954年生まれでありまして、享年６７歳にて教団に、もとい、凶弾に倒れられました。

わたくしよりも８歳も若い、政治家としてはいよいよこれからという年齢でございますが、1993年に衆議院議員に初当選して以来、その類まれな弁舌と虚偽答弁と文書偽造の能力を発揮して、早くも2000年の第2次森喜朗内閣において内閣官房副長官に就任、2006年には戦後最年少、戦後生まれとして初めての総理大臣に就任されました。

　森元首相と安倍晋三元首相とわたくしは、自由民主党総裁として日本国首相を務め、国家の私物化に全精力を注いで参りました。

とりわけ昨年夏に開催されました東京オリンピック２020-2021におきまして、森委員長、安倍招致責任者、そしてわたくしが開催国首相として、文字通りのトロイカ体制で五輪実現に注力してまいりました。

時あたかも安倍君の統一教会疑惑が取りざたされておりますさなか、森元首相は東京五輪汚職疑惑事件におきまして裏金をもらったとかもらっていないとか、東京地検特捜部から参考人聴取を受けていらっしゃるとの報道に接しました。長年にわたる汚職と腐敗の数々にもかかわらず、決して発覚することなく、逃げ切ってこられた森元首相と安倍晋三君です。警察や検察にはさんざ恩を売って参りましたし、マスコミもてなずけて参りましたから、わたくしも無事逃げ切る予定でございます。

　さて、安倍君の偉大な業績の数々をここで列挙することはいたしませんが、祖父の岸信介氏以来、岸・安倍家三代にわたりまして統一協会の発展、浸透に多大の貢献をなさり、自由民主党を統一協会傘下に収め、やがてはアメリカ合衆国をも統一協会の勢力圏に取り込もうという壮大にして意欲的な挑戦を続けてこられたことは特筆すべき快挙であります。

　統一協会ボランティアの選挙戦略は、安倍君をして6回にわたる国政選挙の圧勝という大成果を生み出し、安倍君の政界における地位を盤石のものとしました。わたくしはそのほんのわずかのおこぼれをいただいたにすぎませんが、多くの政治家が安倍君に足を向けて寝られない、大いなる支援と票の提供者として君臨されたのであります。

　統一協会の教義と、安倍君の歴史認識の間には齟齬があるのではないかと申す輩がおりますが、大政治家たるもの清濁併せ呑むのは古来よりの常識であります。日本人はサタンであるという真理を全身に引き受けつつ、安倍君は、あの戦争による韓国の被害者への賠償を全否定するとともに、霊感商法や強制献金という非権力的手法を駆使して韓国に送金することで、問題の社会的解決に甚大な努力を捧げられたのであります。あちらでは安倍サタン晋三と改名されました。

剛よく柔を制し、小は大を兼ねる戦術を活用しながら、地球儀を俯瞰する外交を強力に推進し、ウラジミール・プーチンとさえ昵懇の間柄になるという天才的能力は余人の追随し得ない奇想天外の外交手腕でございます。

第２次安倍内閣を退陣された折、ひそかに面会した際、「潰瘍性大腸炎で死ぬのはごめんだ。もっと英雄的な人生を邁進したい」と呟いた安倍君は、モリ・カケ・サクラ疑惑をものもとせず、世間のやっかみに耐え、次の大疑惑の容疑を受けるべく想を練っておられたようであります。惜しくもその青写真はお蔵入りとなってしまいましたが、統一協会問題の大暴露により政界大混乱の様子を、安倍君は冥界通信で視聴しながら、いつものやさしい笑顔でわたくしどもにエールを送っておられることと存じます。

　安倍君、君の笑顔がいつまでもこの国を覆って、ありとあらゆる家族を崩壊させ、世界統一が実現することを願って、友人代表としての弔辞とさせていただきます。

ありがとうございました。

 

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スガ疫病神首相語録１３　スガボロフェア

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/02/blog-post.html

スガ疫病神首相語録２３　トーキョーに電話

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/03/blog-post_97.html

スガ疫病神首相語録３７　気分しだいで決めないで

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/05/blog-post_16.html

スガ疫病神首相語録５０　My　SUGA　Babe

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/08/mysugababe.html

スガ疫病神首相語録６０　ZOOMは踊る

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/09/zoom.html

スガ疫病神首相語録６１　汚職担当庁

https://maeda-akira.blogspot.com/2021/09/blog-post_24.html

地域を変えよう！地域から変えよう 「共同テーブル」第1回自治体選挙シンポの呼びかけ

 地域を変えよう！地域から変えよう

「共同テーブル」第1回自治体選挙シンポの呼びかけ

 

