３月９日、人権理事会は、人権と環境、外国債務、食糧の権利などを審議した。人権と環境のところで、日本のＮＧＯヒューマン・ライツ・ウオッチがフクシマの原発事故被災者の権利を訴えていた。
私は昼からコスタリカ政府代表部を訪問して、平和への権利担当者のダヴィドと情報交換してきた。サンティアゴ宣言や諮問委員会草案から大幅に変更になった第二草案の趣旨について改めて説明を受けた。諮問委員会草案の各条項は、いろんな国の意見が錯綜し、軍縮、民間軍事会社、教育……次々と反対意見や修正意見が寄せられ収拾がつかなくなる。アメリカ、ＥＵ、日本は強烈に反対する。ＥＵは一時棄権に回ったのに、再び反対になった。各国政府を説得するのが至難の業であることを思い知らされた。一つ一つの条項で議論しても到底立ち行かない。このため「原則」を国連で採択・承認してもらうために第二草案に手直しして、枝葉の条項を切り落とした。国際法は、条約の次に「原則」が法源になるので、平和への権利などの権利を、平和、安全保障、法の下の平等などと並ぶ「原則」に位置づけることにした。これが出来れば、次のステップで様々の権利を主張していける。それでも、国連では平和の問題は安保理事会のテーマとされ、人権理事会ではなかなか通らない。平和を人権理事会で議論できるようにするために、「原則」を認めさせる必要がある。
また、この間、クリスチャンとダヴィドが執筆した諸論文をもらった。イタリアのパドヴァ大学の研究プロジェクト「平和、人権、平和への権利」で書いた論文のほかに、欧州人権法雑誌、イタリア人権年報２０１４、ブリックス法律雑誌、新潟県立大学平和研究所（？）の雑誌などに、平和への権利について論文を掲載している。
私からは、去年２冊目の本『Ｑ＆Ａ平和への権利』を出版したこと、日弁連が今回の人権理事会に文書提出したこと、来週国会で院内集会を開くべく準備していること、日本ＮＧＯとしての宣言草案を作成していることを伝えてきた。
