３月２０日、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は、議題５のマイノリティ問題において次のような発言を行った。
＜マイノリティ問題特別報告者のリタ・イザクはその報告書(A/HRC/28/64)９８パラグラフでのりこえねっとに言及した。
「のりこえねっとは日本に本拠のある団体で、日本における朝鮮人を標的としたヘイト・スピーチとレイシズムを克服するために活動している。他団体と協力してレイシズムとヘイト・スピーチに集団的に対抗するために、反ヘイト・スピーチのイベントや抗議を組織し、日本において人種差別禁止法の制定を推進している。」
のりこえねっとの共同代表の一人として特別報告者に感謝する。
日本では在日コリアン住民に対するヘイト・デモが増加している。右翼集団はコリアンに対して「ゴキブリ」「韓国に帰れ」「叩き出せ」、そして「コリアンを殺せ」と叫んでいる。
しかし、日本政府は表現の自由と称して、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチの予防措置を講じていない。２０１２年の人権理事会普遍的定期審査ＵＰＲで日本に対してヘイト・クライム法の制定が勧告された。人種差別撤廃委員会は２０１０年と２０１４年に人種差別禁止法の制定を勧告した。社会権規約委員会は、日本による性奴隷制の被害者である「慰安婦」の搾取について教育で教え、彼女たちに対するヘイト・スピーチを予防するように勧告した。日本政府は、マイノリティに対するヘイト・スピーチを予防する効果的措置をすみやかにとり、ヘイト・スピーチ禁止法を制定するべきである。＞
国連人権理事会の討論においてＮＧＯが日本のヘイト・スピーチについて発言したのは２回目である。１回目は昨年３月１９日で、下記の発言。今回も基本は同じ。
国連に日本のヘイト・スピーチを訴える
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マイノリティ・フォーラムの討論では、リタ・イザクの報告書（メディアにおけるヘイト・スピーチ）のプレゼンテーションに続いて多数の政府が発言した。ナイジェリアはボコハラムの犯罪を訴えた。ＥＵ代表はサイバー犯罪条約の話をしていた。エストニアは「マイノリティの表現の自由」を明確に語った。ギリシアとアルメニアは、ヘイト・スピーチとジェノサイドの関連を指摘し、ロシアはメディア・リテラシーの重要性を語ったあと、よせばいいのにウクライナ問題。ハンガリーはヘイト・スピーチ予防のため政府、市民社会、国際社会の有機的な協働を訴えた。中国も民族的マイノリティの権利を唱えた。イランはインターネット上のヘイト・スピーチがはびこっているので伝統的メディアこそヘイト・スピーチと闘うツールだと指摘した。その他、メキシコ、オーストリア、ポーランド、イタリア、リビア、パキシタン、リトアニア、スイス、イラク、トルコ、イスラム諸国機構、ラトヴィア、ミャンマなどが発言した。
最後に、イザク特別報告者が、ポジティヴ・ランゲージ、ポジティヴ・スピーチの重要性を唱えた。彼女の来年のテーマは「刑事司法におけるマイノリティ」と予告。