参議院選挙が終わり、自民党やその他の改憲勢力が３分の２を優に超えた国会状況となり、「憲法改正」が視野に入り、いよいよ９条が姿を消し、戦争をする国になる危険が現実のものとなってきました。

　また、「元統一教会と自民党安倍派との深い関係」「国葬」問題が喫緊の課題になっています。

　さらに、“黄金の３年”といわれる期間中の2023年４月には「統一自治体選挙」が予定されています。「共同テーブル」は参院選で様々な共同を支援し、一定の成果をあげた成果を、さらに地域に幅広く生かしていきたいと思います。

 

　「共同テーブル」が掲げる「いのちの安全保障確立に向けて―非正規社会からの脱却」の実現には、国政とともに自治体政策の転換が極めて重要です。教育、医療、住居、保育、介護など生活に必須の公共サービスの多くを自治体が担っているからです。

　　

　「共同テーブル」としては、政党公認候補支援だけでなく、相互推薦や共同で候補者を生み出すことへの援助、公約への提案、提言、学習会などへの講師派遣などをめざします。

　そこで、共同の取り組みを始めるにあたり、シンポジウムを開催することにしました。

 

 

２０２２年９月１７日（土）午後１時３０分～４時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分受付開始）

中野サンプラザ７階　第１３研修室

　　　　　　　　JR中央線中野駅北口、徒歩1分

 

内　容　　・「共同テーブル」発起人あいさつ（杉浦ひとみ）

・基調報告（白石孝）

・杉並区長選挙から区議会議員選挙へ（要請中）　

　　　　・超党派での政策推進の取り組み

　　　　　　国のコロナ政策（山田厚・甲府市議）

　　　　　　グリーン政策（橋本久雄・小平市議）

　　　　　　個人情報保護条例改定（要請中）

　　　　・共同で闘う自治体議員選挙、少数の定数選挙区の選挙

　　　　　 　東京都議会議員選挙（小金井市選挙区から　要請中）

　　　　 　　　大分県議会議員選挙（大野市選挙区から　要請中）

　　　　　　 　葛飾区議会議員選挙（みずま雪絵・葛飾区議）

　　　　　　　近畿ブロックでの共同の討論（山下慶喜・大阪茨木市議）

　　　　　　　千葉県における共同の討論（伊藤とし子・千葉県議）

　　　　 ・コメントとまとめ（上原公子・元国立市長　「共同テーブル」発起人）　　　　　　　　　　　　　　　　

オンライン参加（zoom）希望の方はここにご連絡ください　kyodotable@gmail.com

 

参加費　1000円　（zoom参加はカンパをお願いします）

 

「共同テーブル」自治体選挙シンポ事務局（白石孝　　服部良一　石河康国）

ヘイト・スピーチ研究文献（２０５）ヘイト・クライム規制法

新恵理「アメリカ合衆国におけるヘイトクライム規制法の動向と、日本の課題」『産大法学』48巻１・２号（2015年）

＊

2015年1月に京都産業大学の紀要に公表された論文だが、見落としていた。

新は被害者学の専門家で、1998年にヘイト・クライムについて修士論文を書いていた。かなり早い時期だ。前島和弘（上智大学教授）とともに、日本におけるヘイト・クライム研究の草分けと言ってよいだろう。

＊

目次

１．        はじめに――問題の所在

２．        アメリカ合衆国におけるヘイトクライムの様相

（１）  ヘイトクライムの類型

（２）  政治、経済、国際状況により勃発するヘイトクライム

３．        アメリカ合衆国における、主なヘイトクライム事件

４．        日本におけるヘイトクライム

５．        アメリカ合衆国におけるヘイトクライム法の内容

６．        ヘイトクライム法をめぐる、合憲・違憲判断

（１）  表現活動への違憲判決「R.A.V.v. city of St. Paul」

（２）  厳罰法の合憲判決「Wisconsin v. Mitchell」

７．        アメリカ合衆国同時多発テロ以降のヘイトクライム

(1) 同時多発テロ事件以降のヘイトクライム

(2) 「マシュー・シェパード、ジェームズ・バード・ジュニアヘイトクライム防止法」の成立

８．        ヘイトクライム規制法の是非

おわりに

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本文11頁、文献列挙が3頁の短い論文だが、アメリカにおけるヘイト・クライムの実態、類型、具体的事件、規制法をめぐる議論を紹介している。2015年1月公表の論文だが、当時すでに紹介済みの内容である。

2009年に連邦レベルでヘイト・クライム法が成立したことは書かれているが、それ以前の州法にどのようなパターンがあったのか、2009年法成立に至る過程（ブッシュ大統領の反対によりいったん挫折したが、オバマになって成立した過程）に言及がなく、2009年法の具体的な適用事例にも言及がない。

