第1部のパネルでは、パブロ・デ・グリーフ元真実正義補償特別報告者が司会を務め、ジャミーラ・モハメド・ケニア・ジェノサイド予防委員会委員長、ヴェルマ・サリッチ紛争後調査センター所長、ナオミ・キコラー・シモン・スクジョット・ジェノサイド予防センター長、メラニー・オブライエン西オーストラリア大学ロースクール講師が報告した。
モハメドは、ジェノサイド予防のため国内委員会の重要な役割、及び地域委員会との協力を強調した。グレートレイク諸国の元首たちは２００６年にジェノサイド予防と処罰のために地域委員会を立ち上げる協定を結んだ。それゆえケニアは国内委員会を立ち上げ、モハメドが委員長を務めているが、委員会には政府だけでなくNGO、特に人権団体や宗教指導者からメンバーを選出している。２０１０年ケニア憲法は、残虐な犯罪の説明責任を果たすのに重要である。２００８年、ケニアは国際犯罪法を制定し、高等裁判所に国際組織犯罪局を設置した。
サリッチは、紛争予防と持続的平和構築にとって教育が重要であると強調した。ボスニア・ヘルツェゴヴィナの「一つの屋根の下の二つの学校」現象に言及し、過去についての共通の授業が必要であるとした。教育課程は人権教育と平和教育を統合し、道徳を学び、積極的変化に影響を与えた個人の役割にも焦点を当てる。サリッチが所属する紛争後調査センターは、マルチメディア教育による平和構築教育を履行している。
サリッチは、過去の紛争の文脈で、記憶の必要性を強調した。ボスニア・ヘルツェゴヴィナのように、記憶のためのプロジェクトには政治化のリスクもあるが、過去について一方的な見解を提供するアプローチではなく、共通のアプローチが必要である。リスクに対処するため、スレブレニツァ記憶センターのように、記憶と公教育のための公正な組織を設置するべきである。紛争後調査センターは、ジェノサイド予防国連事務局と協力して、市民社会の協力を組織し、残虐な犯罪を監視し予防するためのセミナーを開催してきた。同センターは２０１７年にジェノサイドと大量虐殺犯罪予防西バルカン連合を創設した。
キコラーは、１９８０年のアメリカ議会決議によって設立されたホロコースト記憶博物館のような生きた記憶を持つことの重要性を指摘した。ホロコーストの知識に基づいて、同博物館はジェノサイドがないかにして、なぜ起きるのかを調査し、その彫刻に警告を発してきた。キコラーは『人権とジェノサイド予防マニュアル』が、ジェノサイドについて２１のリスク要因を掲げていることに言及した。同博物館は再発防止のために定期的に展示を企画してきた。最近ではシリアにおけるマイノリティやミャンマーにおけるロヒンギャの経験を展示した。
オブライエンは、憲法におけるマイノリティの権利保護の人権章典重要性から始めた。拷問、強姦、殺害のような人権侵害についての法的資源であり、国内刑法と国際刑法によって補充される。国債刑事裁判所や赤十字国際委員会も重要である。オブライエンは、各国が国際犯罪について普遍的管轄権を導入するように唱えた。国際刑事裁判所規程とジェノサイド条約の普遍的管轄権も重要である。ジェノサイドの条文を持たない国が多数あるので、オブライエンは各国の刑法を条約に合致させるべきだと指摘した。
その後、アルゼンチン、キューバ、デンマーク、イスラエルが発言した。さらに、欧州安全協力機構代表が発言した。
最後にデ・グリーフが、各国における教育、記憶化、市民社会の支援の重要性を指摘した。人権は救済の手段だけでなく、問題解決メカニズムと見るべきである。予防のための組織的アプローチにより、制度的、文化的、個人的レベルでの介入が必要である。