＊

新は、規制の是非についていまなお議論があるとして次の4点を指摘する。

（１）  ヘイトクライムと認定するための捜査上の問題

（２）  「法の下の平等」に抵触するのではないかとして指摘

（３）  ヘイトクライムで保護されるカテゴリーをどこまで増やすかという問題

（４）  マイノリティ同士の対立を深めているという問題

　以上のうち（４）については、黒人とユダヤ人の対立について論じているが、（１）～（３）についても論究があると、なおよかったと思う。

＊

新は、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチを概念的に区別していない。日本的議論では、①暴力によるヘイト・クライムと②表現によるヘイト・スピーチを明確に区別して、後者は表現の自由の問題とする理解が一般的である。その立場から見ると、新の用語法はやや異なる。

ただ、アメリカの議論では、①と②を区別する例が多いとはいえ、両者をともにヘイト・クライムと呼ぶ例も少なくない。憲法学では両者を区別するが、社会学の論考では必ずしも区別していない。新は、①をヘイト・クライムとし、②をヘイト・スピーチとし、両者を全体としてヘイト・クライムと呼んでいるようだ。

その点では、実は私と似ている。私は②のヘイト・スピーチの刑事規制を主張しており、それゆえ「ヘイト・クライムとしてのヘイト・スピーチ」とみている。①のヘイト・クライム、②のヘイト・スピーチを前提に、両者を含めて全体を③「ヘイト・クライム／スピーチ」と呼んでいる。新の用語法もこれに近いのだろう。

文化的少数者の権利論の方へ

栗田佳泰『リベラル・ナショナリズム憲法学――日本のナショナリズムと文化的少数者の権利』（法律文化社、2020年）

＊

＜ナショナリズム論の考察から規範的憲法理論の構築を試みる。天皇制や法教育等の批判的な実証分析を踏まえ、リベラル･ナショナリズムの憲法学においては「批判的検討の積み重ね」と「一人ひとりの平等な顧慮（多元主義）」、そして他者の権利としての「文化的少数者の権利」が憲法上要請されることが必要なことを説く。＞

＊

序章

第Ⅰ部　ナショナリズムの憲法学的考察

第 1 章　ナショナリズム、「現実」、「異人」

第 2 章　多文化社会における「国民」の憲法学的考察

第 3 章　リベラル・ナショナリズム憲法学を構想する

 

第Ⅱ部　日本のナショナリズムとリベラリズム

第 1 章　文化問題としての天皇制

第 2 章　憲法教育の「法定」に関する序論的考察

第 3 章　法教育における人間観

第 4 章　高等学校公民科新科目「公共」における主権者教育、愛国心教育、憲法教育

第 5 章　日本のナショナリズムと憲法

 

第Ⅲ部　日本の文化的少数者の権利

第 1 章　多文化社会における憲法学の序論的考察

第 2 章　「新しい人権」と「一般的行為自由」に関する一考察

第 3 章　多文化社会における「国籍」の憲法学的考察

終章

＊

2020年1月の出版だが、本書を最近まで知らなかった。表題に驚いて、購読した。サブタイトルに「日本のナショナリズムと文化的少数者の権利」とあったからだ。

日本国憲法には「少数者」という言葉が登場しない。権利の主体は「国民」とされている。草案段階では外国人の権利が規定されていたが、削除された。憲法14条は法の下の平等と差別の禁止を定めるが、マイノリティに言及していない。このため、憲法学は、少数者の権利をほぼ無視してきたのが実状だ。ところが、本書は「少数者の権利」を掲げている。

＊

栗田はナショナリズムの現実と憲法を取り巻く現実を踏まえつつ、文化的少数者の権利を引き出すという。そのための理論的考察として、ナショナリズムの憲法学的考察を行い、リベラル・ナショナリズム憲法学を構想する。その具体化として、天皇制や憲法教育について分析する。そのうえで、多文化社会における憲法学の序論的考察を踏まえ、「国籍」の憲法学的考察を行う。なかなか意欲的な試みだ。

＊

もっとも、本書は私の関心に応えてくれるわけではない。栗田はリベラル憲法学を構想し、その概要を提示し、そうすれば文化的少数者の権利を引き出すことができることを丁寧に論証する。それは有意義な試みであり、学ぶに値する。ただ、そこまでである。

第1に、文化的少数者の権利が引き出されると言うが、いかなる権利をどのように構築するのかには言及がない。国際自由権規約や国連マイノリティ権利宣言を基に展開されてきた国際人権法上のマイノリティの権利に対応する分析はない。あくまでも文化的少数者の権利を憲法上是認することができることの論証にとどまる。

第2に、「文化的」少数者に言及するが、人種、民族、宗教等の少数者に論究するわけではない。「国籍」に関する論述も、文化的少数者のネイションとの関連について論じるが、そこまでである。換言すると、マイノリティや先住民族に対する差別問題は本書の理論的射程には入っているが、具体的な論述はない。差別問題、差別されない権利、ヘイト・スピーチを受けない権利といった問題は、栗田の関心の外である。栗田の関心はナショナリズム研究であって、人権論ではない。

とはいえ、栗田のナショナリズム論（憲法政治と憲法哲学）は少数者の権利概念を引き寄せる。ここから次の議論につながる多様な可能性が開かれている。

＊

私の主たる関心は人権論、反差別論だが、もちろんナショナリズム研究にも関心がある。ナショナリズムとレイシズムは極めて密接な関係にある。そこで少しおまけを書いておく。

「リベラル・ナショナリズム憲法学」というのは不思議な言葉だ。近代国民国家の憲法は基本的にナショナリズムだ。憲法学もナショナリズムだ。「リベラル憲法学」は基本的に「リベラル・ナショナリズム憲法学」だろう。

①リベラル・ナショナリズム憲法学

②非リベラル・ナショナリズム憲法学

③リベラル・非ナショナリズム憲法学

④非リベラル・非ナショナリズム憲法学

普通に存在するのは①と②である。③と④はあるだろうか。もちろん、どの憲法にも憲法学にも単にナショナルな部分だけではなく、インターナショナルな部分もある。日本国憲法前文は随分とインターナショナルでもあるが、憲法第1章の天皇は歪んだナショナリズムだ。憲法第3章の権利義務規定は「国民」概念を前提としている。とはいえ、憲法11条や97条は開かれている。

＊

「リベラル・ナショナリズム憲法学」を導出するのは何のためだろうか。栗田は、文化問題としての天皇制、憲法教育の「法定」に関する序論的考察、法教育における人間観などで具体的な論述を行い、さらに文化的少数者の権利を想定している。天皇制を主権論でも差別論でもなく、文化問題として扱う。それは一つの決断だが、なぜ前者でないのかの説明は欲しい。憲法教育や法教育は、歴史認識や歴史教育にも関わり、喫緊の課題にもなるので、なるほどこういう形の議論なのかを受け止めた。

もう一つ、憲法前文・9条と日米安保条約との関連で、リベラル・ナショナリズム憲法学とは何を意味するのだろうか。何を帰結するのだろうか。安保破棄・米軍撤退・自衛隊国軍化ではないだろうとは思うのだが。

「復帰」５０年企画・沖縄の未來を共に考えよう！

「復帰」５０年企画・沖縄の未來を共に考えよう！

「沖縄はどこに向かうか？自己決定権の今」の講演会です。

＊

９月１４日（水）午後５時（開場４時半）～、

てぃるる（那覇市西町）

【講師】

新垣毅氏（琉球新報報道部長）

仲里効氏（「越境広場」編集者）

司会：宮城恵美子

スタッフ：与那覇恵子、木村朗

入場無料（資料代５百円）

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「琉球処分」以後、沖縄の自己決定権は行使できていない。

現在、米中対立が強まる中、米は中国が危険だと煽り、元安倍首相は「台湾有事は日本有事」と喧伝、今に至る。米軍が自衛隊と一緒になって琉球弧の有人島を移動しながらミサイルを撃つ遠征前方基地作戦（EABO）計画がある。しかし「有事」になると米軍はグアムかハワイに撤退する。島々の人々の命を盾にしておきながら、いざとなれば米軍は逃げる。

米は日本に防衛費増額をしむけてきた。日本政府は国民生活を貧しくしても米の要求に答えているのが日本政治である。「もう二度と沖縄戦を招来させてはいけない！」という沖縄の悲願を無慈悲にも捨てさるかのように、琉球弧にミサイルを配備、辺野古では埋立て反対の声を封殺して埋立強行を続けている。中高生でも分かるように、ミサイル攻撃から生き延びるのは至難の業でそんな愚策でも日本は米従属を受け入れ、近隣諸国外交は軽視している。日中共同声明５０年だ。私たちは誰に支配されているのか。日米（軍）である。複雑骨折な政治状況を読み解き、沖縄の自己決定権の行使の在り方を考えたい。「沖縄はどこに向かうか？」と。

090-1946-6702（宮城）。

主催：東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会

共催：ISF（独立言論フォーラム）